
【号外】防衛省、県に辺野古埋め立て申請
防衛省は22日、米軍普天間飛行場の移設問題で、移設先となっている名護市辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認申請書を県に提出した。同日午後3時50分に、県北部土木事務所(名護市)に沖縄防衛局の職員6人が申請書類5箱を提出した。日米合意に基づき辺野古への早期の県内移設を目指す政府が、実現へ向け具体的な手続きを一歩進めた。政府は日米合意に基づいて県内移設の実現を急ぐが、仲井真弘多知事は「辺野古への移設は事実上不可能だ」として県外移設を求めている。県や地元名護市をはじめ県議会など「オール沖縄」で反対しているだけに、政府と沖縄側の関係が悪化するのは必至だ。県は、埋め立て申請の可否を約1年かけて判断するとみられる。防衛省幹部は同日、辺野古沿岸部の埋め立てに関し、名護漁協から漁業権一部放棄の同意書を得たと明らかにした。
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