昨夜のニコニコ生放送観ました。どうもフジテレビの先行報道に各メディアが後追い報道したのが鉢呂吉雄前経済産業大臣の辞任劇に発展したらしい。出演者の長谷川幸洋（東京新聞論説副主幹）が出演の前に鉢呂氏と単独インタビューに成功したらしく現代ビジネスに寄稿してきたとのことで話の重点が移ってしまった。最近の記者の資質が落ちたせいもあるが確かめずに各社が載せたのが言葉狩りの様相を呈したらしい。
現代ビジネスより一部分コピペ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19475
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす
「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった。
①鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。
鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。
ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。
鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がないのである。
そこで私は13日午後、鉢呂本人に衆院議員会館の自室でインタビューした。鉢呂事務所は「辞任以来、どなたの取材も受けていません」と取材をいったん断ったが、その後、数時間経って「本人がお会いすると言っている」と連絡があり、インタビューが実現した。以下はその主なやりとりである。
「朝日新聞の記事は間違いだ」
-いま、どういう心境か。
「『死の町』という言葉は、大変な被災に遭った福島のみなさんに不信の念を抱かせる発言だったと思っている。私は原発から3キロ圏内を視察した。ひとっ子1人いない様子を見て、私にはああいう表現しか思い浮かばなかった。申し訳ないし、反省している」
+++++②略+++++
③-大臣辞任は自分から野田佳彦首相に言い出したのか。
「そうです。あの日は工場視察に出かけるとき、記者が宿舎にたくさん集まっていた。そのとき、どういう気持ちだったかといえば、これから視察に行くわけですから(辞任の意思はなかった)…。ただ工場視察を終えて、午後7時から総理にお会いするときは腹が決まっていた」
-首相から辞任を求められたのではないか。
「それはない。私はまず一連の事実経過を説明し、そのまま話を続けて、辞める意志を自分で伝えました」
-ずばり聞くが「大臣は経済産業省にはめられたのではないか」という説がある。これをどう思うか。
「それは憶測でしょう。私は推測でモノは言いたくない」
-役所と対立したことはなかったのか。「鉢呂大臣は幹部人事の入れ替えを考えていたらしい」という話も流れている。
「幹部人事をどうするか、だれかと話したことは一度もない」
「原発反対派を加えて、賛成反対を半々にするつもりだった」
そして、ここからが重要な部分である。
-脱原発依存やエネルギー政策はどう考えていたのか。
「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」
「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派だ。私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」
-それには役所が抵抗したでしょう。
「役所は『分かりました』という返事だった。私が出した委員候補リストを基に人選を終えて、後は記者発表するばかりのところだった」
④⑤略+++++
⑥-辞任記者会見では「何を言って不信の念を抱かせたか説明しろって言ってんだよ!」と暴言を吐いた記者もいた。あの質問をどう思ったか。
「その記者と部長さんが先程、私の事務所に謝罪に来ました。私はなんとも思っていません。部長さんにも部下を責める必要はないと言いました。まあ、仕事ですからね」
取材とはいえ、ああいう言い方はない。「記者」という仕事の評判を貶めただけだ。まったく残念である。
☆ま、こんなところで終わり(^^)
*******************************************
さて、そんなことより野田首相の原発に関する姿勢について「中日新聞社説」を読んで頂きたい。
【社説】
エネルギー政策 攻めの姿勢で脱原発を
原発依存度を引き下げ、停止中の原発は安全を確認し再稼働するという野田佳彦首相の所信表明は微温的に過ぎる。節電や自然エネルギーなどの知恵を広く集め、攻めの姿勢で脱原発を急ぐべきだ。
菅直人前首相は東京電力福島第一原発周辺の住民に避難を強いる悲惨な事故を受け、脱原発に意欲を見せた。野田首相も引き継いだはずだが「脱原発」と「推進」という二項対立でとらえるのは不毛と言い切った。
首相は中庸を理念に掲げているが、脱原発なのか、推進なのか、その判断を覆い隠す玉虫色に映る。首相のいう中庸とは、激論しても歩み寄りを図りながら対立を収めるという意味ではないのか。
福島の事故を境に全国の原発の多くは定期点検後も地元の理解が得られず、停止したままだ。経団連の米倉弘昌会長らから「再稼働しないと電力不足で工場を海外移転せざるを得なくなる」などと脅しともとれる不満が漏れてくる。
経団連は経済界の声を聞かず浜岡原発の停止を進めた菅政権との関係が冷えきった。野田首相はそれが気がかりだったのか、米倉会長らと会い、脱原発の議論を差しおいて関係修復を優先させた。
電力不足を乗り切るため、東電と東北電力管内の家庭や企業などに求めた節電は驚異的だった。全国五十四の原発のうち三十基以上が停止する脱原発に近い状態にありながら、節電は目標の前年比１５％削減を超える２１％に達した。
電力不足は関西電力など西日本にも及んだが、電力会社が互いに支え合う融通も奏功し停電は回避されている。エネルギー政策の立案は国民や経済界などが一体となった論議から逃げては、中庸は看板にすぎなくなる。野田首相は節電の総括などを基に、脱原発への道筋を語るべきだ。
鉢呂吉雄氏の後任、枝野幸男経済産業相は「省エネや再生可能エネルギー開発を進め、原発がなくても成り立つ状況を早くつくる責任がある」と語った。枝野氏はかつて事業仕分けを主導している。
原発に偏った一兆円近いエネルギー対策特別会計の無駄を大胆に削り、太陽光や風力など、再生エネの分野に振り向ける手腕を見せてほしい。
複数の原発新設が計画されていた米国では住民の反対で滞っている。十二日にはフランスで放射性廃棄物の処理施設が爆発した。野田首相は世界一、二位の原子力大国で起きている現実も見据え、脱原発を明確に宣言するときだ。
にほんブログ村・経団連に押さえ込まれるなよ！ドジョウ総理(^^)
現代ビジネスより一部分コピペ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19475
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす
「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった。
①鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。
鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。
ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。
鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がないのである。
そこで私は13日午後、鉢呂本人に衆院議員会館の自室でインタビューした。鉢呂事務所は「辞任以来、どなたの取材も受けていません」と取材をいったん断ったが、その後、数時間経って「本人がお会いすると言っている」と連絡があり、インタビューが実現した。以下はその主なやりとりである。
「朝日新聞の記事は間違いだ」
-いま、どういう心境か。
「『死の町』という言葉は、大変な被災に遭った福島のみなさんに不信の念を抱かせる発言だったと思っている。私は原発から3キロ圏内を視察した。ひとっ子1人いない様子を見て、私にはああいう表現しか思い浮かばなかった。申し訳ないし、反省している」
+++++②略+++++
③-大臣辞任は自分から野田佳彦首相に言い出したのか。
「そうです。あの日は工場視察に出かけるとき、記者が宿舎にたくさん集まっていた。そのとき、どういう気持ちだったかといえば、これから視察に行くわけですから(辞任の意思はなかった)…。ただ工場視察を終えて、午後7時から総理にお会いするときは腹が決まっていた」
-首相から辞任を求められたのではないか。
「それはない。私はまず一連の事実経過を説明し、そのまま話を続けて、辞める意志を自分で伝えました」
-ずばり聞くが「大臣は経済産業省にはめられたのではないか」という説がある。これをどう思うか。
「それは憶測でしょう。私は推測でモノは言いたくない」
-役所と対立したことはなかったのか。「鉢呂大臣は幹部人事の入れ替えを考えていたらしい」という話も流れている。
「幹部人事をどうするか、だれかと話したことは一度もない」
「原発反対派を加えて、賛成反対を半々にするつもりだった」
そして、ここからが重要な部分である。
-脱原発依存やエネルギー政策はどう考えていたのか。
「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」
「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派だ。私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」
-それには役所が抵抗したでしょう。
「役所は『分かりました』という返事だった。私が出した委員候補リストを基に人選を終えて、後は記者発表するばかりのところだった」
④⑤略+++++
⑥-辞任記者会見では「何を言って不信の念を抱かせたか説明しろって言ってんだよ!」と暴言を吐いた記者もいた。あの質問をどう思ったか。
「その記者と部長さんが先程、私の事務所に謝罪に来ました。私はなんとも思っていません。部長さんにも部下を責める必要はないと言いました。まあ、仕事ですからね」
取材とはいえ、ああいう言い方はない。「記者」という仕事の評判を貶めただけだ。まったく残念である。
☆ま、こんなところで終わり(^^)
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さて、そんなことより野田首相の原発に関する姿勢について「中日新聞社説」を読んで頂きたい。
【社説】
エネルギー政策 攻めの姿勢で脱原発を
原発依存度を引き下げ、停止中の原発は安全を確認し再稼働するという野田佳彦首相の所信表明は微温的に過ぎる。節電や自然エネルギーなどの知恵を広く集め、攻めの姿勢で脱原発を急ぐべきだ。
菅直人前首相は東京電力福島第一原発周辺の住民に避難を強いる悲惨な事故を受け、脱原発に意欲を見せた。野田首相も引き継いだはずだが「脱原発」と「推進」という二項対立でとらえるのは不毛と言い切った。
首相は中庸を理念に掲げているが、脱原発なのか、推進なのか、その判断を覆い隠す玉虫色に映る。首相のいう中庸とは、激論しても歩み寄りを図りながら対立を収めるという意味ではないのか。
福島の事故を境に全国の原発の多くは定期点検後も地元の理解が得られず、停止したままだ。経団連の米倉弘昌会長らから「再稼働しないと電力不足で工場を海外移転せざるを得なくなる」などと脅しともとれる不満が漏れてくる。
経団連は経済界の声を聞かず浜岡原発の停止を進めた菅政権との関係が冷えきった。野田首相はそれが気がかりだったのか、米倉会長らと会い、脱原発の議論を差しおいて関係修復を優先させた。
電力不足を乗り切るため、東電と東北電力管内の家庭や企業などに求めた節電は驚異的だった。全国五十四の原発のうち三十基以上が停止する脱原発に近い状態にありながら、節電は目標の前年比１５％削減を超える２１％に達した。
電力不足は関西電力など西日本にも及んだが、電力会社が互いに支え合う融通も奏功し停電は回避されている。エネルギー政策の立案は国民や経済界などが一体となった論議から逃げては、中庸は看板にすぎなくなる。野田首相は節電の総括などを基に、脱原発への道筋を語るべきだ。
鉢呂吉雄氏の後任、枝野幸男経済産業相は「省エネや再生可能エネルギー開発を進め、原発がなくても成り立つ状況を早くつくる責任がある」と語った。枝野氏はかつて事業仕分けを主導している。
原発に偏った一兆円近いエネルギー対策特別会計の無駄を大胆に削り、太陽光や風力など、再生エネの分野に振り向ける手腕を見せてほしい。
複数の原発新設が計画されていた米国では住民の反対で滞っている。十二日にはフランスで放射性廃棄物の処理施設が爆発した。野田首相は世界一、二位の原子力大国で起きている現実も見据え、脱原発を明確に宣言するときだ。
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