☆「脱原発派」の飯田哲也氏ら起用、エネルギー政策見直しの委員会設置

http://news.nicovideo.jp/watch/nw120092
経済産業省・資源エネルギー庁は2011年9月27日、現行のエネルギー基本計画の見直しを議論する総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会を設置し、初会合を10月3日に開くと発表した。同時に、基本問題委員会の委員の名簿も公表。委員は25名から構成され、「脱原発」を主張するNPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏らが入った。
　総合資源エネルギー調査会は、資源エネルギー庁に置かれた経産相の諮問機関。東京電力福島第1原発の事故以降、政府では現行のエネルギー基本計画の見直しが迫られており、大臣クラスが出席するエネルギー・環境会議と総合資源エネルギー調査会が連携し、新しいエネルギー基本計画の策定を行うことになっている。その基本計画の策定に向け、「幅広い観点からバランス良く意見を聴く場」として、総合資源エネルギー調査会に新たに基本問題委員会を設置する。
　委員長には新日本製鐵会長の三村明夫氏が就任。委員には飯田氏のほか、電力会社の「発送電分離」を唱える八田達夫・大阪大招聘教授らも起用されている。
　委員のひとりに選ばれた環境NGOジャパン・フォー・サステナビリティ代表の枝廣淳子氏は、ニコニコニュースの取材に対し、「春過ぎに委員にと言われ、これまでの構成とは少し違うメンバーも入れて開催することに希望を感じた。委員会がやっと始まるとのこと、楽しみにしている」と感想を述べ、人選（比率等）についても
「従前に比べれば大きな進歩だと思う。ゆくゆくは、脱原発を国民の総意で決めたドイツの倫理委員会のように、脱原発／原発推進など対立陣営は半々、または世論の割合を反映するようにしていってほしい」
とコメントした。また、審議はインターネット中継でオープン化される予定だが、この件についても枝廣氏は「『社会全体での議論』に近づき、とてもうれしく思っている。委員の1人として、全力を尽くしたい」と述べている。

　総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の委員名簿は以下のとおり。（敬称略）
阿南久　全国消費者団体連絡会事務局長
飯田哲也　NPO法人環境エネルギー政策研究所所長
植田和弘　京都大学大学院経済学研究科教授
槍田松瑩　三井物産（株）取締役会長
枝廣淳子　ジャパン・フォー・サステナビリティ代表　幸せ経済社会研究所所長
逢見直人　日本労働組合総連合会副事務局長
大島堅一　立命館大学国際関係学部教授
柏木孝夫　東京工業大学大学院教授
金本良嗣　政策研究大学院大学教授・学長特別補佐
北岡伸一　東京大学大学院法学政治学研究科教授
橘川武郎　一橋大学大学院商学研究科教授
河野龍太郎　BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト
榊原定征　東レ（株）代表取締役会長
崎田裕子　ジャーナリスト・環境カウンセラー　NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
高橋洋　（株）富士通総研主任研究員
辰巳菊子　公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
田中知　東京大学大学院工学系研究科教授
寺島実郎　（財）日本総合研究所理事長
豊田正和　（財）日本エネルギー経済研究所理事長
中上英俊　（株）住環境計画研究所代表取締役所長　東京工業大学統合研究院特任教授
八田達夫　大阪大学招聘教授
伴英幸　認定NPO法人原子力資料情報室共同代表
松村敏弘　東京大学社会科学研究所教授
三村明夫　新日本製鐵（株）代表取締役会長
山地憲治　（財）地球環境産業技術研究機構理事・研究所長
（山下真史)
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☆原子力大綱 見直しの議論再開、原子力委員会？

国の原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の改定作業を再開した内閣府原子力委員会の有識者会議。原発事故を受け、従来の原発推進の方針をどう見直すかが焦点となる＝東京都千代田区の全国都市会館で２０１１年９月２７日午前９時１２分、比嘉洋撮影毎日新聞


http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/500.html
元福島県知事の佐藤栄佐久氏
2006年に収賄事件で逮捕・起訴されたが、一貫して無罪を主張し、現在上告中だ。
手元には知事時代に原発の技術者らから受けた内部告発の記録が
いくつも残されていた。
「極めて短期の定期検査で工程的にも無理があり、
”安全・安心が第一”と謳っていることとは異なる」
2002年の「トラブル隠し」発覚以降は、国を公然と批判するようになった。
「（トラブル隠しは）２年前に分かってたようなんですね。
２年間何をしてたのかと」
特に技術者からの内部告発が東京電力側に筒抜けになっていたことには憤ったという。
「私は怒りましたよね。体質がね、どうしようもない体質。
国と東電の関係、国というか当時の通産省ですね」
それ以降、原発技術者らの告発は保安院ではなく、
佐藤氏のいる福島県に寄せられるようになっていったという。
「国が信用できなくなったんで、皆さんは私どもの方に告発してきた」
「役所の腐った部分は、本当にやりたい放題に推進とチェックが。チェックが
ないシステムなんて許されない。こういう事故が起きて当たり前ですよね」
http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY201109270164.html
内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、今後１０年ほどを見据えた原子力利用の基本方針になる「原子力政策大綱」の策定会議を開き、大綱見直しを再開した。昨年から作業を始めたが、３月の東京電力福島第一原発事故を受けて中断していた。
　現大綱では、核燃料サイクルの推進や、国内の原発の比率を２０３０年以降は３０～４０％以上にすることが目標だが、関係閣僚でつくる「エネルギー・環境会議」は７月、「原発依存度を下げていく」と減原発の方針を示した。
原子力委は原子力基本法に基づいて設けられた原発の利用を推進する組織。この方針をふまえてどのような議論をするのか注目されている。
　策定会議の委員は２８人。今回の原発事故で被災した福島県の自治体や農漁業団体の関係者は入っていない。顔ぶれは中断前とほぼ同じで、原子力委員５人のほか、電力会社を代表する電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）や、日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長ら、原子力関係者が目立つ。

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☆小沢喚問より福島原発の収束！

http://www3.nhk.or.jp/news/
首相 小沢氏の証人喚問に慎重
9月27日 12時30分
衆議院予算委員会で、野田総理大臣は、民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で、元秘書３人に有罪判決が出されたことを受けて、野党側が求める小沢氏の証人喚問について「来月にも小沢氏に対する裁判が始まるということなので、司法への影響を考えると、よく検討しなければならない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
☆野田首相が言うとおりだ。
民主党の平野国会対策委員長と国民新党の下地幹事長が会談し、自民党などが求める民主党の小沢元代表の証人喚問について、「裁判は継続しており、推移を見守るべきだ」などとして、応じられないという認識で一致しました。
民主 国民“小沢氏喚問応じず”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110927/t10015874101000.htmlこの中で、民主党の平野国会対策委員長は、小沢元代表の証人喚問について「小沢氏の裁判はまだ継続中であり、この段階での証人喚問はなじまない」と述べました。これに対し、国民新党の下地幹事長も「この問題は、国会で議論するものではなく、裁判の推移を見守るべきだ」と述べ、応じられないという認識で一致しました。また、今の臨時国会の会期について、与野党の合意に基づいて決めたものだとして、再度の延長はせず、今月３０日に閉会することを申し合わせました。下地氏は、これに先立って民主党の樽床幹事長代行とも会談し、復興増税の開始時期について「景気の状況を考えて、いずれの税目も再来年からにすべきだ」と述べました。そして、復興増税などについて、民主党案が決定した段階で、民主党と国民新党の与党党首会談を行うことを確認しました。

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☆9.18船橋で開催された「右から考える脱原発デモ」(2) (1)

http://maruta.be/anntokyo1107/34
↑より引用
>９月に野田新政権が誕生し、にわかに政治が動き出すように思われます。
イデオロギー的には、様々な考えが賛否両論となる事でしょうが、
「子供たちの命と麗しき山河を守れ！」という「脱原発」の一点においては、何ら変わる事は無く、ただただ訴えて行くだけしかありません。


↑一水会最高顧問の鈴木 邦男（すずき くにお)氏の演説も入ってます。
☆脱原発に右も左も無いと思います。現政権がハッキリと脱原発に舵を切るまでそして、福島原発事故が収束するまで仲良く闘いましょう。(^^)
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