ウクライナで激変する世界潮流 WeN20220507
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【今週のテーマ】 ・ロシア侵攻が変えた世界 ・潮目変わった経済潮流 ・どうする日本？地域から「参加型の経済」と政治を 【出演】 金子 勝さん （立教大学特任教授） 望月 衣塑子さん （東京新聞記者） 小塚 かおるさん （日刊ゲンダイ第一編集局長） 白井 聡さん （政治学者、京都精華大学准教授） 司会は 山田 厚史 2022年5月7日ライブ配信
映画「わが青春つきるともー伊藤千代子の生涯」制作発表記者会見（2022年1月18日 ）
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主張
岸田首相憲法発言(*憲法違反)
改憲への執念は見過ごせない
岸田文雄首相が憲法施行７５年の憲法記念日の３日、産経新聞の単独インタビューにこたえて改めて憲法９条への自衛隊明記など改憲への執念を表明しました。同日の改憲派の集会にも、「緊急事態条項」の創設など改憲実現を訴えるメッセージを寄せました。首相は「産経」インタビューで今夏の参院選で改憲を自民党の公約に盛り込む方針を明らかにしました。改憲の企てを許さず、憲法を守り生かす取り組みを全国津々浦々で強めることが急がれます。
「機運づくり」を強調
自民党は、岸田首相就任後に憲法改正推進本部を実現本部に改組するなど、改憲に向けた世論づくりを強化しています。岸田首相は、「産経」インタビューで、今国会で９年ぶりに衆院での予算審議中に憲法審査会が開かれたことに触れ、「国会での議論が国民の理解や盛り上がりにつながっていくことが大事だ」と強調しています。それは、国民の中では自民党の思惑通りに改憲機運が高まっていないことの裏返しでもあります。
憲法施行７５年に当たっての共同通信の世論調査でも、岸田首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」と思う２２％と「どちらかといえば高まっていない」と思う４８％を合わせ７０％に上っています。（「東京」２日付など）
岸田首相は「産経」インタビューで、憲法に自衛隊を明記する自民党案について「ウクライナ侵略という事態もあり、…自衛隊に対する期待や評価も高まっている」とし、「自衛隊の違憲論争に終止符を打つため、大変重要な課題であると（国民に）丁寧に説明を続けていきたい」と述べています。
ロシアによるウクライナ侵略に乗じて自衛隊を憲法に明記すべきだという主張に対しては、「憲法を改正して自衛隊を明記すれば『日本から攻撃される危険が増した』として、他国に軍備増強の口実を与えかねない」「『改憲して武力を持てば国を守れるようになる』という改憲派の主張は現実を見ていない」（藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員、琉球新報４日付）との批判が上がっています。
安倍晋三元首相が２０１７年に言い出した自衛隊の明記案は、９条２項の戦力不保持規定を空文化させ、無制限の海外での武力行使を可能にするものです。
自民党は、９条改憲と合わせ、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％を念頭に拡大し、「敵基地攻撃」能力を保有するなどの大軍拡を主張しています。この道を進めるなら、日本が再び「戦争する国」になるのは明らかです。
米国が海外で戦争を始めれば、自衛隊が米軍と一体になって「敵基地」を攻撃し、その戦火が日本に及んでくる事態になりかねません。９条改憲は、日本を守るどころか、日本を戦争にひきずりこむ危険なたくらみに他なりません。
参院選の重大争点に
６月２２日公示予定の参院選で改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２以上の議席を確保することを、絶対に許してはなりません。
日本を「戦争する国」にする道を阻み、９条など憲法を守り生かし、平和外交で世界の平和に貢献することが必要です。参院選で改憲勢力を少数に追い込み、９条に自衛隊を明記する改憲を阻止することが不可欠です。
【LIVE】5/7 長谷川ういこさん講演会「気候危機・格差貧困・差別の解決をめざす グリーン・ニューディールとは？」⭐️冒頭1分40秒だけ映像不調です。
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「グレタ ひとりぼっちの挑戦」(前編)
環境活動家、グレタ・トゥーンベリの挑戦を描く長編ドキュメンタリー、前編。２０１８年。１５歳の少女グレタは国会議事堂前で一人、座り込みを始めた。孤独な挑戦に密着。 環境活動家、グレタ・トゥーンベリの挑戦を描く長編ドキュメンタリー、前編。２０１８年。１５歳の少女グレタはストックホルムの国会議事堂前で一人、座り込みを始めた。気候変動対策を呼びかけ、自作の看板を掲げるこの学校ストライキは「未来のための金曜日」と名付けられ、若者たちの賛同を集めた。重圧に悩みながらも世界のリーダーたちに訴えるグレタがの姿を追う。 原題：Ｉ ＡＭ ＧＲＥＴＡ（スウェーデン ２０２０年）
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【街宣LIVE】れいわ新選組presents 山本太郎と桜を見る会 熊本県・熊本！（2022年5月7日13時〜）
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【衆院選2021 れいわ新選組マニフェスト「れいわニューディール」】
ウェブサイトからご覧ください https://reiwa-shinsengumi.com/reiwa_n...
【ご寄附のお願い】 大企業や組織に頼らない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください https://reiwa-shinsengumi.com/donatio...
辛淑玉 × 北丸雄二 【マイノリティ・リポート】特集：ウクライナ紛争下の「LGBTQ」
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＜連載⑨2010年5月5日 普天間の県外移設撤回＞
「沖縄に負担をお願いしなければならない。県民におわび申し上げなければならない」。2010年5月4日、民主党政権の首相の鳩山由紀夫は就任後初めて沖縄入りし、知事の仲井真弘多との会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設方針の撤回を表明した。翌日の本紙朝刊は1面で鳩山が陳謝したことを大きく伝えた。
本土と比べて重い米軍基地負担に苦しむ沖縄県民の期待を高め、後に失望させた「最低でも県外」を約束したのは09年7月19日。首相就任前の鳩山は民主党代表として同県沖縄市を訪れ、党公認候補の玉城デニーの応援演説で「最低でも県外の移設に皆さん方がお気持ちを一つにされておられるならば、その方向に向けて積極的に行動を起こさなければならない」と訴えた。
2010年5月5日本紙朝刊1面 鳩山由紀夫氏「最低でも県外」
◆「公約外すのは、あまりにもひきょうだし」
日米両政府は06年に普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、沿岸部を埋め立ててV字形の滑走路を建設する現行案で合意済み。その日米合意に真っ向から異を唱えた自らの発言について「私としてはあえて踏み込んだ」と思い返す。
民主党は08年に作成した「沖縄ビジョン」では「県外への機能分散をまず模索し、国外への移転を目指す」と明記していた。鳩山は「以前から県民に約束していたものを政権が取れそうになったので公約から外すというのは、あまりにもひきょうだし、失礼との気持ちがあった」と語る。
09年8月の衆院選で政権交代を果たして首相に就任後、鹿児島県の徳之島など複数の移設先を模索したが、地元の反対で難航。再検討を指示された外務省や防衛省は「辺野古移設は日米の合意事項」と取り合わず、官僚の壁にも阻まれた。米国からも「日本の国内問題」と突き放された。
◆世論盛り上がらず、工事強行
当時、名護市長だった稲嶺進（76）は「世の中が変わるかもしれないなと思ったが、淡い期待に終わってしまった」と振り返る。
新基地建設反対の訴えは日米両政府に受け入れられず、本土の人たちが自分事として受け止めなかったため、世論も盛り上がらなかった。一方、本土で移設先に浮上した地域から反対論が相次いだ結果、辺野古の工事は強行されている。
稲嶺は沖縄が置かれた状況をこう嘆く。「鳩山さんを責めるという話ではない。政府が戦後ずっと沖縄に基地を押し付け、国民全体がそれを黙認している」（敬称略）
辺野古の新基地建設 国は2018年12月に沿岸部への土砂投入を開始。埋め立て予定海域では軟弱地盤が見つかって工事の難航が見込まれ、国は19年12月、事業完了の時期について、今後、設計変更の工事を開始してから約12年に延ばした。総工費は当初の約2.7倍の約9300億円で、さらに膨らむ恐れもある。22年度以降としていた普天間返還は30年代以降にずれ込み、めどは立っていない。
◇ ◇
サンフランシスコ講和条約が1952年4月28日に発効し、日本が独立を果たした一方で、切り離された沖縄にとっての「屈辱の日」から70年。本土復帰まで米軍施政下に置かれ、今も過重な米軍基地負担などに苦悩する沖縄は、本当の意味で「祖国」に戻ったと言えるのか。主な出来事を当時の記事でたどりながら10回の連載で考えます。（この連載は山口哲人、原昌志、村上一樹、小松田健一、後藤孝好が担当します）
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