★東電組織ぐるみ 自民党献金問題の根深さ

http://gendai.net/articles/view/syakai/133050
「小沢のカネ」よりはるかに重大
＜電力・与党の癒着が原発事故をもたらした＞
「小沢事件」よりも、こちらの方がよっぽどタチが悪いカネだ。東京電力が０９年ごろまで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に“事実上”の企業献金を続けてきた疑いがあることが判明した一件である。　朝日新聞の報道によると、政治担当の東電役員が国政協との窓口になり、会長、社長は各３０万円、副社長は２４万円、常務は１２万円――などと役職に応じて年間の献金額を差配。国政協に対する東電役員の献金額は、９５～０９年の１５年間で少なくとも計５９５７万円に上るという。電力会社は「事業の公益性」を理由に７４年から企業献金しないと公言してきたが、これが大ウソだったわけだ。「“二枚舌”だったのは東電だけではありません。『関西消費者団体連絡懇談会』が今夏に公表した調査結果によると、全ての電力会社が東電と同じ仕組みで“事実上”の企業献金を行っていた疑いが指摘されています。０６～０８年の献金額で東電に次いで２番目に多かった関西電力は、社長３０万円、副社長２０万円、常務１２万円といった具合です」（経済ジャーナリスト）
　先月の「西松事件」の裁判（陸山会事件と併合）では、民主党の小沢元代表側に対する献金額について、小沢の元秘書が会社側と献金額を決めていたなどと裁判長から“推認”され、元秘書は有罪判決を受けた。西松マネーは小沢以外にも、自民党の森元首相や二階元経産相など１８人の議員に渡っていた。しかし、立件され、有罪判決まで出たのは小沢のケースだけ。これ自体、不可解だ。
　今回発覚した東電による長年にわたる組織ぐるみの献金は問題にならないのか。電力業界と政権与党がタッグを組んだら怖いものなしである。何の根拠もない「安全神話」の下で原発政策が強力に推進されてきたのも、長い間、自民党（国政協）と電力会社の強力な癒着があったからこそだ。大新聞テレビは「西松事件」や「陸山会事件」の際、「カネで政治を歪めるな」などと、ごもっともな主張をしてきた。ならば、電力会社が“事実上”の企業献金を続けて原子力政策を歪め、揚げ句に史上空前の大事故を起こした責任は糾弾しないのか。政治評論家の本澤二郎氏がこう批判する。「大量の放射性物質をまき散らした東電の責任は、西松事件などと比べようがないほど大きいものです。小沢議員を調べた東京地検は今こそ東電を強制捜査して徹底的に調べる必要があると思うが、全く動かない。国会も社長らを参考人で呼ぶだけで、厳しい追及はしない。大マスコミも沈黙したまま。他方、小沢事件については、国会も大マスコミも刑事裁判が始まった小沢議員を『証人喚問しろ』と批判しているからクビをかしげてしまいます。小沢議員は『権力の乱用』で追い込まれたが、東電は逆に『権力の乱用』で救済されようとしている。どう考えてもおかしいと思います」
　その通りだ。今の日本は、法治国家とは言えない状況になりつつある。国民生活にとって何が重要な問題なのか、あらためて考えた方がいい。
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☆今日も中日新聞社説で～す。(僕は奴隷になるのを拒否するぞ)

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011101202000006.html
民の声を恐れよ　脱原発デモと国会
原発の是非をめぐり大規模な集会やデモ、住民投票実施に向けた動きが広がっている。国会にこう訴えかけているのではないか。「民（たみ）の声を恐れよ」と。　九月十九日、東京・国立競技場に隣接する明治公園で開かれた「さようなら原発五万人集会」。呼び掛け人の一人、作家の大江健三郎さんはこう訴えた。
「私らは抵抗する意志を持っていることを、想像力を持たない政党幹部とか経団連の実力者たちに思い知らせる必要がある。そのために何ができるか。私らには民主主義の集会、市民のデモしかない。しっかりやりましょう」　「お母さん革命」だこの集会には主催者発表で約六万人、警視庁の見積もりでも三万人弱が集まったという。東京電力福島第一原子力発電所の事故を機に、脱原発を目指す運動は燎原（りょうげん）の火のごとく、全国各地に広がっている。子どもたちが学校で受ける放射線量の限度をめぐり、文部科学省が当初設定した年間二〇ミリシーベルトから、一ミリシーベルト以下に引き下げさせたのは、「二〇ミリシーベルトの設定は子どもには高すぎる」と行政に働き掛けた保護者たちだった。　満身の怒りで国会、政府の無策を訴えた東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、原発事故後、子どもの命と健康を守るために立ち上がった市民の動きを「お母さん革命」と表現する。　原発反対、推進のどちらにも与（くみ）せず、極めて重要な案件は国民一人一人が責任を持って決めるべきだとの立場から、東京や大阪、静岡では原発の是非を問う住民投票実施に向けた動きも始まった。自分たちの命や生活にかかわることは自分たちで選択したい。この思いは、国会開設を求めた明治期の自由民権運動にも通底する政治的衝動ではないだろうか。政治過信の果てに
　背景にあるのは「国民の厳粛な信託」（日本国憲法前文）を受けた国民の代表者であるはずの国会が、「国民よりも官僚機構の顔色をうかがって仕事をしているのではないか」という不満だろう。代議制民主主義が、選挙で託された国民の思いを正確に読み取り、国民の利害が対立する問題では議会が持つ経験に基づいて調整機能を働かせれば、国民が直接行動しなければという衝動に駆られることもなかった。
　例えば原発建設。地震頻発国のわが国に、なぜここまで多くの原発が造られたのか。安全性をめぐる議論は尽くされたのか。国民は素朴な疑問を抱いていたにもかかわらず、国会はそれを軽んじ、官僚と電力会で原発建設が進んだのではないか。深刻な事故後も脱原発に踏み込めないのは、政官財の利権構造を守るためだと疑われても仕方がない。増税もそうだ。少子高齢化社会の到来に伴い増大する社会保障費を賄うためには、いずれ消費税を含む増税が不可欠だとしても、その前にやるべき行政の無駄や天下りの根絶は不十分だ。難しい課題にこそ与野党が一致して取り組んでほしいと国民が望んでいるのに、霞が関への遠慮からか、遅々として進まない。二〇〇九年の衆院選で民主党への政権交代が実現したのは、官僚主導から政治主導への転換に対する期待感からではなかったか。
その民主党政権が二年間の試行錯誤の末、行き着いたのが結局、官僚との共存路線だった。野田佳彦首相に問いたい。菅前内閣のように官僚を排除する必要はないが、それは国民が民主党に望んだことだったのか、と。政治不信といわれて久しいが、むしろ私たちは政治を「過信」していたのではあるまいか。
選挙は主権者たる国民が主権を行使する唯一の機会だが、選挙後は「どうせ政治は変わらない」と諦めて、声を発しようとしない。そもそも投票する人が減り、あらゆる選挙の投票率は低下傾向にある。そんな「お任せ民主主義」で政治がよくなるわけがない。　仏革命に影響を与えた十八世紀の哲学者ルソーは社会契約論で「彼ら（イギリスの人民）が自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民はドレイとなり、無に帰してしまう」（岩波文庫版）と英議会制度の欠点を指摘し、直接民主制を主張した。
代議制を鍛え直す
　ルソーは代議制の陥穽（かんせい）＝落とし穴を言い当てているが、二十一世紀の私たちは選挙後に待ち受ける代議制の落とし穴にはまらず、奴隷となることを拒否したい。政策決定を政治家や官僚任せにしないためにも、私たちには「民の声」を発し続ける義務があり、負託を受けた議員は最大限くみ取る。そうした当たり前の作業が代議制を鍛え直す第一歩になる。

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