☆参院選投票で最重視は「物価高・景気」 都内の有権者に東京新聞が調査 「日常生活で影響感じる」

７月１０日投開票の参院選を前に、東京新聞は２５、２６の両日、東京都内の有権者に意識調査を実施した。投票先を決める時に最も重視する観点を８つの選択肢から選んでもらうと「物価高・景気」が２６．０％で最多だった。「日常生活で物価高の影響を感じる」と答えた人は８８．９％と９割に迫り、４割超が１年前より収入が減ったと答えた。厳しさを増す暮らしの実態が浮かび上がった。（加藤益丈）

　最も重視する観点では「安全保障」１７．２％が２番目に多く、「年金・福祉」１５．４％、「憲法」１１．８％と続いた。男女別では「物価高・景気」はともに最多だったが、２番目は男性が「安全保障」、女性が「年金・福祉」と違いが見られた。支持政党別では、自民は「安全保障」、公明は「年金・福祉」、共産は「憲法」、無党派層、立民、維新などは「物価高・景気」が最も多かった。

　物価高の影響について「強く感じる」は４８．６％、「ある程度感じる」は４０．３％だった。「あまり感じない」は８．２％、「全く感じない」は１．９％。また、１年前と比べた収入の変化について「増えた」は７．７％、「変わらない」は４１．８％だった。

　岸田内閣を「支持する」と答えた人の割合は４３．８％で、「支持しない」は２９．２％だった。投票で最重視する観点との関連を見ると、「安全保障」を選んだ有権者では岸田内閣支持が６０．１％、不支持は１９．１％だった。防衛力強化をうたう岸田内閣の姿勢を評価する様子がうかがえる。

　一方、「憲法」を最重視するとした有権者では支持２７．７％、不支持５８．０％と逆転した。自衛隊の存在を明記する改憲の早期実現を目指す岸田内閣の方針に疑義があるとみられる。

◆調査方法　東京新聞は２５、２６の両日、ＪＸ通信社と合同で、１８歳以上の都内有権者を対象に意識調査を実施。コンピューターで無作為に発生させた固定電話の番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で行い、自動音声による質問にプッシュホンで答えてもらい１００５人（男性４９１人、女性５１４人）から回答を得た。１０代～３０代の回答が全体の３．６％と低かった。