自民、公明の連立与党が衆院選で過半数を割り、少数与党となって初めての臨時国会が召集された28日、自民では、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の参院議員27人が参院政治倫理審査会に出席する見通しとなった。政倫審への出席で事件の幕引きを図り、来夏に控える参院選への影響を最小限にするためとみられる。(坂田奈央)
◆石破首相は政倫審への出席を衆院選「公認」の判断基準にしていた
参院政倫審への出席意向を示しているのは、自民を離党している大野泰正氏と衆院選出馬で自動失職した丸川珠代氏を除く27人。年内に全員の審査を終えられるかどうかは不透明な状況だ。
参院政倫審を巡っては、今年3月、不記載があった32人に対する審査を全会一致で議決したが、応じたのは世耕弘成、橋本聖子、西田昌司の3氏のみ。5月に残る29人に弁明を求めたが、今月26日の午前中時点で1人も出席意向が出ていない状態が続いていた。
石破茂首相(自民総裁)は衆院選で、政倫審への出席の有無を候補者公認の判断基準とした。来夏の参院選でも同様の判断をする可能性を示唆している。
自民幹部は「(来年選挙がある)参院は少なくとも政倫審を開くべきだ」と話しており、中堅からも「出席しなければ確実に厳しい選挙戦を強いられる」との声が上がる。
今後、与野党が開催形式や日程を協議する見通し。立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は、自民の松山政司参院幹事長らとの会談後、記者団に「必要な質疑をきっちり行うことを考えたら、一定程度の期間は必要だろう」との認識を示した。一方で「ここで一斉にということに違和感がある。みそぎの場ということが念頭なら筋違いだ」とも強調した。
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