米国のパリ協定離脱通告 小泉大臣「非常に残念」(19/11/05)
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米国での彼女の最初の延長放送インタビューでは、世界中の何百万人もの人々にインスピレーションを与えてきた16歳のスウェーデンの気候活動家であるGreta Thunbergと時間を過ごします。昨年、彼女は気候の学校ストライキを開始し、毎週金曜日に学校をスキップしてスウェーデン議会の前に立って、壊滅的な気候変動を防ぐための行動を求めました。彼女の抗議は広がり、急速にグローバル化した。世界中の数十万人の学童が、気候のために地元の学校のストライキに参加しています。彼女のストライキが2018年に始まって以来、グレタは気候正義運動の第一人者となっています。彼女はヨーロッパ中の抗議に参加しています。彼女は、ポーランドと欧州連合議会での国連気候変動会議で世界の指導者に演説しました。彼女は教皇にも会った。そして今、彼女は9月20日に地球規模の気候ストライキに参加し、9月23日に国連気候変動サミットに取り組むためにニューヨークにいます。グレタは排出のため長年飛行することを拒否したため、2週間の大西洋横断航海後にここに到着しましたゼロエミッションレーシングヨット。彼女はまた、12月にチリのサンティアゴで開催される国連気候サミットに出席する予定です。Gretaが火曜日にDemocracy Nowに参加しました！スタジオ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164251000.html
アメリカで18歳以下の子どものうち、400万人以上が自宅ではない場所での生活を余儀なくされていることがわかり、教育機関やＮＧＯなどから支援を求める声が上がっています。アメリカの首都ワシントンでは４日、子どもの教育支援に取り組む全米団体が年次会合を開き、教師やカウンセラー、それにＮＧＯからおよそ1500人が出席しました。このなかで、アメリカ教育省の担当者は、経済的な理由などから路上や友人の家、それに保護施設など、自宅ではない場所で生活している子どもについて、2014年から2017年までの３年間に７％増加し、なかでも高校生は15％増えたことを報告しました。続いて、全米規模で調査を行ったシカゴ大学のマシュー・モートン研究員が「多くの人が、世界で最も裕福な国が家のない子どもの問題を解決できないと考えている。18歳以下の子どものうちおよそ400万人が１年の間に何らかの形で自宅で生活できない状態を経験している」と述べてアメリカの現状の深刻さを訴えました。会場からは、いわゆる「ホームレス」に陥るリスクがある子どもへの聞き取りを強化するとともに、自宅で暮らせない子どもには住宅と教育の支援を充実させるべきだという意見が出されました。調査を行ったモートン研究員は、政府の対応が不十分だという認識を示したうえで「政府は社会的不平等をもたらした原因を理解し、是正策を検討するべきだ」と指摘しました。
日本共産党は４日、党本部で第８回中央委員会総会を開きました。２日間の日程。第２８回党大会（来年１月１４日～１８日）に提案する諸議案の審議が任務です。志位和夫委員長が、世界情勢論を中心とした党綱領の一部改定案の提案と報告を行い、「日本共産党は、２１世紀の世界で新しい社会への道を切り開く特別に大きな任務を担っている」と強調しました。また、小池晃書記局長が、市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進を図るかの政治任務を提起した第一決議案を、山下芳生副委員長がそのための党建設、その危機と可能性、課題を明らかにした第二決議案をそれぞれ報告しました。各報告をうけた討論では２１人が発言しました。三つの報告はネット中継され、全国各地で視聴が行われました。
 （写真）第８回中央委員会総会で報告する志位和夫委員長＝４日、党本部 |
志位委員長は提案報告の冒頭、２００４年に改定された党綱領の生命力が、その後の内外情勢の進展のなかで鮮やかに実証されていると指摘。戦後かつてない新しい共闘の流れが始まり、「いよいよ綱領が規定した民主的改革の課題を現実のものとしていく時代がやってきた」と党綱領の今日的意義を強調しました。
今回の綱領一部改定は、第３章・世界情勢論を中心に行い、それとの関係で第５章・未来社会論の一部を改定し、３章の改定に伴って、第４章の民主主義革命論でも必要最小限の改定を行うものです。
志位氏は、２０世紀の人類史の変化の分析にたって、２１世紀の世界の発展的な展望をとらえるという、０４年綱領改定での世界情勢論の根本的立場の生命力、有効性を確認しつつ、「この間の国際情勢の進展のなかで見直しが求められる問題、新しく盛り込むべき重要な動きも明瞭になった」とのべ、３点にわたってその主要な改定の内容をあげました。
第一に、綱領第７節で、２０世紀に起こった世界の変化のなかでも、植民地体制の崩壊が「世界の構造変化」というべき最大の変化だったことを明記しました。そのうえで、新たに第９節を設け、この構造変化が「二一世紀の今日、平和と社会進歩が促進する生きた力を発揮しはじめている」ことを、核兵器廃絶にむけた新たな前進、平和の地域協力の流れの形成・発展、国際的な人権保障の新たな発展などの諸点で、具体的に明らかにしています。
第二に、現綱領第８節の「資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が一三億を超える大きな地域での発展として、二一世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしている」との規定を削除することです。０４年の綱領改定時には合理的根拠のある規定でしたが、今日の中国の実態にてらして現実にあわなくなったためです。
この改定は、この部分の削除にとどまらず、２１世紀の世界をどうみるかの全体にかかわる重要な改定であり、世界情勢論の全体の組み立ての一定の見直しを求めるものとなっています。
第三に、第二の点ともかかわって、綱領第５章・未来社会論の最後の節―社会主義への発展の時代的・国際的条件をのべた第１７節（一部改定案では第１８節）を見直しました。発達した資本主義国での社会変革が社会主義・共産主義への大道であること、そこには特別の困難性とともに、豊かで壮大な可能性があることをまとめて述べています。
そのうえで志位氏は、綱領の節ごとに具体的な改定内容を報告しました。
「二〇世紀の世界的な変化と到達点」を主題とした第７節では、(1)人権の問題を補強し、人権の擁護・発展が「国際的な課題となった」と述べたこと(2)植民地体制の崩壊を「世界の構造変化」と明記し、植民地体制の崩壊によって民主主義と人権、平和の国際秩序の発展を促進した、と全体の変化を立体的に把握できる叙述になっています。
「社会主義の流れの総括と現状」を主題にした第８節では、中国、ベトナム、キューバについて「社会主義をめざす新しい探究が開始」されているとした部分を削除する提案をしています。
志位氏は、日中両共産党の関係正常化（１９９８年）以降の中国指導部の対外的姿勢や、中国がイラク戦争に反対を貫いた体験などを通じ、０４年の綱領改定当時に中国について「社会主義をめざす新しい探究が開始」されているという判断をしたことは合理的根拠があったと強調。同時に、この数年来、中国の国際政治における動向に、綱領の認識にかかわるような見過ごすことのできない問題点があらわれてきたとし、削除の理由を詳述しました。
志位氏は、今日の中国に「新しい大国主義・覇権主義の誤り」があらわれていることを具体的に指摘した第２７回大会決定に言及。そこでは、(1)核兵器問題での深刻な変質(2)東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動き(3)国際会議での民主的運営をふみにじる覇権主義的なふるまい(4)日中両党で確認してきた原則に相いれない態度―をあげていますが、その後３年間、「中国は残念ながら是正するどころか、いっそう深刻にする行動をとっていると判断せざるをえない」と指摘し、それぞれについて中国の対外政策の問題点を詳しく述べました。
さらには、これらの諸問題にくわえて、香港やウイグル自治区の問題など、人権問題が深刻化していると指摘。「以上述べた中国の行動は、どれも、社会主義の原則や理念と両立しえないものといわなければなりません。中国について、わが党が、『社会主義をめざす新しい探究が開始』された国と判断する根拠は、もはやなくなりました」と強調。「社会主義をめざす新たな探究の開始」が「二一世紀の世界史の重要な流れの一つ」とはみなせなくなるもとで、「今後は、個々の国についての体制的な判断・評価はせず、事実にそくしてありのままに見ていくことにする」と述べました。
さらに一部改定案では、「二〇世紀に起こった世界の構造変化」という土台のうえに、２１世紀の世界の発展的な展望を“二つの角度”―(1)「世界の構造変化」が、平和と社会進歩を促進する生きた力を発揮しはじめているという角度（新設した第９節部分）、(2)世界資本主義の諸矛盾から世界をとらえるという角度（第１０節部分）―からありのままにとらえる整理をしています。
ここでは、「一握りの大国から、世界のすべての国ぐにと市民社会に、国際政治の主役が交代した世界史的意義」(第9節)を強調、「格差の空前の拡大、地球的規模での気候変動の是正・抑制を求めるたたかいの死活的意義について新たに特記」(第１０節)し、第１１節で、現綱領の記述にくわえ、「民主主義と人権を擁護し発展させる闘争」「気候変動を抑制し地球環境を守る闘争」を新たな課題として綱領上位置づけました。
未来社会論を述べている第5章の一部改定案では、第8節の削除を受けて「発達した資本主義国での人民の運動」「資本主義を離脱して社会主義への道を探究する国ぐに」「アジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの国ぐにの人民の運動」の三つの流れから、社会主義の流れが成長・発展するという現綱領の規定づけを削除しています。
この改定案について志位氏は、「遅れた国からの社会主義的変革の可能性を否定するものではなく、資本主義の矛盾があるかぎり、どのような発展段階であっても社会主義的変革が起こる可能性は存在する」と指摘。同時に、「ロシア革命以後の歴史的経験を概括するならば、資本主義の発展が遅れた国ぐににおける社会主義的変革にはきわめて大きな困難が伴うことは歴史が証明している」として、改定案で、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である」という命題を太く打ち出した意義を強調しました。
そのうえで、資本主義の高度な発展そのものが、その胎内に未来社会に進むさまざまな客観的・主体的条件をつくりだすこと、それらすべてが生産手段の社会化を土台に、未来社会において継承・発展され、豊かに花開くことを詳しく解き明かしました。
志位氏は、マルクス、エンゲルスが描いた社会主義革命の世界的展望を紹介しつつ、「２１世紀の世界における社会主義的変革の展望も、マルクス、エンゲルスが描いた世界史の発展の法則的展望のなかに見いだすことが重要です」と強調しました。
そして、日本共産党が、自主独立の科学的社会主義の党として、ソ連覇権主義をはじめあらゆる覇権主義とのたたかいを通じて自らを鍛え、綱領路線の発展をかちとり、確かな政治的地歩を築いてきた歴史を概括。「私たちは、こうした先駆的歴史をもつ党として、２１世紀の世界で、新しい社会への道を切り開く事業において、特別に大きな任務を担っている。そのことを深く自覚して、奮闘しようではありませんか」と呼びかけました。
一部改定案の基本的な考え方と、改定の主要な内容について
二〇世紀の人類史の変化の分析にたって、二一世紀の世界の発展的な展望をとらえる
主要な改定の三つの内容―世界情勢論の組み立ての一定の見直しも
綱領第七節「二〇世紀の世界的な変化と到達点」―二つの点を補強
人権の問題を補強―人権の擁護・発展は「国際的な課題となった」
植民地体制の崩壊を「世界の構造変化」と明記し、変化を立体的に把握できるように
綱領第八節――「社会主義をめざす新しい探究が開始…」の削除を提案する
二〇〇四年の綱領改定における判断には合理的根拠があった
中国の国際政治における問題点―前大会での批判と、この三年間の動き
ベトナムとキューバについて
ソ連論は、二〇世紀論を補足するものとして位置づける
綱領第九節―「世界の構造変化」が生きた力を発揮しはじめている
二一世紀の世界の発展的な展望を、二つの角度からとらえる
一握りの大国から、世界のすべての国ぐにと市民社会に、国際政治の主役が交代した
核兵器禁止条約―国際政治の主役交代を象徴的に示す歴史的出来事に
平和の地域協力の流れ―東南アジアとラテンアメリカ
国際的な人権保障の新たな発展、ジェンダー平等を求める国際的潮流
綱領第一〇節―世界資本主義の諸矛盾から、二一世紀の世界をとらえる
世界資本主義の諸矛盾―貧富の格差の拡大、地球的規模での気候変動について
アメリカ帝国主義、いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義
綱領第一一節―国際連帯の諸課題―どんな国であれ覇権主義を許さない
綱領第四章―第三章の改定にともなって必要最小限の改定を行う
綱領第五章―発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道
三つの流れから社会主義をめざす流れが成長・発展するという特徴づけを削除する
第一八節の主題―発達した資本主義国での社会変革の意義
前人未到の道の探求―特別の困難性とともに、豊かで壮大な可能性をもった事業
マルクス、エンゲルスが描いた世界史の発展の法則的展望にたって
日本共産党が果たすべき役割は、世界的にもきわめて大きい
高等教育の無償化/授業料免除制度の後退許すな
きょうの潮流/入社式で社長の祝辞を正す。パワハラやセクハラを黙って見…
日本共産党は３日、党本部で幹部会を開き、第２８回党大会（来年１月１４日～１８日）に提案する諸議案について審議し、４日から開かれる第８回中央委員会総会に提案することを確認しました。
議案は綱領一部改定案と大会決議案で、決議案は、政治任務を主題とする第一決議案、党建設を主題とする第二決議案の二つからなっています。
綱領一部改定案については、志位和夫委員長が提案報告を行いました。第一決議案を小池晃書記局長が、第二決議案を山下芳生副委員長が報告・説明しました。
それぞれの議案について、感想も含めて活発な審議が行われ、全会一致で確認されました。
英語民間試験延期/入試改革の抜本的な見直しをきょうの潮流/ぬくもりも面影も、記憶にすらない父。働きづめで…沖縄を再び犠牲にしないために ー南西諸島の今と映画『沖縄スパイ戦史』から考えるー 前半
今年はドイツのワイマール憲法誕生百年に当たります。民主的な憲法でしたが、ナチスに蹂躙（じゅうりん）されました。そんな人類史も忘れてはなりません。
一九一九年は大正八年です。日本ではカイゼル髭（ひげ）が流行していました。政治家も軍人も…。カイゼルとはドイツ皇帝。確かに威厳ありげに見えます。髭の形が自転車のハンドルに似ているから「ハンドルバームスタッシュ」の異名もありますが…。
その髭の主・ウィルヘルム二世は前年に起きたドイツ革命により特別列車でオランダに亡命していました。何両もの貨車には膨大な財産が満載でした。
ドイツは帝政から共和制へと変わりました。新しい議会がワイマールという東部の都市で開かれ、「ワイマール憲法」が制定されました。生存権の条文があります。「経済生活の秩序は、すべての人に人たるに値する生存の保障をめざす、正義の諸原則に適合するものでなければならない」と。
労働者の団結権なども保障されます。男女の普通選挙による議会政治も…。「ワイマル共和国」（中公新書）で元東京大学長の歴史学者林健太郎氏は「基本権はさすがにすぐれた憲法学者の作だけあって、最も完璧なもの」と記しました。基本的人権の保障が近代憲法の第一段階で、第二段階の社会権を装備した先進的憲法でした。
でも、この共和国は難題に直面します。第一次大戦後のベルサイユ条約で領土の一部を失ったうえ、多額の賠償金を負っていました。空前のハイパーインフレが襲いました。物価水準は大戦前に比べ二万五千倍を超え、マルク紙幣は額面でなくて、重さで量られるありさまです。さらなる災難は世界大恐慌でした。六、七百万人ともいわれる失業者が巷（ちまた）にあふれました。
ここでチョビ髭の男が登場します。そう、ヒトラーです。「ベルサイユ条約の束縛からドイツを解放する」と訴えて…。三〇年の選挙で右翼・ナチ党の得票率は１８・３％だったのに、三二年には３７・３％と倍増します。その翌年に高齢の大統領がヒトラーを首相に任命しています。「強いドイツを取り戻す」ためでした。
直後に国会議事堂が放火される事件が起きます。政権を握ったヒトラーはこれを機に、言論の自由や集会・結社の自由など憲法に定めたはずの基本権を停止する大統領令を発布します。いわゆる国家緊急事態宣言です。
皮肉にも正式名は「人民と国家防衛のための緊急令」です。憲法にあった緊急事態条項を巧みに利用したのです。決して選挙で過半数を得たわけではないのに、憲法停止という強権を手にしました。有名な全権委任法をつくったのも同じ年。違憲の法律も可能になるもので、ワイマール憲法は完全に息の根が止まりました。
チョビ髭の男から独裁者たる「総統」へ。その権力掌握がいかに早業だったかがわかります。林氏はこう書いています。「ドイツ国民は（中略）官僚の支配に馴（な）れており、みずからが国家を形づくるという意識と慣行に欠けていた」と。「敗戦（第一次大戦）によって突然、民主主義と政党政治という新しい実践を課せられたとき、彼らはそれをいかに駆使するかに迷った」とも。
民主主義を重荷に感じると「上からの強力な支配に救いを求める人々が増えた」という指摘は今日にも通じるものがあります。
この反省から第二次大戦後、当時の西ドイツは「戦う民主主義」の道を歩みます。憲法秩序に反する団体の禁止などを基本法に書き込んだのです。「自由の敵には自由を与えない」精神です。現在も同じです。
日本国憲法は「戦う民主主義」の考えを採りませんが、近代憲法の第三段階である「平和的生存権」を採用しています。公布から七十三年たち自由と民主主義は根付いたかに思われます。でも、錯覚なのかもしれません。
貧富の格差とともに貧困層が増大し、若者が夢を持てない。老後の生活も不安だ－そんな閉塞（へいそく）感の時代には、強力な指導者の待望論に結びつきかねない怖さが潜みます。政治家も付け込みます。
敵をつくり、自らの民族の優位性を唱えます。危機感をあおり、愛国を呼び掛けます。民衆の不満を束ねるには古来、敵をつくる方が便利で簡単なのでしょう。
現在、改憲テーマとして俎上（そじょう）にあるのは、戦争放棄の九条ばかりでなく、緊急事態条項の新設も含まれています。独裁者はチョビ髭の男とは限りません。ワイマールの悪夢を繰り返さぬ賢明さと冷静さが必要です。
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７日告示の高知県知事選（２４日投票）で、市民と野党の地域レベルでの初の共闘体制が１日までに、県内全５ブロックで発足しました。「ここでいっしょに生きよう だれ一人取り残さない高知県政へ」と訴える野党統一の松本けんじ予定候補（３５）＝無所属新＝の勝利をめざし、幅広い県民が知恵と力を合わせています。
 （写真）握手する松本知事予定候補（左）と広田選対本部長（その右奥）＝２日夜、高知市 |
１０月２８日夜、地域ブロックで最初となる県西部、幡多（はた）地域の共闘の対策会議が四万十（しまんと）市で開かれました。中村九条の会のメンバーや社民党市議、日本共産党幡多地区委員長らが呼びかけたもので、全６市町村から地方議員や市民ら約４０人が参加。「松本氏の魅力を広げよう」などと議論され、ビラ配りやポスター張りなどを分担しました。市町村ごとの共闘体制、選対を立ち上げ、四万十市では５日に決起集会を開くことを決めました。
須崎（すさき）市で開かれた高岡郡ブロックの対策会議にも全町村から参加。選対本部の幹事長で県議会会派「県民クラブ」の上田周五県議が「すばらしい候補者を得た。必ずみんなの力で、市民と野党の共闘の力で勝利させよう」と呼びかけました。
参加者は各市町村ごとに分かれて打ち合わせ、松本予定候補らの演説を紹介するＤＶＤを使った小集会を旺盛に開こう、などと話し合いました。参加した、高知県版の市民連合に当たる「高知憲法アクション」の呼びかけ人、田口朝光氏は「初めての取り組みですが、とても新鮮な会でした。新たなつながりが生まれました」と話します。
安芸（あき）市で開かれた対策会議では、社民党県連の久保耕次郎代表があいさつし「市民と野党の共闘の勝利で安倍政権に痛打を与えよう」と力説しました。
７月の参院選徳島・高知選挙区で、安芸市では野党統一候補としてたたかった松本氏の得票が自民党現職を上回りました。議論では、連合傘下の労働組合の組合員からも「支持拡大に全力を挙げる」と決意が語られました。
４月の県議選の南国市区（定数２）では日本共産党の岡田芳秀氏が立憲民主、社民、新社会など各党の支援を受けて初当選。史上初めて党議席の空白を克服し、自民党独占を打ち破りました。
その南国市で１０月３１日夜に開かれた対策会議には、選対本部の本部長に就いた、社会保障を立て直す国民会議の広田一衆院議員が国会から駆け付け、立憲民主党県連の幹事長で県民の会の田所裕介幹事長が司会を務めました。
参加した市内の男性（８７）は「市民と野党の共闘の発展を力に勝利したい。もう頑張るしかありません」と話しています。
文化の日/力合わせ表現の自由を守る時きょうの潮流/１本の映画をめぐって「市民（みんな）がつくる映画のお祭り」が… アクセス |
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