飛騨の山猿マーベリック新聞

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☆野田首相は細川元首相の「行革優先の忠告」に従うべきだ

2011年09月22日 15時56分26秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://diamond.jp/articles/-/14110?page=3
民主党政権の“事業仕分け”は、主として無駄な「行政サービスのカット」が中心。その痛みは増税と同じように納税者に帰属する。これは行政改革というより財政改革であり、財務省の予算査定を政治家が代行しているに過ぎない。前回の事業仕分けの数少ない行革分野の成果と言える公務員宿舎の建設凍結も、何と野田財務相の最後の仕事として凍結を解除されたという。こんなことでは首相の財政再建に国民的協力が得られなくなる。私が言う狭義の行革は、「政治や行政が、自分たちのために使っている税金」を標的にするもの。

公務員住宅の一件はその象徴的な問題だ。政治家や官僚が自ら既得権益を削ることこそ、財政再建の省略できない第一歩なのである。納税者は94年当時より確かに消費税増税への理解を深めている。
しかしそれは、あくまでも困難な行革のトンネルを抜け出た後でのこと。細川元首相も、9月19日付の朝日新聞のインタビューで、強く念を押している。「公務員の人件費削減や出先機関の削減、政府関係法人の資産売却などを強力に進めるしかない。それで成果を出してからでないと、いきなり増税は具合が悪いですよ」今からでも遅くはない。首相は身支度を整えて出直してほしい。
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☆東電賠償上乗せ?電気料金でパブコメ送ろう

2011年09月22日 11時19分37秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www.alterna.co.jp/6837
経済産業省資源エネルギー庁は、原子力損害賠償支援機構法の成立に伴う電気料金の算定に必要な規則等の改正案について、9月22日(木)までパブリックコメントを受け付けている。改正案がそのまま認められれば、東京電力が負担する損害賠償額が電気料金に上乗せされる可能性がある。原子力損害賠償支援機構法は、東京電力福島第一原発事故による損害賠償支払いを資金面で支えるための機構に関する法律で、8月3日に成立。一部では「東電救済法」とも呼ばれる。9月12日には機構が設立された。
今回の改正案の内容は、東京電力の営業費用として、損害賠償に伴う同機構への負担金を認めるなどというもの。認められれば、損害賠償の費用が電気料金の原価として上乗せされることになる。
NPO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は改正案について「東電の損害賠償が電気料金に上乗せされ、同時に東電を潰せなくなる『東電のためのセーフティネット規則』。国会も政治主導もなく、官僚の判断で進む」とツイッターで指摘している。(オルタナ編集部=斉藤円華)2011年9月19日
パブリックコメント:意見募集中案件詳細
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111033&Mode=0
下のテンプレ使ってコピペメールしましょうよ(^^)
テンプレート
--------------------------------------------------------------------
送付先:
 FAX番号:(03)3580-8485  or
 Eメールアドレス: qqmfbe@meti.go.jp
--------------------------------------------------------------------

件名: 電気事業会計規則等の一部改正(案)」に対する意見

宛先:経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
   パブリックコメント担当 様宛

必要事項
  [氏 名] 
(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)

  [住 所]

  [電話番号]

  [FAX番号] or [電子メールアドレス]

  [本件への意見]

    ・意見内容

 (例) 電気料金の原価に含めるべきではない。

    ・理由
  (可能であれば,根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。)

(例文1)
   東京電力の経営責任が、今後どのように果たされるかが確定していない段階で、電気利用者に責任負担が転嫁される恐れのある会計規則改正は断固として容認できない。

 (例文2)
   原発事故による補償は、東京電力の資産と相殺すべきあり、債務超過になれば、会社破綻とし、清算するべきである。

など
--------------------------------------------------------------------
電気事業会計規則等の一部を改正する省令(案)について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000078558

電気事業会計規則等の一部を改正する省令(案)に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111033
&Mode=0
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000078557
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
パブリックコメント担当宛 電話:03-3501-1511(内4741)
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