💮木村草太氏講演会「沖縄日本復帰５０年～沖縄と憲法」

★ウクライナ軍 | ウクライナはどれほど強力ですか？ | ウクライナの軍事力2021

ウクライナ軍 | ウクライナはどれほど強力ですか？ | ウクライナの軍事力2021

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3,802,816 回視聴 2021/04/25 このビデオでは、ウクライナ軍を調査しました。 VSB Defenseは、さまざまな国の軍隊を比較する目的で設立された世界初のYouTubeチャンネルです。 最近のニュースに照らして、100か国以上の軍隊（陸軍、陸軍、空軍、海軍、特殊部隊など）をレビューし、ランク付けします。 このチャネルでは、技術の進歩の観点から、最高、最も高価、最速、最強の軍用車両、武器、装備、航空機、ヘリコプター、空母、駆逐艦、戦車、ライフル、潜水艦などをランク付けしてレビューします。 私たちは最近の軍事問題に目を光らせ、最近のニュースに関するビデオを作成しています。 この種のビデオを楽しんでいる場合は、VSBDefenseに登録することを忘れないでください！ -----------------

◆たがや劇場#2 日本維新の会 足立議員に物申す!! 国会質疑で激論!? れいわ新選組 衆議院議員 たがや亮

たがや劇場#2 日本維新の会 足立議員に物申す!! 国会質疑で激論!? れいわ新選組 衆議院議員 たがや亮

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◆基地負担は今も昔も変わらない。ただかつての自民党は…。/日韓関係／米軍のコロナ問題はなぜ起きた？／冷淡な本土の人間たち／玉城知事も岸田総理も基地より経済？

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★国会中継 参議院 内閣委員会 2022年5月17日(火)

LIVE 🌏 国会中継 参議院 内閣委員会 2022年5月17日(火)

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参議院 内閣委員会　１０：００～ 質疑者 １０：００～塩村 あやか（立憲民主・社民） １０：２０～石川 大我（立憲民主・社民） １０：５０～山谷 えり子（自由民主党・国民の声） １１：１０～高瀬 弘美（公明党） １１：２５～浜田 昌良（公明党） １１：４０～礒﨑 哲史（国民民主党・新緑風会） 　　　 １３：１５～柴田 巧（日本維新の会） １３：４５～田村 智子（日本共産党） 出典

衆議院インターネット審議中継 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 

参議院インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/...

 

★マリウポリ製鉄所から負傷兵の退避開始 ロシア国防省「ウクライナ側と合意」

16日、ウクライナ・マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から同国ノボアゾフスクに搬送されたウクライナ軍の兵士＝ロイター・共同

【モスクワ＝小柳悠志】ウクライナ政府は16日、南東部の港湾都市マリウポリで、防衛拠点となっているアゾフスターリ製鉄所から兵士らが退避を始めたと明らかにした。製鉄所では民間人の退避が7日に完了したが、数百人の負傷兵が残っているとされる。

　ロシア国防省は16日、製鉄所から負傷兵を退避させることでウクライナ側と合意したと発表した。退避する間は一時的に休戦する「人道回廊」を設け、必要な治療も提供するとしている。英BBC放送は、一部の負傷兵が16日夜、バスでロシアの占領地域に移送されたとしている。

　一方、ロシアのプーチン大統領は同日、北欧フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（NATO）加盟申請方針を決めたことについて、NATOの軍事施設が両国に置かれた場合は「対抗措置を取る」と強調した。旧ソ連諸国でつくる軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」の首脳会合で表明した。

　プーチン氏は北欧2カ国のNATO加盟自体は「脅威にならない」と述べる一方で、NATOの拡大は地域の安全保障を不安定にすると指摘した。

　また、中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタンで今秋、CSTOの合同軍事演習を行う方針を発表した。CSTOの結束を誇示し、欧米をけん制する狙いとみられる。

【関連記事】緊張高まるバルト海　スウェーデン、フィンランドがＮＡＴＯ加盟申請へ　欧州の安保環境激変

★自公維新が提出「国民投票法改正案」にネットで批判の声広がる！ 小泉今日子も〈#国民投票法改正案に反対します〉と投稿

「株式会社明後日」の公式Twitter

　ロシアによるウクライナ侵略に乗じて岸田政権および日本維新の会などの改憲勢力が、憲法改正をごり押ししようといよいよ牙をむき出しにしてきた。とくにここにきて、ネット上で関心が高まっているのが、衆院憲法審査会で審議がおこなわれている、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案だ。

　審議入りした国民投票法改正案は自民・公明と維新が衆議院に提出したもので、3党にくわえて国民民主党が賛成したことで憲法審査会に付託された。この改正によって改憲勢力が「国民投票をおこなう準備はできた」とし、一気呵成に改憲議論になだれ込み、改憲発議および国民投票の実施まで持ち込もうと目論んでいるのは明らかだろう。

　しかし、ネット上では、憲法記念日あたりから危機感が高まりはじめ、今月12日には俳優で歌手の小泉今日子も、自身が代表取締役をつとめる「株式会社明後日」の公式Twitterアカウントで〈#国民投票法改正案に反対します〉と投稿をおこなった。

　これは当然の動きだ。今年の憲法記念日にあわせておこなわれた世論調査では、朝日新聞でも憲法を「変える必要がある」と答えた人が昨年の調査よりも11ポイントも上回って56％となり、「変える必要はない」と答えた37％と差がついたことが話題となったが、国民のあいだで改憲の機運が高まっているわけではまったくない。実際、共同通信社が憲法記念日を前におこなった世論調査では、岸田文雄首相が任期中に目指す改憲の機運は、国民のあいだで「高まっていない」が「どちらかといえば」を含めて計70％にも上っている。

　それでなくても、コロナにくわえて円安による物価高騰で国民生活がいっそう苦しくなるなか、国会で議論すべき喫緊の課題は山積み状態だ。だが、そうした問題を押しのけて、国民のあいだで機運が高まってもいない改憲だけは急ごうとするとは、国民を無視した暴挙としか言いようがない。

　しかも、今回の国民投票法改正案には大きな問題点がある。それは、肝心の国民投票におけるCM規制が含まれておらず、与党と維新にいたっては「規制なし」のままで一気に発議まで持ち込もうとしていることだ。

CM　国民投票　小泉今日子　憲法改正　民放連　編集部　自民党

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新聞広告もテレビラジCMも 規制なしの改正案を、改憲勢力と特需狙いのマスコミがごり押し

　あらためておさらいしておくと、憲法改正が発議されれば国民投票運動が60〜180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。

　ようするに、このままでは約160億円（2022年分）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えているため、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となる。そのため、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で国民投票法が可決された際には〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉という附帯決議がつき、メディアには「公平性の確保」が求められた。

　だが、4月21日におこなわれた衆院憲法審査会の参考人質疑において、日本民間放送連盟（民放連）の永原伸専務理事は「規制ありきの議論は言論表現の自由を毀損しかねない」と主張し、テレビやラジオのCM規制に反対を表明。さらに、規制の必要性が指摘されているネット広告の問題を持ち出し、「ネット広告は、もともと玉石混交で、フェイクも混じっている」とし、ネットのフェイク広告を見抜くための材料として「テレビ、ラジオ、新聞などさまざまな情報があったほうがいい」などと言い出したのだ。

　民放連がCM量の公平性を担保せず、野放図になってしまえば、憲法改正という重大事の賛否が金の力で左右されてしまうという事態に陥ることは火を見るよりあきらかだ。にもかかわらず、民放連が放送に求められる公平性の確保を「表現の自由」の問題にすり替えて拒否する──。ようするに、「表現の自由」などと言いながら、実態は自分たちの儲けを優先させようというわけだ。

　実際、憲法改正の国民投票時のCMにかんして問題提起をおこなっている本間龍氏によると、衆院選や参院選といった国政選挙でメディアに流れる金は、1回の選挙で400億円程度だという（『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』集英社新書）。国民投票は国政選挙よりも運動期間が長く、そうなると国政選挙よりも数倍〜数十倍のCM広告料がテレビ局にも流れることになるのだ。まさに「特需」である。

Dappiのような自民党別働隊が暗躍する事態へ！ 世論調査では8割が「広告規制必要」なのになぜ？

　公平性よりもCM特需にあやかりたい民放連と、カネの力で改憲世論をつくり出そうという欲望を隠さない与党・維新。しかも、民放連が「フェイクも混じっている」としたネット広告の規制導入にかんしても、自民や維新は規制なしで推し進めようとしているのだ。

　前述した共同通信の世論調査でも、改憲の是非を問う国民投票時のネット広告規制については77％が「必要だ」と回答している。にもかかわらず、その議論を深めようともせず、規制が含まれていない改正案を押し通そうとする。自民党をめぐっては、Twitterで野党を攻撃するデマなどを拡散させていた有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明しているが、つまり、このままでは同じように、自民党の息がかかった組織・団体が国民投票時にネット上でフェイク広告をばらまくようなことが起こる可能性が高いのだ。

　問題点がすっ飛ばされているだけでなく、改憲に向けてアクセルが全開になる端緒となりかねない、この国民投票法改正案。時事通信によると、参院憲法審査会の与党筆頭幹事である自民党・石井準一幹事長代理が「残り会期で改正案を仕上げることは参院ではあり得ない」と述べており〈今国会中の成立は見通せない〉と報じられているが、油断ならない状態であることに変わりはない。今後も反対の声を盛り上げていくことが必要だ。（編集部）

★【忘れていませんか】Nuclear Test Film Highlights - Restored Footage, New Films, Epic Explosions

Nuclear Test Film Highlights - Restored Footage, New Films, Epic Explosions

British Pathé

 

チャンネル登録者数 272万人<button class="ytp-subtitles-button ytp-button" title="字幕を利用できません" aria-label="字幕を利用できません"></button>017/12/26 This five-minute video showcases a handful of the 1,054 (official) United States nuclear tests that have taken place since 5:29 a.m. on July 16th, 1945. Much of the first half of this video is newly declassified material, recently released. The second half progresses toward lesser-known sequences, finishing off with footage that has been in the hands of the original videographer for decades. Many of these films were scratched, dusty, and exhibited significant color fading. Those have been restored to the best of my (admittedly novice) ability. Enjoy the disturbingly lovely kilotonnage. Something cool: If you pause the video at ~:26 and watch the first second or two of Tumbler-Snapper Able at 1/4 speed, you can actually see the air-dropped device falling before it detonates. Thank you to Gregory Walker of the Trinity Atomic website for his assistance in identifying nuclear test shots and for his advice. If you are interested in information about nuclear weapons I highly recommend checking out his website, http://www.abomb1.org

この5分間のビデオでは、1945年7月16日の午前5時29分以降に行われた1,054（公式）の米国の核実験の一部を紹介しています。このビデオの前半の多くは、最近リリースされた、新しく機密解除された資料です。後半はあまり知られていないシーケンスに向かって進み、数十年にわたって元のビデオグラファーの手に渡った映像で終わります。これらのフィルムの多くは、引っかき傷があり、ほこりが多く、かなりの色あせを示しました。それらは私の（確かに初心者の）能力を最大限に発揮するように復元されました。不穏に素敵なキロトンをお楽しみください。何かクールなこと：ビデオを〜：26で一時停止し、Tumbler-Snapper Ableの最初の1〜2秒を1/4の速度で見ると、実際に空中投下されたデバイスが爆発する前に落下するのを見ることができます。トリニティアトミックのウェブサイトのグレゴリーウォーカーは、核実験のショットを特定するのを手伝ってくれて、アドバイスをしてくれてありがとう。核兵器に関する情報に興味があるなら、彼のウェブサイトをチェックすることを強くお勧めします

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Nuclear testing ended over 20 years ago but the legacy of the test areas still remains and will do for hundreds or thousands of years. 8 countries have actively tested nuclear weapons, some in their own backyard if it was big enough like the Soviet Union and the US but they also used others peoples backyards in the Pacific, the British and French did this.

Curious Droid 

https://www.youtube.com/channel/UC726J5A0LLFRxQ0SZqr2mYQ

 

 

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★資金決済法の採決【国会中継】衆議院 財務金融委員会 ～令和4年5月17日～

資金決済法の採決【国会中継】衆議院 財務金融委員会 ～令和4年5月17日～

https://live.nicovideo.jp/watch/lv336...

ニコニコニュース

 

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○安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案 （・討論） ・採決 ○財政及び金融に関する件 ・破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について 説明聴取　鈴木俊一（金融担当大臣） 【質疑者】 09:05-09:20 山田美樹（自由民主党） 09:20-09:35 角田秀穂（公明党） 09:35-10:10 櫻井周（立憲民主党・無所属） 10:10-10:45 福田昭夫（立憲民主党・無所属） 10:45-11:00 藤巻健太（日本維新の会） 11:00-11:25 沢田良（日本維新の会） 11:25-11:45 岸本周平（国民民主党・無所属クラブ） 11:45-12:05 田村貴昭（日本共産党） ■ニコニコニュースTwitter https://twitter.com/nico_nico_news