米オスプレイ再開強行
沖縄 予告なし 市街地上空も
デニー知事批判
在日米軍は14日、米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のMV22オスプレイの飛行再開を強行しました。沖縄県では複数の機体が10回以上も離着陸し、県都・那覇市など市街地上空を飛行する様子が多くの市民に目撃されました。昨年11月の鹿児島県屋久島沖での米空軍CV22墜落を受け、米軍は全世界でオスプレイの飛行を停止していましたが、今月8日に解除。わずか6日後の飛行再開です。
沖縄に司令部を置く第1海兵航空団は14日の報道発表で飛行再開を誇示。沖縄のオスプレイ部隊が米本土の部隊に先駆けて飛行再開し、住民の頭上を飛ばしても「安全だ」とアピールすることで全世界的な運用再開につなげる狙いは明らかです。沖縄の植民地的扱いに県民の怒りが高まるのは必至です。
防衛省はオスプレイの飛行再開に関する報道発表(13日)で、事故の再発防止のために必要な整備や教育を行い、「段階的」に飛行再開すると説明していましたが、こうした説明とも矛盾します。
沖縄県の玉城デニー知事は記者団に、「怒りを禁じ得ない」と表明。県によれば、13日に沖縄防衛局が飛行再開方針を説明した際、いつ、何機飛ぶのかを事前に連絡するよう求めていました。しかし、14日の飛行再開について米軍からの情報提供がなかったため、防衛局は各自治体への予告を行わなかったとしています。「丁寧な説明」(14日、林芳正官房長官)とはほど遠い、だまし討ちの運用再開です。
防衛省の報道発表は、飛行再開が「各部隊の指揮官の判断で行われる」としており、米側の一方的な飛行を容認しています。
一方、陸上自衛隊オスプレイが暫定配備されている木更津駐屯地を抱える千葉県木更津市の渡辺芳邦市長は「市が陸自の運用部隊から安全性について確認できるまで運用再開しないことを防衛省に確認している」とコメント。CV22オスプレイが配備されている米空軍横田基地(東京都)では、14日夕時点で飛行再開は確認されていません。
民主政治の土台揺るがす
自民裏金 世耕・橋本・西田氏をただす
参院政倫審で山下・井上氏
自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金事件を巡り、参院の政治倫理審査会が14日開かれ、清和政策研究会(安倍派)の世耕弘成前参院幹事長、橋本聖子元五輪担当相、西田昌司議員が出席しました。日本共産党の山下芳生議員は、安倍派の裏金づくりがいつ始まり、誰が関与したか「知らない」などと主張し調査する意志も示さない世耕氏を厳しく追及しました。(詳報)
安倍派が派閥パーティー収入のノルマ超過分を還付金とする仕組みをつくったとされる1997~2000年に清和会の会長だったのは森喜朗元首相です。しかし、世耕氏は「(森元首相に)聞いていない」「関与は一切認められなかった」と繰り返すばかり。山下氏は自民党調査では明らかになっていないと強調し、「(安倍派幹部の世耕氏は)知らなかった。関与は出てこなかったで、済まされる立場ではない。調べる責任がある」とただしました。
参院選時にパーティー券売り上げのノルマがなくなり、多額の還付金が議員にキックバック(還流)されていた問題について「19年以前に全額キックバックされたことはあるか」と質問。世耕氏は「そこまでさかのぼっての正確な検証はできていない」と述べるにとどまりました。
山下氏はこうしたルールが参院議員にしか適用されておらず、「誰がルールをいつからつくったのか、参院自民党として調査する必要があるのではないか」と追及。世耕氏は「われわれは捜査機関ではない。調べるのは難しい」と述べ、無責任な姿勢を示しました。
山下氏は、民主政治の土台を揺るがし自民党による組織的犯罪が問われているにもかかわらず「安倍派の幹部は誰一人、責任を持って真相解明しようとしていない」と指摘。「自民党政治の行き詰まりは極限に達している」と厳しく批判しました。
日本共産党の井上哲士議員は西田、橋本両氏がキックバックを受け取っていた問題を追及。両氏は「秘書が独自の判断で行ったことだ」などと責任逃れの弁明に終始しました。
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