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5月8日 13:00 #青空対話集会 @宮崎 小川淳也 / 黒田奈々 / 渡辺創
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「平和で豊かな沖縄」へ
デニー知事、新たな建議書
辺野古新基地断念求める
沖縄県の玉城デニー知事は７日、県庁で記者会見し、沖縄の本土復帰５０年にあわせた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を公表しました。１９７１年に琉球政府が日本政府へ提出した「復帰措置に関する建議書」で掲げられた「基地のない平和な島」などの実現や、辺野古新基地建設の断念、日米地位協定の抜本改定、日本国憲法の理念の追求などを日米両政府に求めています。
 （写真）新たな建議書を公表するデニー知事＝７日、沖縄県庁 |
デニー知事は「復帰措置に関する建議書に込められていた県民の願いはまだ実現できていないことを改めて確認し、それを解決するための道筋をしっかりと歩むべく今回の建議書を取りまとめた」と語りました。
新たな建議書は、復帰時の沖縄の状況から復帰後の５０年を振り返るとともに、いまだ残る課題と未来への展望を示し、政府に対し「平和で豊かな沖縄」実現の取り組みを建議。「復帰時において沖縄県と政府が共有した『沖縄を平和の島とする』目標は、５０年経過した現在においてもいまだ達成されていない」と指摘しています。
県土の中心部分を占有する基地の存在が沖縄振興の「大きな障害となっている」とし、米軍機の墜落や米兵らによる殺人など基地から派生する事件事故や環境汚染が県民の安全安心を脅かしていると強調。辺野古新基地建設は県民に新たな基地負担を強いるものだとして断念を訴え、基地問題の早期解決を求めています。
アジア太平洋地域の安全保障環境に関する沖縄の軍事的機能強化や核兵器の共有、敵基地攻撃能力の保有などの動きについて、「このような考えは悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは全く相いれるものではない」と批判。平和的な外交・対話による緊張緩和と信頼醸成を訴えています。
建議書は、有識者会議や県民から募集した意見も踏まえてまとめました。デニー知事は１０日にも上京し、岸田文雄首相や衆参両院議長、駐日米国大使に建議書を手渡したいとしています。
沖縄 日米両政府への建議
沖縄県の玉城デニー知事が７日公表した「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」での、日米両政府への建議は以下の通りです。◇
１、沖縄の本土復帰において「沖縄を平和の島とする」ことが沖縄県と政府の共通の目標であることを改めて確認し、これを含めた沖縄の本土復帰の意義と重要性について国民全体の認識の共有を図るとともに、５０年前の「復帰措置に関する建議書」に掲げられた「地方自治権の確立」、「反戦平和の理念をつらぬく」、「基本的人権の確立」、「県民本位の経済開発」等の考え方を尊重し、自立型経済の構築および「基地のない平和の島」の実現にいっそう取り組むこと。
２、「沖縄県民総意の米軍基地からの『負担軽減』を実行」するよう求めた建白書（２０１３年）の趣旨も踏まえ、在沖米軍基地のさらなる整理・縮小、日米地位協定の抜本的な見直し、基地の県外・国外移設、事件・事故などの基地負担の軽減、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念など、構造的、差別的ともいわれている沖縄の基地問題の早期の解決を図ること。
３、日本国憲法が保障する「民主主義」や「地方自治」について、正当な手続きにより示された民意や、地方公共団体が自らの判断と責任で行政を運営するという原則を尊重し、日本国憲法に掲げる理念の追求に向け不断に取り組むこと。
４、わが国を取り巻く国際情勢を踏まえ、アジア太平洋地域において、武力による抑止が国・地域間の緊張を過度に高め、不測の事態が起こることのないよう最大限の努力を払うとともに、平和的な外交・対話により緊張緩和と信頼醸成を図ることで同地域の平和の構築に寄与するなど、わが国が国際社会において名誉ある地位を占めるべく積極的な役割を果たすこと。その際、独自の歴史や多様性を持つ沖縄を最大限活用すること。
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2022年5月8日(日)
9日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。
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雨が降る中、東京・銀座で街頭演説をする立憲民主党の辻元清美氏（左）と蓮舫氏（撮影・沢田直人）
立憲民主党の蓮舫前代表代行、辻元清美前衆院議員が7日、東京・銀座で夏の参院選に向けて街頭演説を行った。蓮舫氏は東京選挙区（改選数6）で4選を目指し、辻元氏は比例代表に出馬する予定。
通り雨が強く降る中、蓮舫氏は、3年ぶりに新型コロナ対策による行動制限がないゴールデンウイークを迎えたことに触れた。演説の冒頭で「マスクの着用、ご不満、ご不便を強いる日々が続いている」と切り出し、「2年前、突然の思い付きで『アベノマスク』が配布されました。500億ですよ。私は国会の予算委員会で安倍（晋三元首相）さんに言いました。せめて最前線で命を守っている人たちにお金を渡すべきではないかと。払うのは皆さんの税金なんです。こういう愚策はもう2度とやってはいけない」と訴えた。
蓮舫氏からマイクを受け取った辻元氏は「私は衆議院の予算委員会におりました。参議院の予算委員会は蓮舫さん。私は今回落選してしまって舞台から消えていますけれども、私たち2人、相当力を合わせて頑張ってきたんです」と話した。辻元氏は続けて「皆さんの命や暮らしを守りたい。税金の無駄遣いを1円もさせたくない」と力を込めた。また、演説中、辻元氏が雨にぬれないよう傘をさしていた蓮舫氏について「1円の無駄遣いも許さない女です。でもケチではないんです。おごってくれることもあるんです」と語り、笑いを誘った。
生活保護世帯の子どもの大学・短大、専門学校への進学率について、都道府県の間で最大4倍の格差があることが、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」の調査で分かった。全世帯の進学率に比べ、生活保護世帯の進学率は低い傾向にあるが、その中でも大きな地域差が生じている。立命館大の桜井啓太准教授（社会福祉学）は「地域間格差の是正が急務だ」と強調。進学率の低さは、親から子への「貧困の連鎖」を助長しかねず、生活困窮者の支援団体からは政府に対策を求める声が上がる。（我那覇圭）
◆20年度、首位大阪は4割超、長野は1割超
調査は2019、20年度を対象に実施。上位の東京都や大阪府が両年度とも40％を超えたのに対し、最下位は19年度が山形県の16・7％、20年度が長野県の11・1％。首位と最下位の格差は19年度が2・8倍、20年度が4・1倍だった。全世帯では、20年度の首位の京都府（83・1％）と最下位の沖縄県（60・4％）の差が1・4倍で、生活保護世帯の格差がより大きい傾向が表れた。
厚生労働省によると、20年度の進学率の全国平均は、全世帯の73・4％に対し、生活保護世帯は37・3％だった。しかし、同省は都道府県ごとの数値を個別には公表していなかったため、桜井氏らのグループが「現状を分析し、自治体ごとの実効性ある貧困対策につなげる必要がある」と情報公開を請求。生活保護世帯とともに、20年度の全世帯の進学率をそれぞれ都道府県別に算出した。桜井氏は「地方には大学などが少なく、そもそも進学先が限られる。NPOによる学習支援なども手薄になりがちで、進学率を下げる要因になっているのでは」と分析している。調査結果はグループの交流サイト（SNS）で公開している。一方、厚労省は結果を踏まえ、都道府県別の数値を公表する方向で検討を始めた。
◆進学なら支給除外 自立必須であきらめた例も
桜井氏らの調査結果について、東京都や宮城県で高校生らに無料学習会を開いている認定NPO法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長は「住む地域で進学率に差が出るのは望ましくない」と訴え、大学などへの進学を認めていない生活保護制度の見直しを求める。
生活保護世帯の進学率の地域差が全体の進学率の地域差より大きくなった背景に、自宅から通える範囲に多くの大学がある地域より、通える範囲に大学が少ない地域で生活保護世帯の負担が大きくなるとの指摘がある。
現行制度では、生活保護世帯で大学などに進学した子どもは支給の対象から外れ、自立して生活する必要がある。親元の世帯も対象家族の減少で保護費を減額される。生活費や学費を賄うのは容易でなく、自宅を離れて進学すれば、家賃などでさらに出費はかさむ。
キッズドアでは、生活保護を利用するひとり親世帯の生徒で、教師になる夢を抱きながらも、負担増に耐えられないと進学をあきらめた例があるという。渡辺氏は「本人にはどうにもできない理由で勉学の機会を奪っていいのか。進学によるスキルアップが長期的には社会にも役立つ」と語り、公的支援の拡充に加え、生活保護世帯の子どもの進学を認めることを求めた。
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