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１００年間、自由と平和貫いてきた共産党・悲痛な叫び
「比例は共産党」で５人全員必ず 小池書記局長が報告
７月の参院選勝利をめざす活動の飛躍をはかろうと、日本共産党は９日、党本部で全国都道府県委員長会議を開催しました。小池晃書記局長・参議院選挙闘争本部長が報告し、「（４・７）幹部会報告の徹底・実践で、勝利への大攻勢をかけよう」と呼びかけました。（小池書記局長の報告全文・討論のまとめ・閉会あいさつ）
 （写真）全国都道府県委員長会議で報告する小池晃書記局長・参議院選挙闘争本部長＝９日、党本部 |
小池氏は、４月７日の全国都道府県委員長会議以降、大奮闘を繰り広げてきたと指摘。「ここでさらに選挙勝利の諸課題をやり抜く規模とテンポへ、活動の飛躍を勝ち取ることができるなら、参院選で勝利・躍進をつかむことができる。飛躍が勝ち取れなければ、残念な結果になりかねない」として、「まさに勝負のかかったがんばりどころだ」と述べました。
小池氏は、幹部会報告などで明らかにした日本共産党の立場はこの間の政治論戦で生きた力を発揮し、党ならではの論戦で全面的に攻勢をかけられる局面をつくりだしつつあると強調しました。
ウクライナ侵略への立場と日本共産党の安全保障論にかかわって、岸田自公政権との対決点、日本共産党の安全保障論の値打ちが鮮明になっているとともに、日本維新の会の反国民的な正体もあらわになっていると指摘。このもとで(1)「国連憲章にもとづく平和秩序の回復」という一番道理に立った解決方向を示している(2)憲法９条を生かした外交で東アジアに平和を創出する「外交ビジョン」の意義が鮮明になっている(3)この機に乗じた「核抑止論」の大合唱が起こるもとで、被爆国の国民の願いに応え、核の使用を前提とした「核抑止」批判を徹底的に行い、核兵器廃絶の先頭に立っている(4)ロシアによる入国禁止措置で志位和夫委員長が対象にされたことは、ロシアの覇権主義を最も理性的に最も厳しく批判してきた日本共産党の姿を、当のロシア政府の決定で浮き彫りにする結果になった―ことを指摘しました。
暮らしと経済にかかわって、「すさまじい物価高騰が暮らしと営業を直撃している」として、新自由主義を転換し「やさしく強い経済」をつくる五つの大改革の提案がいよいよ急務になっていると指摘。消費税５％への減税は緊急課題であり、「賃金が上がる国」への提案も重要になっていると語りました。大企業への内部留保課税の提案は訴えたところでは、国民から熱い激励が寄せられていると述べ、五つの大改革について「広い有権者に語り抜こう」と呼びかけました。
また、党綱領が参院選の熱い焦点になりつつあるとして、「綱領を学び、政治的にも理論的にも強い党をつくりながらたたかうことが、これほど重要な選挙はない」と強調。『新・綱領教室』の発表記者会見には２６社が取材に訪れ、綱領への注目を示すものとなったとして、自衛隊の段階的解消の方針でも「党の安全保障論の全体を伝えていく中で、党綱領の立場を大いに語ろう」と呼びかけました。同時に、「（４・７）幹部会報告を身につけずして、選挙を力強くたたかうことはできない」と述べるとともに、「１回読んで終わりとせず、実践に踏み出しつつ、繰り返し幹部会報告に立ち返って、ふに落ちるまで深めることが重要だ」と訴えました。
次いで、参院選勝利をめざす活動の到達点について小池氏は、「赤旗」読者拡大で連続後退から前進に転じたことなどを報告しました。
その上で、「参院選のとりくみの到達点を支配勢力による攻撃と、それに正面から立ち向かう党の活動のせめぎあいの中でとらえることが大切だ」と強調。総選挙後、党綱領への攻撃に対する「はてな」リーフを活用した反撃や、ウクライナ侵略による事実無根の攻撃に正面から立ち向かってきたと述べ、「危機に乗じた大逆流に立ち向かい、押し返し始めているのが現在の到達点だ」と指摘し、「わが党の値打ちを攻勢的に訴え、有権者に広げ切るならば、勝機をつかむことは必ずできる」と呼びかけました。
小池氏は「参院選はすでに１票を争う大激戦になっている」と強調し、自民党が４月末に総裁直属の「参院選戦略策定本部」を設置するなど「これまでにない選挙態勢だ」と指摘。これに対して、「比例を軸に」を大方針にすえ、比例での党躍進の流れをつくることが重要になっていると述べるとともに、比例５人の勝利に全国の党組織が共同の責任を負っていることを自覚して、「比例は共産党に」の訴えを広げようと呼びかけました。
大量宣伝、対話・支持拡大の強化点を示した上で、党勢拡大について小池氏は「強調したいのは、党員拡大の独自の手だてを特別に重視し、新しい党員を迎えながら選挙をたたかうことだ」と述べました。中間地方選挙での後退の最大の要因は党の自力の後退にあるとして、党員拡大を根幹とした党勢の上げ潮をつくってこそ、参院選勝利の道が開かれ、党の未来を開く力をつくることができると強調しました。
2022年5月10日(火)
- １００年間、自由と平和貫いてきた共産党/参院選勝利・躍進へ大攻勢を/全国都道府県委員長会議開く/「比例は共産党」で５人全員必ず/小池書記局長が報告
- 野党が市民連合「要望書」確認/国会内シンポ 命・暮らし守る政治へ
- 政権合意と候補者調整について確認/共産・立民が書記局長幹事長会談
参院選の公示まで50日を切った。就任以来、岸田首相はナーンもしていないのに内閣支持率は高め安定。そのうえ野党がバラバラで足を引っ張り合っている状況で、自民党内には早くも楽勝ムードが漂っている。だが、余裕をカマしていられるのは今のうちだけかもしれない。「選挙は魔物。甘い見通しの時ほど危ない。実際、ここへきて不安要素がジワジワ大きくなっているように感じます」（自民党ベテラン議員）岸田首相を悩ませるのは3つの“チン”だ。
まず“ワクチン
物価高が庶民生活を直撃
2つ目は“プーチン”の戦争が長期化しそうなこと。世界的に石油やガスなどのエネルギー資源や、小麦の価格が高騰しているが、今後ますます拍車がかかる。円安も進み、エネルギーや小麦を輸入に頼る日本はジリ貧だ。物価高が庶民生活を直撃するのは目に見えているのに、岸田政権は有効な対策を講じようとしない。
物価と同様に賃金も上がっていればいいのだが、日本は自民党の失政で賃金が上がらない国になってしまった。この“チン上げ”問題は、夏の参院選で与党への大きな逆風になりかねない。
賃金が上がらないのに、税金や保険
料の負担は増える一方で、可処分所得が減っているところへ物価高が家計を圧迫。岸田首相は外遊先で「預金から投資へ」なんて大見えを切っていたが、国民の金融資産を吐き出させる経済政策のどこが「新しい資本主義」なのか。カツカツで預金もままならない庶民の実態がまるで分かっていない。
「石油価格が上がれば、輸送コストなどにも影響が及び、あらゆるサービスが値上がりしていく。夏が近づいてエアコンの使用頻度が増えれば、電気料金の高さにも驚くことになるでしょう。企業の負担も大きく、賃上げどころではなくなる。これまでは目先の“やってる感”だけで高支持率を保ってこられましたが、無策のまま国民生活を放置していたら、不満が噴出しかねません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
ちょうど参院選の頃に、物価高による痛みが一気に顕在化。岸田自民は3つの“チン”への対応に苦しむことになりそうだ。
香港行政長官選で当選した警察出身の李家超・前政務官の得票率は９９％を超えた。民意を反映した選挙ではなく、中国政府が推す唯一の候補者への親中派の信任投票にすぎないことを雄弁に物語る。中国政府に忠誠を尽くすタカ派が香港のトップに就くことで、政権運営はさらに中央の意向を反映するものになることが確実だ。中国が英国からの香港返還の際に国際公約した「一国二制度」はすでに有名無実化していたが、今回の長官選により、制度は終えんさせられたと言っても過言ではない。人口約七百四十七万人の香港で、一般市民には今回も長官選の投票権はなかった。金融界などの業界代表で構成される親中派千四百六十一人の選挙委員のうち千四百二十八人が投票。李氏はその９９％超の信任票を獲得した。現職の林鄭月娥氏も再選に意欲を見せていたが、一時民主派による反政府運動が拡大したことやコロナ対策失敗で中国の信頼を失い、引退に追い込まれた形だ。前回選は林鄭氏の対立候補が名乗りをあげたが、今回は中国主導で「愛国者による香港統治」を旨とする選挙制度改革があり、対抗馬の擁立すらできなかった。さらに、異様だったのは、中国政府の香港出先機関が選挙前に投票権を持つ業界代表らの選挙委員を集め、「中国政府が支持するのは李氏ただ一人だ」と圧力をかけたと伝えられることだ。民意を問う「選挙」とはほど遠く、中国共産党の結論を追認するだけの大陸流の政治ショーにすぎなかったといえる。当選後の記者会見で李氏は「内外の脅威や破壊に対抗し、香港の安定と国家の主権、安全、発展的利益を守っていく」と述べた。強権統治による安定に重点を置く、まさに中国政府の考えを代弁したともいえる抱負である。李氏は香港返還記念日にあたる七月一日に長官に就任するが、重要な政策として、国家への反逆行為を厳しく取り締まる「国家安全条例」制定に意欲を示した。かつて「東洋の真珠」とうたわれた国際都市香港の魅力は、その自由さであった。だが、昨年の調査では、日系企業二百八十社の２６％が規模縮小や撤退など香港の拠点を見直す考えを示した。香港は今や、中国共産党に抑圧された一つの地方都市に変質させられようとしている。(*変質されてしまった)
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