☆次期戦闘機にＦＡ１８が有力かな～

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111005/k10013042811000.html
航空自衛隊の次期戦闘機＝ＦＸの候補の一つ、ＦＡ１８を製造したアメリカのメーカーは、機体の大部分は日本企業によるライセンス生産が可能だとして、日本の防衛産業を育成するうえでもＦＡ１８が最適だと主張しました。
およそ４０年前に配備されたＦ４戦闘機に代わる次期戦闘機＝ＦＸを巡っては、アメリカのＦＡ１８とアメリカやイギリスなどが共同開発しているＦ３５
それにヨーロッパで開発されたユーロファイターが候補になっています。このうち、ＦＡ１８を売り込んでいるボーイング・ジャパンのマイケル・デントン社長が４日、都内で記者会見し、「機体の７０％から８０％は日本企業によるライセンス生産が可能だ」と述べ、日本の防衛産業を育成するうえでもＦＡ１８が最適だと主張しました。また、ＦＡ１８は３０年近い歴史があるものの、今回日本に提案しているのは、アメリカ軍が４年前に使い始めたばかりの最新型の機体で、高性能レーダーで空中と地上にある数多くの目標を同時に追尾し続けるほか、味方の航空機などと情報を共有する高いネットワーク能力があると強調しました。防衛省は、来月末をめどにＦＸの機種を決定することにしており、各メーカーによる売り込みは一段と加熱しそうです。
☆ところーでF35一機の値段は？？？この大震災で自衛隊松島基地の一機120億円のF2戦闘機が壊滅してF35購入どころじゃないはずだけど朝霞の公務員宿舎150億円にピーピーいってる与太マスの扇動目的はもしかしたらF35の購入に関心を持たせない深入りさせない「目くらまし」作戦なのかもと疑いたくなる今日此の頃です。防衛費削減の声をあげよう。(^^)
参考資料(^^)
http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109150252.html
津波被害の戦闘機１２機処分　残り６機は修理８００億円
防衛省は東日本大震災の津波で被災した航空自衛隊松島基地（宮城県）のＦ２戦闘機１８機のうち１２機について、修理は困難と判断し、処分する方針を決めた。残り６機は購入費よりも高い計約８００億円をかけて修理して使う。
防衛省によると、松島基地には約２メートルの津波が押し寄せ、１８機のＦ２すべてが海水につかった。防衛省は修理できるかどうか見極めるため、１３６億円の予算を投じて分解調査を進めていた。
この結果、１２機は被害が大きく、使用を断念。使える部品などは取り出して、別の装備で再利用する。残る６機は修理可能だが、１機につき約１３０億円の修理費がかかるという。

☆やがて脱原発デモに発展したら良いのに(^^)

４日、ニューヨークで、デモ参加者が野宿している中を歩く通勤する人ら（ＡＰ＝共同)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011100401001204.html
【ニューヨーク共同】世界経済の中心地、米ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモは全米の中小都市にも拡大、４日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、テネシー州メンフィスやハワイ島ヒロ、テキサス州マッカレンなどでも若者らが行動を起こし始めた。既に行動が起きているシカゴやロサンゼルスでもデモは継続。シカゴ地区連邦準備銀行前では数十人が「政府の犯罪を止めろ」などのプラカードを掲げて集まり、少数の富裕層に対する反発を示す各地の共通スローガン「私たちは９９％」を叫んだ。
☆ティーパーティーに対抗するリベラル派の活動にまで拡大するかもね(^^)
にほんブログ村・格差是正は、万国共通なのですね。
【中日新聞社説】ウォール街デモ　政治不全へ募る抗議http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011100502000016.html
　ウォール街を占拠せよ－。こう銘打った市民運動が全米に広がっている。中東で吹き荒れる「アラブの春」に触発された抗議運動は、欧米諸国が陥りつつある政治不全に厳しい警告を発している。
米ニューヨーク市ウォール街で、連日座り込みの集会が続けられている。「ウォール街は強欲資本主義の象徴」と批判する市民運動が呼び起こした抗議運動だ。　
先月中旬始まった静かな抗議行動はネットを通じて徐々に広がり、最大数千人の規模ながらシカゴ、ボルティモアなど全国各地にも拡大している。先週末には多数の逮捕者も報じられ、かえって国際的な注目を集める形になった。
運動の中心は学生、労働組合員、失業者ら、若く、社会的に弱い立場の人が多い。主宰者のブログは「学生ローンが返済できない」「１％の国民に富が集中している。９９％のわれわれの声が届いていない」「卒業しても仕事がない」など切実な訴えに満ちている。四千六百万人に上る貧困層、９％台の失業率に軋（きし）む米社会の草の根の声が聞こえる。
米国民の政治不信は深刻だ。政府閉鎖をもたらしかねない予算審議でもたつく連邦議会への支持率は１０％台の低水準だ。国民融和を掲げて就任したオバマ政権の支持率も４０％台に低迷して久しい。
貧困や格差に耐えきれず独裁体制を倒し、民主化が緒に就いたばかりの中東の息吹が、世界を一巡りして民主政治の最先進国とされる米国の大衆運動を引き起こしたとすれば、大いなる皮肉だ。
フェイスブック、ツイッターなどソーシャルメディアが築くネットワーク型市民運動は、経済危機に直面するアテネ、ロンドンなど欧州、情報統制が強まる中国などで起きた市民の反乱でも大きな役割を果たしている。日本でも、脱原発集会に数万人が集まるなど、その機運が見える。
共通した背景に、冷戦後のグローバル化で噴出した諸課題に対応しきれない各国の事情がある。政治の自由、経済の自由、情報の自由が冷戦を終結させた三つの大きな要因だった。その成果が広く享受されていない。抗議を貫く声なき声ではないか。
新たな民主化運動は、一九六〇年代世界中で吹き荒れた街頭闘争をも想起させる。ロンドンの暴徒化に見られた無政府主義的な逸脱を回避しつつ、政治が危機感をもって対応できるか。新たな市民運動が突きつけている課題は重い。