ボーナス大企業平均 過去最高の９６万７３８６円
経団連が１４日に発表した大企業の今夏のボーナス妥結状況（第１回集計、回答９６社）によると、製造業と非製造業を合わせた組合員の総平均は前年比６・７１％増の９６万７３８６円と２年ぶりに増加に転じた。金額は１９５９年の調査開始以来、過去最高。経団連は「好調な企業業績を反映した結果」と分析している。業種別では（１）建設１５７万３９５７円（前年比１０．７１％増）（２）自動車１０６万１５６６円（同６．２７％増）（３）化学９３万９７７５円（同９．１６％増）－－の順に高かった。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた建設需要増加や人手不足から建設業が伸びた。経団連は安倍晋三首相の賃上げ要請を踏まえ、春闘で年収ベースで３％を上回る賃上げを会員企業に求めてきた。賃金水準を底上げするベースアップや定期昇給を含む大企業の月給の賃上げ率は平均２．５４％。好調なボーナスを受け、経団連は「年収ベースは３％を超える」とみている。調査対象は東証１部上場の２５１社。最終集計は７月下旬に公表する。【横山三加子】
↑ムカつく(# ﾟДﾟ)
小泉元首相、小沢塾で７月に講演 脱原発で急接近
自由党の小沢一郎共同代表が主宰する政治塾で、小泉純一郎元首相が講演することが分かった。小沢氏が２９日、明らかにした。講演は７月１５日に行われる。かつて両氏は自民党内で激しく対立。小沢氏の自民離党後も政敵として相まみえてきたが、双方が主張する脱原発を巡り急接近。「あり得ないタッグ」（自民党ベテラン議員）には原発政策を推進する安倍政権をけん制する狙いもありそうだ。共に慶大卒で７６歳の両氏。小沢氏は１９６９年に、小泉氏は７２年に政界に入った。（共同）
朝鮮戦争終結で在沖米海兵隊の駐留根拠消滅
「主要任務は朝鮮有事」 辺野古新基地が不要に
安倍政権が強行している沖縄県名護市辺野古の米海兵隊新基地建設の出発点となった１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意をめぐり、米側は在沖縄海兵隊の主要任務を「朝鮮半島有事」との認識を示していました。４月２７日の南北首脳会談や６月１２日の米朝首脳会談を踏まえ、５３年以降は休戦状態にある朝鮮戦争が正式に終結すれば、新基地建設の根拠は崩壊します。
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９５年に沖縄県で発生した米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府はＳＡＣＯを立ち上げ、在沖縄基地の整理・縮小を検討。こうした中、第１海兵航空団司令部はＳＡＣＯの米側当局者であるキャンベル国防次官補代理に、航空部隊の拠点である普天間基地（宜野湾市）の機能を説明しました。９６年１月２３日付の説明資料（「琉球大学学術リポジトリ」で公開）によると、仮に同基地が「移設」される場合、代替基地は「米海兵隊や他の国連参加国が朝鮮半島の紛争に対応するための玄関口として、（朝鮮）国連軍基地に指定されなければならない」と指摘。さらに「普天間の海兵隊地上・航空部隊は朝鮮戦争の戦闘計画において決定的である」と述べています。また、朝鮮半島有事を念頭に、「特定の有事」の際、普天間基地は常駐の約７０機に加え、米本土からの増援部隊とあわせて３００機を収容する機能を有していると説明し、そうした機能の確保を要請しています。
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日米両政府は９６年１２月１日のＳＡＣＯ最終合意で、普天間基地の「沖縄本島東海岸」移設を決定。９９年１２月に「辺野古」への海上基地建設を閣議決定し、２００６年５月１日の米軍再編ロードマップで現行計画（辺野古沿岸部の埋め立て）を決定しました。
さらに、ロードマップでは普天間基地に代わる「緊急時」の海兵隊機の増援基盤として、航空自衛隊新田原基地（宮崎県）、築城基地（福岡県）が指定されるなど、機能分散も合意されました（図）。朝鮮半島有事の可能性が消えれば、これらも不要です。米国防長官としてＳＡＣＯ合意に署名したウィリアム・ペリー氏は今年３月、沖縄県がワシントンで開催したシンポジウムで、北朝鮮の脅威がなくなれば「普天間基地の存在理由はなくなる」と述べています。
米軍居座りの口実が崩壊
沖縄の海兵隊を含む在日米軍が日本に居座り続ける口実は国際情勢に応じて変化していますが、一貫しているのが「朝鮮半島有事」への対応です。しかも、日米安保条約上の口実である「日本防衛」には責任を負わないことが、多くの米側文書に記されています。１９５３年７月の休戦協定が平和協定に代わり、朝鮮戦争が終結すれば、米軍が居座る論理は崩壊します。
■朝鮮戦争を契機に
戦後、占領軍として駐留していた米軍は、５０年６月に始まった朝鮮戦争を契機として、恒久的な駐留体制を確立しました。日本から朝鮮半島への出撃態勢は今も維持されています。朝鮮国連軍(実態は米軍)地位協定第5条に基づき、横田(東京都)、座間(神奈川県)、横須賀(同)、佐世保(長崎県)、嘉手納(沖縄県)、普天間(同)、ホワイトビーチ(同)を「国連軍基地」に指定。朝鮮国連軍の後方司令部は横田に置かれています。また、在沖縄海兵隊のルーツである第３海兵師団の日本配備は、朝鮮戦争の休戦協定が「危険ないたずらになるかもしれない」（５３年７月２３日、米ＮＳＣ＝国家安全保障会議決定）―。つまり、休戦協定の崩壊に備えてのものでした。米海軍作戦部長が米統合参謀本部（ＪＣＳ）に宛てた５７年８月２１日付メモに添付された、太平洋地域での海兵隊の任務は、以下の点が挙げられています。(1)（朝鮮）国連軍の支援(2)ベトナム攻撃を想定した上陸作戦に備えた準備(3)反共のラオス国民軍の支援―。このうち、今も残る任務は(1)だけです。米国防総省の極秘文書「日本と沖縄の米軍基地・部隊」（６８年１２月６日付）は、日本と沖縄の基地は「朝鮮半島有事」や「南西アジア」防衛（ベトナム戦争）のためだと述べ、「日本防衛のための基地は一つもない。いくつかの部隊が副次的に、そのような任務を持っているだけだ」と強調。ベトナム戦争は７５年に終わっています。米国務省が最近解禁した文書＝キッシンジャー大統領補佐官からニクソン大統領に宛てた、沖縄返還問題に関するメモ（６９年３月１２日）でも、沖縄返還にあたっての最低条件の一つとして、「沖縄の基地から、日本政府との事前協議なしに朝鮮半島、台湾地域、ベトナムでの戦闘作戦行動の自由」をあげ、沖縄を含む「日本の陸海空域防衛は全面的に日本が責任を負う」こともあげています。
■北の脅威を口実に
興味深いのは、米太平洋軍「コマンド・ヒストリー」９１年版の記述です。「北東アジアにおける米国の国家安全保障目標の主要な挑戦は日本に対するソビエトの脅威だった。しかし、（ソ連崩壊後も）北朝鮮が主要な挑戦者として残っている」。こう記して、ソ連崩壊後も強大な米軍を維持する必要があるとしています。ソ連崩壊後の９０年代、沖縄の「海兵隊撤退論」が強まりましたが、「必要論者」が繰り返し強調していたのが北朝鮮の脅威でした。１面報道のように、米軍当局がＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）プロセスの中で「朝鮮半島有事」を強調したのも、沖縄での駐留継続を合理化する最も有効な口実として考えられていたとみられます。
■沖縄駐留いらない
現行の辺野古新基地建設などを盛り込んだ２００６年の米軍再編合意当時、首相官邸で安全保障政策を取り仕切っていた柳沢協二・元内閣官房副長官補も６月２８日の都内での会見で、「米軍再編の後で沖縄に残る海兵隊の任務は、朝鮮有事での非戦闘員救出（ＮＥＯ）や核施設の探索などだと説明があった」と証言。その上で、「本来、朝鮮半島情勢にかかわらず、海兵隊を沖縄に置く必要はない。まして朝鮮半島情勢が変わってくれば、少なくとも沖縄にいる論理は破綻する」と指摘しました。米朝首脳会談（６月１２日）でのトランプ大統領・金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の歴史的な合意は、北東アジアの安全保障環境を一変させ、在沖縄海兵隊の撤退や在日米軍の大幅削減につながる条件をもたらす可能性があります。ただ、柳沢氏はこう警告します。「それだけでは辺野古新基地建設は止まらない。止めるには、別の政治的な力学が必要だ」。新しい平和の条件を生かした主体的な取り組みが不可欠です。
2018年7月1日(日)
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