◉【日刊ゲンダイ】安倍政権ドケチぶりに地方シビレ 自治体が独自の現金給付

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安倍政権ドケチぶりに地方シビレ 自治体が独自の現金給付

３０万円の臨時給付金はたった２割の世帯に絞り込み、休業補償も突っぱねる安倍政権。国のドケチ対応にシビレを切らした地方自治体が次々と独自の給付型支援を打ち出している。

「今はお金を出すべきだ」

（休業支援策などを発表する福岡市の高島宗一郎市長）（Ｃ）共同通信社
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　共同通信の世論調査（４月１０～１３日実施）では８２％が「国が休業補償すべき」と回答している。しかし、安倍首相は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」とかたくなに拒否。その結果、東京都は休業要請に応じた事業者に対し、５０万～１００万円を支払う独自の協力金制度を創設。５月７日から順次支給する予定だ。神奈川県も１４日、１０万～３０万円の給付を発表した。
　独自の動きは市町村レベルにも拡大。“ない袖”を振って給付型支援を打ち出している（別表）。
　１４日、福岡市の高島宗一郎市長は、「今はお金を出すべきだと判断した」として、家賃補助など１００億円規模の独自の支援策を発表。千葉県の市川市は、野球場の改修を見直すなどして、財源６０億円を捻出し、給付金の支給を決めた。来月から支給が始まる。村越祐民市長は「先行きが見えない市民の不安に寄り添うため、迅速な手当で支援していきたい」と語った。

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💛雨夜酒　藤あや子