http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111002/t10015985311000.html
アメリカの金融の中心地、ニューヨークのウォール街で失業率の高さや政府の経済政策に抗議するデモが行われ、橋を占拠したとして、一時、７００人以上が拘束されたほか、ボストンやロサンゼルスなどでも若者たちがインターネット上の交流サイトを通じてデモを呼びかけて、全米で広がりを見せています。
ニューヨークのウォール街では、２週間前から、失業率の高さや政府の経済政策に抗議するデモが広がっており、１日は若者や労働組合のメンバーなど１５００人ほどが参加しました。デモ隊の一部はマンハッタンにかかる「ブルックリン橋」を行進し、ニューヨーク市警察によりますと、橋を占拠したなどとして一時、およそ７００人が拘束されたほか、橋の通行も数時間にわたって封鎖されました。こうしたなか、北東部のボストンでも数千人が大手銀行の建物の前を占拠して２４人が拘束されたほか、西海岸では、数百人がロサンゼルス市役所の前で徹夜で座り込みを続けています。こうしたデモは、若者たちがインターネット上の交流サイト、フェイスブックなどを通じて呼びかけているものです。参加者は失業や経済政策への不満に加えて、格差社会や環境破壊などへの批判など、さまざまな要求を掲げており、全米で自然発生的な広がりを見せています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111002/k10015980881000.html
米 各地で脱原発求める集会
東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、アメリカでも市民の間で原発の安全性を疑問視する声が高まるなか、１日、脱原発を求める市民の集会が全米各地で開かれました。脱原発を求める集会はアメリカの１５か所で開かれ、このうちニューヨークでは、ハドソン川に面した公園でおよそ３００人が参加しました。１０４基の原子炉を抱えるアメリカでは、福島第一原発の事故はニュースで大きく取り上げられたほか、最近ではアメリカの原発でも竜巻や地震などによって緊急停止するなどの事態が起き、市民の間で原発の安全性を疑問視する声が高まっています。集会では市民団体の代表が演説し、地元ニューヨーク州で４０年近くにわたって稼働している原発の閉鎖を求めました。また、ニューヨークに住む日本人女性が福島県の現状について「母親たちが子どもにマスクをつけさせるべきか、外で遊ばせないべきかと自問自答しなければいけない毎日です」と訴えました。参加した人たちは「福島での事故は原発に対する私の意識も変えた。日本で起きるのであれば、どこでも起きうることだと思うようになった」とか「この問題は日本だけの問題ではなく、国際社会の悲劇だと思う」などと話し、原発から環境にやさしいエネルギーへの転換を求めていました。
アメリカ原子力規制委員会によりますと、アメリカ国内の発電用原子炉は１０４基と世界で最も多く、総電力量の２０％が原子力発電で賄われています。アメリカの原子力発電は１９５７年、東部のペンシルベニア州で始まり、電力需要の拡大と共に１９６０年代に急速に発展しましたが、１９７９年のスリーマイル島原子力発電所の事故で新規の原発建設は途絶えていました。しかし、２００１年、当時のブッシュ大統領が、エネルギー不足に対応するためだとしてエネルギー政策に原発の利用促進を盛り込み、推進に大きくかじを切りました。また、オバマ大統領も石油エネルギーへの依存からの脱却の一環として、原発推進の路線を続けています。原子力規制委員会のホームページによりますと、先月３０日現在、１０４基のうち南部・バージニア州にあるノースアナ原発をはじめ１０基が地震の影響などで運転を停止しています。
にほんブログ村・ウォール街で500人も拘束されたのが各地でデモを拡大させた原因だと思う(^^)
アメリカの金融の中心地、ニューヨークのウォール街で失業率の高さや政府の経済政策に抗議するデモが行われ、橋を占拠したとして、一時、７００人以上が拘束されたほか、ボストンやロサンゼルスなどでも若者たちがインターネット上の交流サイトを通じてデモを呼びかけて、全米で広がりを見せています。
ニューヨークのウォール街では、２週間前から、失業率の高さや政府の経済政策に抗議するデモが広がっており、１日は若者や労働組合のメンバーなど１５００人ほどが参加しました。デモ隊の一部はマンハッタンにかかる「ブルックリン橋」を行進し、ニューヨーク市警察によりますと、橋を占拠したなどとして一時、およそ７００人が拘束されたほか、橋の通行も数時間にわたって封鎖されました。こうしたなか、北東部のボストンでも数千人が大手銀行の建物の前を占拠して２４人が拘束されたほか、西海岸では、数百人がロサンゼルス市役所の前で徹夜で座り込みを続けています。こうしたデモは、若者たちがインターネット上の交流サイト、フェイスブックなどを通じて呼びかけているものです。参加者は失業や経済政策への不満に加えて、格差社会や環境破壊などへの批判など、さまざまな要求を掲げており、全米で自然発生的な広がりを見せています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111002/k10015980881000.html
米 各地で脱原発求める集会
東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、アメリカでも市民の間で原発の安全性を疑問視する声が高まるなか、１日、脱原発を求める市民の集会が全米各地で開かれました。脱原発を求める集会はアメリカの１５か所で開かれ、このうちニューヨークでは、ハドソン川に面した公園でおよそ３００人が参加しました。１０４基の原子炉を抱えるアメリカでは、福島第一原発の事故はニュースで大きく取り上げられたほか、最近ではアメリカの原発でも竜巻や地震などによって緊急停止するなどの事態が起き、市民の間で原発の安全性を疑問視する声が高まっています。集会では市民団体の代表が演説し、地元ニューヨーク州で４０年近くにわたって稼働している原発の閉鎖を求めました。また、ニューヨークに住む日本人女性が福島県の現状について「母親たちが子どもにマスクをつけさせるべきか、外で遊ばせないべきかと自問自答しなければいけない毎日です」と訴えました。参加した人たちは「福島での事故は原発に対する私の意識も変えた。日本で起きるのであれば、どこでも起きうることだと思うようになった」とか「この問題は日本だけの問題ではなく、国際社会の悲劇だと思う」などと話し、原発から環境にやさしいエネルギーへの転換を求めていました。
アメリカ原子力規制委員会によりますと、アメリカ国内の発電用原子炉は１０４基と世界で最も多く、総電力量の２０％が原子力発電で賄われています。アメリカの原子力発電は１９５７年、東部のペンシルベニア州で始まり、電力需要の拡大と共に１９６０年代に急速に発展しましたが、１９７９年のスリーマイル島原子力発電所の事故で新規の原発建設は途絶えていました。しかし、２００１年、当時のブッシュ大統領が、エネルギー不足に対応するためだとしてエネルギー政策に原発の利用促進を盛り込み、推進に大きくかじを切りました。また、オバマ大統領も石油エネルギーへの依存からの脱却の一環として、原発推進の路線を続けています。原子力規制委員会のホームページによりますと、先月３０日現在、１０４基のうち南部・バージニア州にあるノースアナ原発をはじめ１０基が地震の影響などで運転を停止しています。
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