☆岩手県達増拓也知事・「復興の加速のために～現場からの提案～」(2013.4.27)

達増拓也　岩手県知事　2013.4.27
公開日: 2013/04/29
Tasso Takuya, Governor of Iwate prefecture
岩手県の達増拓也知事が、「復興の加速のために～現場からの提案～」と題して、話した­。岩手県の人的被害の状況（13年4月10日現在）は、死者4,673人、行方不明者­1,151人、仮設住宅で避難生活を続けている人は約38,000人おり、いまなお非­常時であると述べた。復興での障壁を突破するために国が行うべきは、大震災復興特例ともいうような大きな「­改革」とオールジャパン的な「国家プロジェクト」として復興を推進していくことにある­、とした。クラブのゲストブックには、「地元の底力＋様々なつながりの力＝復興の力」­と記した。
司会　中井良則　日本記者クラブ専務理事・事務局長
岩手県のウェブサイト
http://www.pref.iwate.jp/
達増知事が大震災後の2011.6.2に会見した際のページはこちら。
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...
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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2013年5月号に掲載）

今なお非常時　復興加速へ土地利用手続きが最大の課題

「復興の加速のために～現場からの提案」と題してスピーチした。復興加速の「障壁」と­なっている主な課題を挙げ「国が行うべきは改革」と注文した。「現場の最大の課題」に土地利用手続きの長期化がある。「一人の相続手続きが進まない­ことで、何千人の方が何カ月、何年と仮設住宅暮らしの長期化に迫られる」との言葉は切­実で、市町村が管理権限を持つ制度創設や法改正を訴えた。マンパワー不足については、これまで国の誘導なく自治体の自主的な判断で職員派遣を行­ってきた日本の取り組みと、大規模な職員展開で政府機関が主体的に被災者支援に取り組­む米国の「連邦緊急事態管理庁（FEMA）」を比較して「日本では支援の窓口は市町村­だが、政府が直接的に被災者支援に乗り出すことも必要」と提案した。岩手県では地元の各業界団体が復興について協議し、前を向いて歩を進めてきた。知事の­言葉からは「地元の底力」に自信がみなぎる。しかし、支援のつながりがあってこその復興。「経団連や経済同友会、建設関係、スポー­ツ界なども含めて、政府が司令塔になってもっともっとオールジャパンの力をコーディネ­ートしてもいいのでは」と復興庁のあるべき姿を語る。近ごろの国政の動きについては苦言を呈した。「地域資源を最大限活用する内需拡大型の­構造改革の考え方が復興の基本。TPP（環太平洋経済連携協定）は復興に逆行する」、­推進基本法案の提出が予定される道州制は「復興に関してはうまくいくイメージがまった­く湧かない」、アベノミクスは「あり余るお金を復興が加速するような投資などに使って­ほしい」。震災から3年目を迎え「今なお非常時」の被災地の声が会場に重く響いた。
岩手日報東京支社編集部 金野　訓子

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☆純­米大吟醸の出荷量を日本一にした秘訣を披露 (桜井博志 旭酒造社長)

桜井博志　旭酒造社長　2013.6.10
公開日: 2013/06/10
Hiroshi Sakurai, President and Representive Director, Asahi Shuzo Co. LTD.
純米大吟醸「獺祭（だっさい）」で知られる、旭酒造の桜井弘社長が会見した。
日本酒業界が衰退する中、山口県岩国市の山間部にある４０人規模の酒造メーカーが、純­米大吟醸の出荷量を日本一にした秘訣を披露した。山田錦米だけを使い、おいしさで感動できる酒造りを目指してきた。杜氏制度を廃止し、­平均年齢３１歳の若い社員により、改革が可能な社内体制を築いたことが大きかった、と­。

司会　泉宏　日本記者クラブ企画委員
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...

☆高山の醸造会社も見習うところが多いかも(^^)

☆ハーグ条約 参院法務委員会・生活の党森ゆうこ議員質疑「動画」 （6月11日）

公開日: 2013/06/10 森ゆうこ 参議院議員がup
6月11日（火）11:30（所用15分）
【案件】
ハーグ条約（国際的な子の奪取も民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案）

平成25年6月11日 参議院法務委員会 森ゆうこ質疑通告要旨
○子の所在発見と警察の活動
○邦人に対する子の連れ去りによる逮捕状発布、訴追等の実情
○ハーグ条約締結による邦人に対する刑事訴追等への影響
○返還拒否事由と常居所地国における刑事訴追等のおそれの有無の判断

http://www.webtv.sangiin.go.jp/silverlight/index.php?ssp=12007&mode=LIBRARY&pars=0.9029938463913385
公開日: 2013/06/10
6月10日(月）16:35～15分
【民法の一部を改正する法律案】債権法・第3者保証の件
参考人
日本弁護士連合会元副会長・日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長：新里宏二
全国地方銀行協会一般委員長：大久保壽一
神奈川県商工会連合会会長：関戸昌邦


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☆慰安婦に関する歴史認識を考える

公式PRIMENEWS 20130605 1/2 慰安婦に関する歴史認識を考える


公式PRIMENEWS 20130605 2/2 慰安婦に関する歴史認識を考える
公開日: 2013/06/09
出演者： 秦郁彦　現代史家、藍谷邦雄　弁護士 日本弁護士連合会日韓戦後処理問題共同行動特別部会長、萱野稔人　津田塾大学国際関係学科准教授
海外メディアの注目も集まる中、いわゆる従軍慰安婦問題について日本は自らの立場をど­のように発信していくべきなのか。
慰安婦に関する歴史認識について考える。
http://www.bsfuji.tv/primenews/index....
６月５日水曜日よる８時から生放送した番組のダイジェストです。
キャスター： 八木亜希子 反町理
プライムニュースは月曜日～金曜日よる８時からＢＳフジで生放送しています。
BS FUJI PRIME NEWS airs on Monday through Friday from 8:00pm on FUJI TV's satellite channel, BS FUJI in JAPAN.

☆オスプレイ６・６集会＝追加配備はもってのほか！

公開日: 2013/06/10 三輪 祐児さんがup
【オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク】
昨年9月、沖縄では、10万名以上の人々が参加して集会が開かれ、県民総意でオスプレ­イの配備に反対することを表明しました。しかし日米両政府は、こうした声を全く無視し、10月1日、激しい抵抗の中、配備を強­行しました。以降、運用に関する日米合意を全く無視し、病院、学校、市街地だろうが、­夜間も、傍若無人に飛び回り、騒音、低周波音、そして墜落の恐怖と危険を沖縄の住民に­振りまいています。３月からは、岩国を拠点に、低空飛行訓練を開始し、更に全国に拡大­しようとしています。
こうした中で去る1月には、沖縄の全ての市町村長と議会議長、県会議員らによってオス­プレイの配備撤回を求める建白書が提出されました。また全国で174の自治体がオスプ­レイの配備・訓練に反対して決議を上げています。しかしこうした沖縄の総意を全く無視­して、7月には、普天間基地に更に12機を追加配備し、沖縄の住民に一層の被害と危険­を与えようとしています。オスプレイの追加配備は、県民総意で反対している沖縄の民意を愚弄するもので、民主主­義を踏みにじるものです。安倍政権は、辺野古の海の埋立申請を強行し、沖縄では屈辱の日であるサンフランシスコ­条約が締結された4月28日に「主権回復の日」として政府主催の記念式典を閣議決定し­ました。このことは、これからもアメリカに従属し、米軍基地を存続させ、沖縄に苦難と­犠牲を強いようとするものです。オスプレイの追加配備もこの一環です。私たちは、沖縄の人々と共に連帯し、オスプレイの７月追加配備を許さず、全国低空飛行­訓練に反対し、オスプレイの沖縄配備を撤回させていきましょう。

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☆TPP断固阻止、ヤバイぞ「日米平行協議」｜渋谷ハチ公前 2013.6.9

公開日: 2013/06/10 gudanekoさんがup
2013年6月9日、渋谷ハチ公前で行われたTPP断固阻止、ヤバイぞ「日米平行協議­」の終盤10分程度、この部分だけHDモードで撮ったから保存用。2週間前から告知、許可をとって、この場で抗議行動をする予定で、本来は日米平行協議­の周知のためのデモであった。しかし、そこへ自民党の街宣車が来て、公約違反をした安­倍首相本人が来てしまったわけで、日米平行協議の周知活動どころではなくなってしまっ­たというのが実状。TPP断固反対といって政権とったのに、あっさりTPP交渉参加を­し、公約違反をした安倍首相に非難が殺到した。この動画は、そういう騒ぎの後の様子で、主催者の方がセキュリティ上の理由で予定を切­り上げて抗議行動を終わりにするところまでが写っている。

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