◆＜東京新聞社説＞最低賃金見直し 暮らし支える底上げを

　最低賃金（最賃）を巡る2024年度の改定議論が始まった。過去最大の43円増だった昨年度改定で、現在の全国平均は時給1004円。それを上回る引き上げを実現し、暮らしを底上げしたい。最賃は、雇用形態に関係なく、全ての労働者に適用される下限の時給額。最賃近くで働く非正規雇用者には「春闘」に当たる。労使代表と有識者でつくる政府の審議会が7月に提示する目安額に基づき、各都道府県の審議会がそれぞれの改定額を決める。時給が千円を超えても、フルタイムで働いて年収は200万円程度にとどまる。これでは安定した暮らしは営めない。連合によると、加盟労働組合の今春闘の平均賃上げ率は5・10％と、1991年以来33年ぶりに5％台を達成。月額では1万5281円アップとなった。中小企業労組の賃上げ率は大企業には及ばないものの4・45％。物価高が続くことを考えれば、最賃もさらなる引き上げが必要ではないか。企業は人件費を抑制することで経営維持を図り、労組も労使交渉で賃上げより雇用維持を重視する傾向が長年続いた。そうした労使の在り方は、賃上げが進まず、消費が低迷して企業収益が伸びない要因にもなってきたが、近年は、賃上げによる消費拡大でデフレ経済からの脱却を目指す傾向が強まり、今年の春闘でも大幅な賃上げにつながった。岸田文雄首相は最賃を「2030年代半ばまでに1500円」とする目標を新たに掲げた。政府も6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に「賃上げを起点とした所得と生産性の向上」と明記するなど賃上げ重視の姿勢を示し、首相が掲げた目標の前倒しも目指す。賃上げ環境を整えるためには、適正な価格転嫁や経営の効率化、事業継承の促進など企業に対する公的な支援も確実に行いたい。都市部への人材流出要因にもなっている最賃の地域間格差是正も検討課題だ。最も高い東京都の1113円と最も低い岩手県の893円では220円の差がある。骨太方針にも「地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、是正を図る」と明記された。都道府県の審議会でも地域間格差の是正に向けた議論を深め、全国で暮らしの底上げを実現したい。