http://diamond.jp/articles/-/14110?page=3
民主党政権の“事業仕分け”は、主として無駄な「行政サービスのカット」が中心。その痛みは増税と同じように納税者に帰属する。これは行政改革というより財政改革であり、財務省の予算査定を政治家が代行しているに過ぎない。前回の事業仕分けの数少ない行革分野の成果と言える公務員宿舎の建設凍結も、何と野田財務相の最後の仕事として凍結を解除されたという。こんなことでは首相の財政再建に国民的協力が得られなくなる。私が言う狭義の行革は、「政治や行政が、自分たちのために使っている税金」を標的にするもの。
公務員住宅の一件はその象徴的な問題だ。政治家や官僚が自ら既得権益を削ることこそ、財政再建の省略できない第一歩なのである。納税者は94年当時より確かに消費税増税への理解を深めている。
しかしそれは、あくまでも困難な行革のトンネルを抜け出た後でのこと。細川元首相も、9月19日付の朝日新聞のインタビューで、強く念を押している。「公務員の人件費削減や出先機関の削減、政府関係法人の資産売却などを強力に進めるしかない。それで成果を出してからでないと、いきなり増税は具合が悪いですよ」今からでも遅くはない。首相は身支度を整えて出直してほしい。
にほんブログ村・「公務員の人件費削減や出先機関の削減、政府関係法人の資産売却などを強力に進めるしかない。それで成果を出してからでないと、いきなり増税は具合が悪いですよ」今からでも遅くはない。クリクリしてって下さい。
民主党政権の“事業仕分け”は、主として無駄な「行政サービスのカット」が中心。その痛みは増税と同じように納税者に帰属する。これは行政改革というより財政改革であり、財務省の予算査定を政治家が代行しているに過ぎない。前回の事業仕分けの数少ない行革分野の成果と言える公務員宿舎の建設凍結も、何と野田財務相の最後の仕事として凍結を解除されたという。こんなことでは首相の財政再建に国民的協力が得られなくなる。私が言う狭義の行革は、「政治や行政が、自分たちのために使っている税金」を標的にするもの。
公務員住宅の一件はその象徴的な問題だ。政治家や官僚が自ら既得権益を削ることこそ、財政再建の省略できない第一歩なのである。納税者は94年当時より確かに消費税増税への理解を深めている。
しかしそれは、あくまでも困難な行革のトンネルを抜け出た後でのこと。細川元首相も、9月19日付の朝日新聞のインタビューで、強く念を押している。「公務員の人件費削減や出先機関の削減、政府関係法人の資産売却などを強力に進めるしかない。それで成果を出してからでないと、いきなり増税は具合が悪いですよ」今からでも遅くはない。首相は身支度を整えて出直してほしい。
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