れいわ新選組は23日、自民党の派閥裏金事件をめぐり衆院選（27日投開票）で公認されず、無所属で選挙戦を戦う自民党の前職候補側に対し、党本部から2000万円の活動費が振り込まれていたとする「しんぶん赤旗」報道を受け、山本太郎代表のコメントを発表した。

山本氏は「何の反省もない。自民党という詐欺師集団にまた騙されることなきよう国民にご判断いただく他ない」と、厳しく断じた。

「しんぶん赤旗」の報道によると、自民党の森山裕幹事長から、党の候補者が代表を務める支部の会計責任者にあてて送られた「支部政党交付金支給通知書」（9日付）には「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」との記述があり、2000万円のうち「公認料分」として500万円、「活動費」として1500万円の内訳となっているという。

一方、裏金事件での処分の重さを踏まえ、党側は旧安倍派幹部ら12人を非公認とすることを決めた。その非公認となった候補者に対し、衆院選公示直後に、公認候補と同額の2000万円が振り込まれたと、「しんぶん赤旗」は報道。「政党助成金は国民の税金が原資」とも指摘している。

自民党は今回の報道を受けて、森山幹事長名のコメントを公表。森山氏は「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大のための活動費として支給したもの」とした上で「候補者に支給したものではありません」と主張。あくまで「党勢拡大」の目的だと主張している。

しかし、党を揺るがす問題になった裏金事件を踏まえて非公認とした候補側に、公認候補と同額の活動費が振り込まれていたことが分かり、野党からは「報道が事実なら、なんのための非公認だったのか」などの批判が噴出している。選挙戦終盤になって自民党の「政治とカネ」問題に対する認識の甘さがあらためて露呈する事態となっている。

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