「九条の会」呼びかけ人の一人で、ノンフィクション作家澤地久枝さん（９４）が２２日、東京都多摩市で講演した。自らの戦争体験や日米の戦死者遺族らを取材した経験を振り返り、「私たちは平和であるために一生懸命でなければいけない」と強調。２７日投開票の衆院選を念頭に「戦争をするような政治家は選ばないで」とも呼びかけた。
講演では、召集された家族が帰ってこなかった人が日本中におり、澤地さん自身も母の弟が軍人で、妻子とともに自決したと語った。「死んだ男たちの後ろには、両親がいて妻子がいた。残された家族も決して楽な人生ではなかった」と述べた。
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最高裁裁判官の国民審査が衆院選に合わせて行われる。裁判官を罷免＝辞めさせることができる制度で、司法を民主的にコントロールする意味がある。
過去に罷免された事例はないものの、各裁判官が「憲法の番人」の役目を果たしているか、主権者としてチェックしたい。
最高裁には長官を含めて15人の裁判官がおり、今回はうち6人が審査対象となる。憲法79条に基づいて、最高裁裁判官は任命された後、初めて行われる衆院選の際に審査を受け、その後10年を経た衆院選時にも再審査がある。
今回から海外に住む邦人も投票できるようになった。2022年に最高裁が一、二審に続き、在外邦人の投票を認めないことを「違憲」と判断したためだ。
有権者は辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を付ける。リコール（解職）と同じ性質を持つと考えられ、×印が有効投票の過半数に達した裁判官は罷免される。
審査制度は形骸化も指摘されるが、国民が司法を直接チェックできる大事な制度。裁判官を罷免できるダイナミックな仕組みでもある。もっと能動的に考えたい。
今回対象となる尾島明、宮川美津子、今崎幸彦、平木正洋、石兼公博、中村慎の6裁判官がどんな人物で、どんな判断をしたか国民に分かりづらいことも確かだ。
審査対象の裁判官の略歴や関与した裁判、心構えが書かれた「審査公報」が各世帯に届く。
新聞やネットでも情報を得ることができる。本紙も17日朝刊に各裁判官に関する特集記事を掲載している。
そうした資料を手掛かりに「憲法の番人」たる仕事を全うしているか、有権者がそれぞれの価値観で自由に判断してほしい。
ただ、最高裁裁判官の選任過程は国民には不透明のままだ。
米国の連邦最高裁の裁判官は大統領が候補者を指名し、上院の同意を得て任命する。その過程で候補者は議会の公聴会で質問攻めに遭う。
日本でも任命前に国会に呼び、質疑を行う仕組みをつくった方がいいのではないか。
最高裁裁判官は内閣が任命し、天皇が認証する。少なくとも内閣がどんな基準で選任しているか、その過程を透明化した方が、司法に対する国民の信頼はより高まると考える。
石破茂内閣が堅持する現行の健康保険証の12月廃止。衆院選では、廃止か存続かで各党の主張が分かれる。
運転免許証の機能をマイナンバーカードに搭載した「マイナ免許証」は、運用開始後も従来の免許証を使える。なぜ保険証は「マイナ」一択なのか。（長久保宏美）
◆運転免許を一手に握る警察行政
「河野太郎さん（前デジタル相）は一本化したい派なのですが、少なくとも当面、運転免許証はなくならないと思いますよ」
「河野大臣が国会で、その実現性を指摘している免許証情報のスマートフォン搭載なんて、全く白紙の状態です」
交通政策に詳しい警察庁の元幹部は、マイナンバーカード一本化の動きを牽制（けんせい）して見せた。
運転免許の発行は、警察行政が一手に握ってきた。
警察庁がマイナ免許証の運用開始を発表した4日前の9月8日、自民党総裁選出馬を表明した石破氏は、現行保険証も併用する可能性について言及。にわかに免許証と保険証の対応の違いに注目が集まった。
◆2022年から選択制は既定路線
世論を意識してか、警察庁の担当者は、取材に開口一番、「警察としては、法律で定められたことを粛々と進めているだけ。マイナ保険証とは関係ありませんからね」と釘（くぎ）を刺した。
担当者によると、2022年の通常国会に関連法案を提出した段階から選択制が既定路線だったという。
保険証も、当初は「紙」を選択できる余地を残していた。
2022年10月、当時の河野デジタル相が方針を転換し、「完全廃止」に切り替わったという経緯がある。
警察庁は免許証と保険証は別物と強調するが、いずれもマイナンバーカード活用の一環として、早くからカードとの一体化は政府の構想に含まれていた。
◆警察庁が従来の免許証も残す3つの理由
両者の対応の違いは、国会議員も疑問だったようだ。1年前に国会で追及している。
国会答弁で、警察庁は従来の免許証を廃止しない理由を3つ挙げていた。
①海外で運転する際に従来の免許証の提示を求められる国がある
②運転免許試験に合格してもマイナンバーカードを保有していない人がいる
③警察官がマイナ免許証の情報を読み取る携帯端末が山間部などで電波が通じないこともある
それでも保険証のように「資格確認書」なる代替の証明書を作れば、一本化しても支障はないのでは。
◆「従来の免許証を残せば済む話だ」
冒頭の警察庁元幹部は「今の免許証と同じ機能のものを作ることになる。だったら従来の免許証を残せば済む話だ」と一蹴した。
元幹部の発言に従えば、保険証も廃止する必要はない。
政府が想定する資格確認書は、ほとんど現行の保険証と変わらないものだからだ。資格確認書にかけるコストや手間も省ける。
それでも廃止する意義について、厚生労働省の担当者は取材に、こう語った。「マイナ保険証を多くの人に使ってもらうためだ」
就任会見でマイナ保険証について語る平将明デジタル相＝10月2日、デジタル庁で
◆保険証廃止「メリット桁違い」と平デジタル相
現行の保険証を廃止する理由については、平将明デジタル相が10月2日の就任会見で言及している。
平デジタル相が強調したのは「医療費の適正化」だった。
「医療にかかる社会保障全体の金額のボリューム感を是非、頭に入れていただきたい。デジタル化したときに出てくるメリットも（免許証とは）桁が違う」
マイナ保険証を基本とした医療のデジタル化で、医療費を削減したいという意図をのぞかせた。
◆医療費抑えたい経済界の意向も
背景には、高齢者医療費の増加に頭を痛める経済界の意向もある。財源となる保険料の多くを負担しているのは、企業側だからだ。
現行の保険証の廃止時期を「納期」と発言し、物議を醸した経済同友会の新浪剛史代表幹事＝2023年7月、首相官邸で
経済界も、医療の質の向上や医療従事者の負担軽減とともに、医療費の適正化を理由にマイナ保険証の普及を支持する。
デジタル化によって複数の医療機関で患者の情報が共有されると重複投薬を防げるなどと、医療費の抑制に期待する。
2021年の政府の経済財政諮問会議では、当時の経団連会長らが、「マイナンバー制度の徹底活用」として、マイナンバーカードと保険証や免許証との一体化に触れていた。
しかし「交付をとりやめ、完全な一体化を実現すべき」と、廃止にまで踏み込んで要求していたのは保険証のほうだった。
マイナ免許証 2025年3月24日から運用開始。免許の種類や有効期限などは券面には印字されず、マイナンバーカードのICチップに記録する。住所や氏名の変更手続きは自治体への届け出だけで済む。取得や更新の手数料も安くなる。マイナ免許証なら、新規取得は現行よりも500円安い1550円、更新は400円安い2100円になる。従来の免許証は現行よりも高くなり、新規取得で2350円、更新で2850円になる。両方を持つことも可能だ。
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