◆河野デジタル相どの口が？「デジタル化は温かく優しい社会をつくるため」の笑止

「デジタル化は温かく優しい社会をつくるためのひとつの手段」──。
　3日に鹿児島市内で行われた講演で、そう説明した河野太郎デジタル相。マイナ保険証を念頭に「安心して（マイナ）カードを持って、日頃から使ってもらえるとありがたい」と呼びかけた。南日本新聞朝刊（4日付）が報じた。
　どの口が言うのか。河野大臣がゴリ押しする「デジタル化」は、温かくもなければ優しくもない。むしろ、高齢者や障害者などの社会的弱者に冷たい。マイナ保険証への移行、そして来秋に予定されている健康保険証の廃止が、どれほど混乱を来していることか。

　そもそも、マイナ保険証は、有効期限前に保険組合などから送られてくる従来の保険証と異なり、5年に1回更新手続きをしなければならない。高齢者だろうが、障害者だろうが、更新時には原則、役所窓口に出向かなければならない。
　厚労省は、介護保険や障害福祉のサービスを受けているマイナ保険証の保有者を「要配慮者」として、資格確認書との「2枚持ち」を認めている。ただし、要配慮者の全員が資格確認書を交付される想定かといえば、そうでもない。

高齢者や障害者に負担を強いる社会は温かく優しいか

　厚労省が先月24日の「社会保障審議会医療保険部会」で示した保険証廃止に伴うコスト削減効果の試算によれば、要配慮者のうち「半数」に資格確認書が交付されることが前提になっている。残り半数について資格確認書の交付は想定されていないが、立憲民主党の国対ヒアリングで厚労省は「試算と制度設計は分けて考える必要がある」と強弁していた。
　国対ヒアリングに参加している山井和則衆院議員がこう言う。
「問題なのは、高齢者も障害者も、マイナ保険証と資格確認書はいずれも申請が原則という点です。身体の不自由な人にとって『原則申請』が強いられる社会は、『温かく優しい』と言えるでしょうか。そもそも、マイナ保険証と資格確認書の『2枚持ち』の可能性があること自体、デジタル化の趣旨からすれば、おかしな話です」

　要配慮者がマイナ保険証の登録を解除して資格確認書を申請したとしても、更新時に申請なしで手元に届く「職権交付」がいつまで適用されるのかは不明だ。
「厚労省は『当分の間』は『職権交付』を続けるとしていますが、具体的な期間はハッキリしていません」（山井議員）
　高齢者や障害者に負担を強いて、何が「温かく優しい社会」だ。