日本国憲法誕生 全編
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ＮＨＫ総合テレビにて2007年4月29日放送
リテラ > 社会 > 社会問題 > 国会審議で「総理は嘘つき」が“侮辱罪”にあたる可能性を政府は否定せず
三原じゅん子Twitterより
ネット上の誹謗中傷対策として侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を科すことを可能とする刑法改正案が、ついに4月21日に衆院本会議で審議入りした。
本サイトでも既報でお伝えしたように、侮辱罪の刑罰強化の動きが活発化したのは『テラスハウス TOKYO 2019-2020』（フジテレビ）に出演していた女子プロレスラー・木村花さんの死を受けてのことで、今回の厳罰化について政府は「ネット上の誹謗中傷を抑止するため」と説明。ネット上でも賛同の声があがっている。
だが、この法改正はネット上の誹謗中傷対策になるとは言い難いシロモノだ。たとえば、侮辱罪における侮辱とは「公然と他人に対して軽蔑を表示すること」で、公然性が要件となっている。つまり、ネットやSNS上、あるいは街頭演説などは「公然」と認められても、ダイレクトメッセージやメール、LINEなどでおこなわれるいじめや誹謗中傷は処罰対象にはならないと見られているのだ。また、今回の厳罰化が誹謗中傷の抑止力になるという科学的根拠はない。日弁連はプロバイダ責任制限法の改正による発信者情報開示要件の緩和や損害賠償額の適正化など「民事上の救済手段の一層の充実を図るべき」と訴えているが、政府はそういった救済策にこそ注力すべきだろう。
しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ。
本サイトでは既報で、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的がネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあると指摘。その一例として、木村花さんの死を受けて安倍政権下の2020年6月に侮辱罪の厳罰化などを求める提言案を政府に提出した自民党内プロジェクトチームの座長である三原じゅん子・参院議員が「政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無い」とツイートしたことを紹介。最初から木村さんの死を利用し、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのだと伝えた。
そして実際、27日におこなわれた衆院法務委員会では、政府が驚きの答弁をおこなったのだ。
「総理は嘘つき」は侮辱罪に該当するか？という質問に法務省刑事局長は…
27日の衆院法務委員会で、質疑に立った無所属（立憲民主党・無所属会派）の米山隆一・衆院議員は、こんな質問をおこなった。
「たとえば、私が『総理は嘘つきで顔を見るのも嫌だ。早く辞めたらいいのに』と言った場合、これは“嘘つき”という侮辱的表現を含むものだと思いますが、この発言は侮辱罪に該当しますか？ また、これを私ではなく私の妻がコラムで書いた場合には該当しますか？ また、新潟県魚沼市で精肉店を営んでいる私の母が、買いに来たお客さんにこの言葉を言った場合には侮辱罪に該当しますか？ それぞれ法的根拠をもとに答えてください」
ご存知のとおり、安倍晋三・元首相に対しては「嘘つき総理」「安倍辞めろ」という批判が街頭演説の場やSNS上で繰り広げられてきた。そしてこれはどこからどう見ても、正当な論評だ。当たり前だろう。「桜を見る会」前夜祭問題だけでもじつに少なくとも118回も虚偽答弁をおこなってきた総理大臣に「嘘つき総理」と批判することが、「侮辱」であるはずがない。
いや、「嘘つき」などという事実を指摘する言辞のみならず、「公人中の公人」である総理大臣は、ときに「口汚い言葉」になるような苛烈な批判も受け入れるべきものだ。プーチン政権への批判を圧殺するために言論統制を強めているロシア政府を見れば一目瞭然であるように、いかに辛辣で品位を欠く表現であろうが、為政者に対して自由に批判できることこそが民主主義国家としての絶対条件、最後の砦だからだ。
当然、「総理は嘘つきで顔を見るのも嫌だ。早く辞めたらいいのに」という言葉が侮辱罪にあたるかどうかという問いに対し、政府は明確に「侮辱ではない」と否定するだろう。そう思っていたのだが、ところが答弁に立った法務省の川原隆司刑事局長はこう答弁したのだ。
「具体的な事例をお示しになって犯罪の成否をお尋ねになっているところでございまして、犯罪の成否は収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、この場で、法務当局あるいは法務省として、その犯罪の成否についてお答えをすることは差し控えたい」
なんと、明らかに正当な論評でしかない「総理は嘘つき。早く辞めたらいいのに」という言葉に対し、「侮辱にあたるかどうかは答えられない」などと明言を避けたのだ。つまり、「総理は嘘つき」という言葉が「侮辱」として判断され、場合によっては懲役刑が科される可能性がある、というのである。
「北海道警察のヤジ排除は適切だったか？」と問われた国家公安委員長の信じ難い答弁
だが、驚きの答弁はこれだけではなかった。この日、自民党の二之湯智・国家公安委員長は、「閣僚または国会議員を侮辱した者は逮捕される可能性はあるか」という質問に対し、当初は「ありません！」と断言していたにもかかわらず、法律上の根拠について詰められていくうちに「（不当な弾圧として逮捕することは）あってはならないということ」と後退。最終的には「侮辱罪を犯した者が多少の可能性があって逮捕される可能性はまだ残っている」などと言い出し、逮捕の可能性を否定しなかったのだ。
いや、そればかりか、2019年に札幌市で街頭演説中の当時の安倍晋三首相に「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした市民が北海道警の警察官に排除された問題について、日本共産党の本村伸子・衆院議員が「北海道警の対応は適切だったのか」と問うと、二之湯国家公安委員長はこう明言したのだ。
「北海道警察の処置は正しかったと思っている」
北海道警によるヤジ排除問題については、今年3月に北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出している。道が高裁に控訴したとはいえ、しかもよりにもよって侮辱罪の厳罰化が為政者に対する正当な論評に対する弾圧になり得るのではないかと審議している最中に、国家公安委員長が「ヤジ排除は正しかった」とお墨付きを与えるとは──。これはようするに、ヤジを飛ばした市民に対して侮辱罪が適用されかねないことを如実に示しているだろう。
政府は「法令または正当な業務による行為は罰しない」とする刑法35条をもって正当な意見・論評は侮辱罪の処罰対象にならないと説明しているが、しかし、正当かどうかを判断するのは権力側の捜査当局だ。そして、法務省の刑事局長が「総理は嘘つき」という言葉が侮辱にあたる可能性を示唆し、二之湯国家公安委員長がヤジ排除を「正しかった」と言い切ったように、時の権力の恣意的な判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっているのだ。
ネット上の誹謗中傷対策としての効果が疑問視される一方、言論弾圧につながる危険だけが膨れ上がってゆく、今回の法改正案。このようなロシア化を狙う危険法案を通すわけにはいかないだろう。（編集部）
日本国憲法の施行から７５年。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で戦後の国際秩序が大きく揺らぐ中、各党党首が討論▼憲法で「平和主義」を掲げる日本はどう向き合うべきか？今後の安全保障政策は？▼ロシアが「核兵器の使用」に言及、“核の脅威”に世界が直面するいま、「非核三原則」を掲げる日本は？“核なき世界”の実現に向け、唯一の被爆国・日本が国際社会で果たす役割は？憲法をめぐる今後の議論に各党はどう臨む？
「国際法が存在するのは国際法の教科書の中だけだ」
英国出身の人類学者アシュリー・モンタギューが、物理学者アインシュタインに言い放ちました。一九四六年六月のことです。
アインシュタインは米大統領に原爆開発を促す書簡を送ったことを悔いていました。ナチス・ドイツに先を越されることを恐れての行動でしたが、広島、長崎に投下される結果に。モンタギューとの対談では、原子力の利用を規制するには「国際法が第一の方策だろう」と語りました。
それに対する反論が冒頭の言葉で、国家間の条約は「ほぼ例外なく破られている」と続きます。アインシュタインは、しばし沈黙した後に「まったく正しい」と悲しげに同意したそうです。モンタギューが書き残しています。
七十六年後の今、私たちも国際法の限界に直面しています。ロシアのウクライナ侵攻から二カ月が過ぎ、罪のない市民の犠牲が増え続けています。それなのに国際社会は、ロシア軍を撤退させ、プーチン大統領に法の裁きを下す有効な手段を持ち合わせていません。
◆憲章は戦争を「違法化」
人類の歴史は戦争の歴史でもあります。多大な犠牲の末にたどり着いた一致点は戦争を「違法化」することでした。武力でなく、法による支配を目指すということです。それを明文化した国連憲章は武力の行使を禁じています。
憲章違反に対して、全加盟国を法的に拘束する制裁措置を決められる唯一の機関が安全保障理事会です。ところがウクライナ侵攻に関しては何も決められません。常任理事国ロシアの拒否権も憲章で認められているからです。
安保理決議がなくても米欧が集団的自衛権を行使して参戦することは憲章上は許容されます。ただそれは第三次世界大戦ひいては核戦争への道にほかなりません。
ウクライナの提訴を受けた国際司法裁判所（ＩＣＪ）は三月、ロシアに軍事作戦の即時停止を命じましたが、ロシアはこれに従っていません。ウクライナは安保理に訴えることもできますが、結局はロシアの拒否権に阻まれます。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察局はロシアの戦争犯罪を捜査しています。ジェノサイド（大量虐殺）を立証し、プーチン氏を訴追できるかどうかが焦点です。ただし、欠席裁判はできません。ＩＣＣが逮捕状を出しても、プーチン氏がロシア国内にとどまる限り、身柄拘束は不可能です。
国際法の限界を並べれば、世界は国家同士が軍事力で領土を奪い合った十九世紀に戻った、との見方が説得力を帯びてきます。
しかし、私たちはそんな世界を望んではいませんし、国際法は決して無力ではありません。
◆１９世紀に戻らぬために
国連総会のロシア非難決議は、法的拘束力こそありませんが、各国の自発的な経済制裁に正当性を与えています。安保理での拒否権行使に説明を求める総会決議もロシアへの圧力になります。ロシアの孤立が深まれば、いつまでも戦費を賄うことはできません。
戦争犯罪の追及には、ロシア軍の暴走をけん制する効果が期待できます。逮捕状が出ればプーチン氏は外国を訪問できず、外交の表舞台に立てなくなります。そんな指導者は、国内での求心力維持も難しくなっていくでしょう。
こうした取り組みが直ちに実を結ばないからと言って諦めてしまっては、世界は本当に十九世紀に逆戻りです。しかも、一万発余りの核兵器がある十九世紀に。
ロシアは、同盟国も核兵器も持たない隣国ウクライナを侵略し、核による威嚇で他国の軍事介入を拒んでいます。核兵器は戦争の抑止力ではなく、威嚇の手段になってしまいました。こうした暴走を止めるのもやはり国際法です。
昨年一月に発効した核兵器禁止条約は、核保有国が参加せず、現時点では、実効性に乏しいことは否めません。
だからこそ、唯一の戦争被爆国である日本が核保有国と非核兵器国の間をつながなければなりません。国連憲章に沿い戦争放棄を憲法で誓った平和国家が、国際社会に「法の支配」を確立する役割を担うことは理想主義でなく、国益にかなう現実主義なのです。
安保理改革や核廃絶は極めて困難です。しかし、その実現を目指すからこそ、私たちは言いたい。「アインシュタインさん、国際法を諦めてはいけません」と。
【街宣LIVE】山本太郎と桜を見る会 神奈川県・横浜！（2022年4月30日）
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【 #山本太郎と桜を見る会 in神奈川 街宣を行いました】 【公認候補予定者の発表記者会見を行いました】 神奈川・横浜駅相鉄口 2022年4月30日 参院選 比例（全国区） 公認候補予定者 #長谷川ういこ 0:00:00 配信スタート 0:13:05 オープニング 0:15:15 参院選 比例（全国区） 公認候補予定者 長谷川ういこ 0:16:18 ［長谷川ういこ］「グリーン・ニューディール政策研究会 」の事務局長として経済政策、そして気候政策の研究に取り組んできた 0:16:52 ［長谷川ういこ］山本太郎代表との最初の出会い 0:19:10 ［長谷川ういこ］れいわ新選組「脱原発！ グリーン・ニューディール」政策の立案に関わった 0:20:56 ［長谷川ういこ］今の日本は国や自治体の支援を受けるハードルがあまりにも高い 0:22:33 ［長谷川ういこ］通貨主権を持つ日本では積極財政は可能 0:24:19 ［記者質問］インフレ率も２％達成されると言われているがこういう状況で打つべき経済政策は何か 0:29:53 ［記者質問］山本太郎代表の選挙区発表は６月に入ってから？ 0:32:25 ［山本太郎］私が出る選挙区はほぼ決まりです。ほぼ決まり。ほぼ決まり。 0:34:10 ［記者質問］長谷川ういこさんは比例ということだが、どこらへんを中心に活動されるのか 0:35:20 ［記者質問］神奈川の方に訴えたいメッセージなどあれば 0:37:35 ［記者質問］神奈川県選挙区にご自身含め擁立するのか？ 0:38:43 ［記者質問］山本太郎代表の有力選挙区は神奈川と兵庫ではないかと思うが？ 0:40:25 ［記者質問］表記は「長谷川ういこ」か？ 肩書きは？ 0:41:42 ［記者質問］比例の候補者はどのくらい擁立する予定か 0:42:33 ［記者質問］「グリーン・ニューディール政策研究会」というのはNPO法人なのか 0:44:12 ［記者質問］大阪の街宣はなぜ告知しないのか？ 0:49:33 ［山本太郎］くしぶち万里が衆議院議員になります 0:50:20 ［くしぶち万里］一昨日、初登院致しました 0:51:11 ［くしぶち万里］れいわの政策というのは、皆さん一人ひとりの、そして一緒に活動しているボランティアのみんなの現場の声なんだ、日常の声から政策ができているんだ、それが積極財政であり、消費税廃止であり、一律の現金給付であり、ガソリン税ゼロ 0:53:08 ［くしぶち万里］私がお預かりした議席は皆さんの議席 0:56:20 ［質問］ウクライナが発表した ヒトラーやムッソリーニと昭和天皇を同列に扱われたファシズム動画についてどう思うか 1:08:05 ［質問］「コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題」という日経新聞の記事について 1:13:44 ［質問］どうして学校に行かなきゃいけないの？ 1:17:14 ［質問］インフレになったら消費が落ち込むのでは？ 1:28:55 ［質問］映画界で性暴力をやめようという動きがある 芸能界はどうだったのか れいわ新選組として労働者を守るための制度は？ 1:34:05 ［質問］コロナ対策について 1:39:15 ［質問］れいわは外交問題を話し合いで解決？ 1:59:31 ［質問］衆議院議員辞めたのは裏切りではないのか 2:01:14 ［山本太郎］私、議員辞職しました 2:09:04 ［山本太郎］経団連の提言 今後、何が起こるか 2:14:05 ［山本太郎］任期途中で辞職して衆議院または参議院に鞍替え した議員はこんなにいるのに山本太郎だけこんなに叩かれる 2:17:26 ［消費税］消費税は社会保障には一部しか使われていない 2:21:44 ［日本の現状］この20年、売り上げは横ばいなのに経常利益は3倍、株主への配当金6倍 2:26:07［長谷川ういこ］何が起こっても心配しなくていい社会を皆さんと一緒につくりたい 2:27:15 ［くしぶち万里］大切な議席を受け継ぎました 2:28:37 ［エンディング］勝手に好きな角度から写真を撮って気軽に政治について発信していただきたい 2:30:58 ［エンディング］ぜひあなたのおうちの壁にポスターを貼ってくださいませんか？ 2:30:23 ［エンディング］れいわ新選組のオーナーになりませんか？ 2:31:35 ［エンディング］消費税廃止の署名のご協力をお願いします
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