＜メルマガ・日本一新・告知号＞
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先にご案内していた「小沢一郎謀殺事件」（平野貞夫著）の先行
予約受付が、Amazonで始まったのでご案内します。
発売日は６月１０日（月）となっていますが、出版社からの出荷
は今日（４日）から始まるようですから、速いところは今週末に
は届くかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
日本一新の会事務局
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小沢一郎謀殺事件（ＷＥＢ用）.pdf
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公式PRIMENEWS 20130530 1/2 インド市場へのインフラ輸出
公式PRIMENEWS 20130530 2/2 インド市場へのインフラ輸出
公開日: 2013/06/03
出演者： 森喜朗 元内閣総理大臣 日印協会会長、平林博 日印協会理事長
元駐インド大使、野口直良 日本貿易振興機構ニューデリー事務所長
安倍首相は５月２９日、来日していたインドのシン首相と首相官邸で会談し、日本から原発関連の技術を輸出できるようにするための、「原子力協定」の交渉を再開することで一致した。
また、ムンバイとアーメダバードを結ぶ、高速鉄道計画の共同調査を行うことで合意した。
１２億人の人口を有するインド市場へのインフラ輸出の見通しを聞く。
http://www.bsfuji.tv/primenews/index....
５月３０日木曜日よる８時から生放送した番組のダイジェストです。
キャスター： 八木亜希子 反町理
プライムニュースは月曜日～金曜日よる８時からＢＳフジで生放送しています。
BS FUJI PRIME NEWS airs on Monday through Friday from 8:00pm
on FUJI TV's satellite channel, BS FUJI in JAPAN.
カテゴリ ニュースと政治
公開日: 2013/06/04
アベノミクスはアベコベミクス。医薬品のネット販売解禁は日本の成長戦略ではなく、楽天グループの成長戦略だ。
参議院議員（全国比例区）戸籍の名前も全て
”ひらがな５文字”の はたともこ
公開日: 2013/06/03
2013年6月3日。大阪市役所南東角、御堂筋沿いの歩道です。
先週月曜日から橋下市長発言への抗議行動が行われていますが、天満警察署の妨害がとても酷い。しばらくおとなしくなってたのですが、全然反省はしてません。あまりに酷いので、今日は抗議行動中１時間、ずっと彼らを撮影していました。警察官20名、ついでに大阪市建設局の職員4名がずっと張り付いて、抗議している市民を威圧しているんですね。うつっている様子でもかなり乱暴なのがわかると思いますが、これでもカメラの前ということでかなり抑えてるんですよ、この人たち。撮影してなければ、もっとひどい。撮影前の30分を足して合計1時間半、ひたすら市民活動を妨害するための業務に勤しんでいるわけでして、これが「公務」とは到底認められない。
一部始終を記録しましたので、これを資料として、大阪府に住民監査請求（「この業務への支出は不当な公金支出だから、調べてやめさせてください」という請求）を行おうと考えています。
カテゴリ 非営利団体と社会活動
小出裕章先生との対談を終えて 小沢代表記者会見 2013年05月31日
公開日: 2013/06/03 生活の党がUP
小沢代表が小出裕章先生との対談を終え、記者のぶら下がり会見に応じました。福島第一原発事故は未だ収束していません。それに対して国民の関心が薄れているのではないかという小沢代表の危機感が表れています。☆国民が一体となって参院選挙に脱原発派が勝利することであるるる。(^o^)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130603/chn13060323290016-p1.htm
自民党の野中広務元官房長官を団長とする超党派の元国会議員や現職議員の訪中団は３日、北京の人民大会堂で中国共産党序列５位の劉雲山党中央書記局書記（党政治局常務委員）と会談。国営新華社通信によれば野中氏は、日中国交正常化の際、両国指導者が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題について“棚上げ論”という共同認識に達したと回顧した。（北京 川越一）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130604/k10015048921000.html
会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って４１年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発展を重視していることを表明したということです。野中氏の「棚上げ合意があった」とする発言は「尖閣諸島を巡る領土問題は存在しないため、棚上げの合意もない」とする日本政府の立場とは異なり、中国の主張と同じもので、中国国営のテレビや通信社は、相次いで野中氏の発言を伝えています。野中氏は「田中元総理から当時の状況を明確に聞いた生き証人として明らかにしておきたかった」と述べており、野中氏の発言は、今後、波紋を広げることになりそうです。
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