飛騨の山猿マーベリック新聞

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☆[植草一秀―主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘―]

2013年06月06日 20時09分56秒 | ●YAMACHANの雑記帳

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar252105

孫崎享のつぶやき
[植草一秀―主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘―]
植草一秀氏は自ら、「人物破壊工作によって社会的生命を抹殺された」と述べている。しかし、彼の日本論は極めて鋭い。一見に値する。『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀  対米従属という宿痾』おわりにの部分で、植草一秀氏の書いた部分を紹介する。
人物破壊工作によって社会的生命を抹殺された私が、鳩山由紀夫元首相、孫崎享元防衛大学教授と共著を出させていただくことに戸惑いがなかったかと言えばウソになる。私が名前を連ねることが両氏に無用なご迷惑をお掛けしてしまうことに思いを馳せた。ただし、私自身は天に誓って無実潔白である。しかしながら、社会的にはいささか名誉を傷つけられた。二〇〇九年八月の総選挙で鳩山民主党は歴史的な勝利を収め、日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。無血の平成維新の名にふさわしい新しい政権が誕生した。この政権が基盤を強化し、二〇一〇年の参院選で勝利を重ねれば、日本に新しい時代が到来していたはずである。しかし、主権者政権の前途は甘いものではなかった。日本の政治を支配し続けてきた既得権益である米官業のトライアングル、そして、その手先を含む米官業政電のペンタゴンは、事態の転覆に向けて猛烈な巻き返し工作に打って出た。このことを私は『日本の独立―主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』に記述した。現に、既得権益は民主党の小沢‐鳩山ラインが主導する主権者政権を転覆するために、文字通り、目的のためには手段を選ばぬ猛攻撃を繰り返したのである。その結果、鳩山政権は政権発足後、わずか九カ月足らずの短期間で幕を閉じた。そして、この期に乗じて菅直人氏が事実上のクーデター政権を樹立した。さらに後継の野田佳彦政権もその流れを引き継いだ。鳩山民主党が提示した主権者との契約であるマニフェストは片端から踏みにじられ、民主党政権失敗のイメージだけが明確に確立されることになった。否定されるべきは菅・野田民主党政権であり、二〇〇九年の鳩山民主党政権ではない。もちろん、鳩山政権が普天間移設問題の処理を結果として誤ったとの批判を免れることはできない。しかし、すべてを米国の言いなりに動くという被占領国日本のくびきを解き、アジアの一独立国日本としての矜持を持ち、尊厳ある国家としての日本を確立しようとした鳩山政権の基本姿勢は正当に評価されるべきものである。本書は、本来、二〇一二年に実施された総選挙に際して、鳩山由紀夫元首相が立候補することを念頭に置いて企画されたものである。しかし、鳩山元首相は立候補を見送られそして、その後には民主党を正式に離党される判断を固められた。出版を取り巻く状況は変化したが、鳩山政権の真実を世に問う必要性は変わらなかった。米官業トライアングルの既得権益は、日本の立場を堂々と主張する重要人物を警戒し続けてきた。孫崎享氏は、『戦後史の正体』(創元社)の中で、GHQによる占領時代に終戦処理費[米軍駐留費]の二割削減に尽力した石橋湛山蔵相が米国から警戒され、一九四七年の衆院選挙での当選直後に公職追放された事実を指摘される。GHQ=米国は現在に至るまでの戦後史の六八年において、一貫して日本の立場を堂々と主張する人物が、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなることを恐れてきた。これは、近年の日本で人物破壊工作に見舞われた人物たちと、完全に共通する図式なのである。小沢一郎民主党元代表が世界的にも類例を見ない苛烈さで人物破壊工作を受け続けてきたことも、そして、鳩山由紀夫元首相が不当な誹謗中傷の攻撃を受け続けていることも、この文脈の上で理解することが必要である。主権者のための政治がいま、既得権益の政治に完全に引き戻されつつある。そして何より、米国が支配する日本、米国に支配される日本の様相がより鮮明になりつつある。「日本の独立」が遠い彼方に消えかけているのが現状であると言わざるを得ない。本書は、このような時代認識、現状認識の上に立って、危機的と言わざるを得ない日本の政治状況を、もう一度、主権者の側に引き戻すために、新しい政治の潮流を築く上で不可欠な、鳩山、孫崎両先生にご登場賜り、日本の針路を改めて提示するために企画された。私は人物破壊工作によって社会的に傷を受けた身であるが、日本の現実を変革したいとの意志においては、人後に落ちない自負がある。日米関係が日本にとってもっとも重要な二国間関係のひとつであることを否定する考えは毛頭ない。また、日本が独立国として自国の安全保障を確保するために、明確な意志と行動をとる必要があることも当然のことである。しかし、このことは、日本が自主性も独立性も捨てて、すべてを米国の言うままに行動すべきだということを意味しない。米国への隷従というくびきを解き放つべきであるのかどうか。熟慮が必要であると思う。日本の情報空間が既得権益に支配され、既得権益に批判的な主張が封殺される傾向を強めている今日の日本で、今回の出版が受けるであろう風圧はもとより織り込み済みである。しかし、このようなときにでも、あるいは、このようなときであるからこそ、少なからぬ人々が、真実の情報を求めていることも、また、紛れもない真実である。真のインテリジェンスは単純な多数決を否定する。少数意見のなかに真実が存在することは歴史が証明している。

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☆参院法務委員会森ゆうこ「動画」(参考人に対する質疑)(6/6)

2013年06月06日 19時14分40秒 | ●YAMACHANの雑記帳


公開日: 2013/06/06
平成25年6月6日◆法務委員会 質疑者:森ゆうこ
案件:ハーグ条約実施法案(閣法29)、参考人質疑
質疑時間:参考人質疑 16:00~16:15(15分


総ての動画はインターネット審議中継へ
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/...

カテゴリ ニュースと政治


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☆藤島氏・録画ライブ で~す。参院選大阪/原発なくても電気はたり

2013年06月06日 13時35分40秒 | ●YAMACHANの雑記帳

http://ja.twitcasting.tv/kochi53/movie/13772653

☆ただいま、西岡氏と「生活の党」関西本部の方へ参院選出馬の推薦をお願いに行くところ。
推薦状を頂けると良いね~・・・。


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◎2013年06月05日東京・霞ヶ関~永田町、「STOP!生活保護基準引下げ」アクション

2013年06月06日 13時13分28秒 | ●YAMACHANの雑記帳


公開日: 2013/06/05
2013年06月05日(水)東京・霞ヶ関~永田町で行われた「STOP!生活保護基­準引き下げ」アクション主催、怒りの緊急請願&国会デモの様子。
カテゴリ ニュースと政治


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☆市販薬ネット販売全面解禁は新たな薬害を生む

2013年06月06日 10時50分34秒 | ●YAMACHANの雑記帳


公開日: 2013/06/05
http://www.videonews.com/
インタビューズ (2013年06月05日)
市販薬ネット販売全面解禁は新たな薬害を生む
インタビュー:水口真寿美氏(弁護士・薬害オンブズパースン会議事務局長)
 安倍晋三首相は5日に発表したアベノミクス「第三の矢」の成長戦略。「大胆な規制緩和­によって一人あたり国民総所得を10年後に150万円以上増やす」と鼻息は荒いが、そ­の目玉とされる市販薬のインターネット販売の解禁について薬害の専門家たちの間から疑­問と懸念があがっている。薬害オンブズパーソン会議事務局長でイレッサ薬害訴訟の原告代理人などを務める水口真­須美弁護士は、そもそも医薬品のネット販売の解禁が成長戦略に組み込まれていること自­体がおかしいと指摘する。  「医薬品は本当に必要な人だけが購入するもの。病気ではないが念のために飲んでおこう­とか、買いやすくなったから余分に買っておこう、余分に呑んでおこうといったことはあ­り得ない。必要な人はこれまで店舗で買っていた。その一部がネットに移るという話に過­ぎない」と水口弁護士は指摘する。そもそもネット販売の解禁によって薬の売り上げが増­えるというようなこと自体があってはならないことだと言うのだ。また水口氏は、一般用の医薬品でも死亡に至る副作用が起きていることへの注意を喚起す­る。厚労省の資料によると、2007年から2011年の間、国に報告された市販薬の副­作用は毎年250症例前後にのぼり、そのうち5年間で死亡症例も24例あったという。­その中には、一般的に売られているかぜ薬によってスティーブンス・ジョンソン症候群等­の重い副作用が起こり、死亡に至った症例も報告されていると水口氏は言う。「被害は一度起きれば、人生が変わるくらい深刻な事態に陥ることもある。ネット販売解­禁の利便性ばかりを強調する人は、そうした事実を知らないのではないか。対面でのやり­とり、即時のその場のコミュニケーションで、医療機関受診をすすめたり、他の薬をすす­めたり、販売を断ったりということが可能になる。そういうことがネットではむずかしい­。」と水口氏は語る。ネット販売の全面解禁には反対の立場の水口氏ではあるが、現在の店舗での対面販売のあ­り方にも問題はあると言う。2006年の薬事法の改正では、対面販売によって薬剤師の­アドバイスをもらいながら薬を買う文化が根付くことが期待されていたが、それが十分に­実行されてこなかった。「対面販売のメリットを消費者が感じていないことが、今回のネ­ット販売全面解禁につながったことは残念」と水口氏は言う。「そもそも業界団体がきちんとやってこなかったことが問題だが、だからネット販売を解­禁にしましょうでは、業界団体の怠慢のつけを消費者に払わされることになる。どうせ実­店舗だってできていないのだからネット販売を規制するのはおかしいという理屈はおかし­い。まずは実店舗での販売をきちんとできるようにするのが筋だ。」水口氏はこのように­語り、副作用のなどのリスクの最も大きい第一類が全面解禁になれば「次は処方箋薬をネ­ットで売ろうという話になる」と、さらなる自由化への懸念を表明した。
(聞き手 神保哲生(ビデオニュース・ドットコム))
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