米国のパリ協定離脱通告 小泉大臣「非常に残念」(19/11/05)
アメリカのトランプ政権は、地球温暖化対策に関するパリ協定からの離脱を国連に正式に通告しました。 小泉環境大臣：「世界が合意したパリ協定の枠組みから世界第2位の排出国が脱退通告をしたことは、非常に残念です」 小泉大臣は5日午前の会見で「トランプ大統領に翻意を促しても不可能だと思う」としたうえで、アメリカの方針にかかわらず、温暖化への対策を進めていくと強調しました。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
▲トランプって、小学生の頭しかないのでは・・・(笑)
https://www.facebook.com/seiji.kamaya
米国での彼女の最初の延長放送インタビューでは、世界中の何百万人もの人々にインスピレーションを与えてきた16歳のスウェーデンの気候活動家であるGreta Thunbergと時間を過ごします。昨年、彼女は気候の学校ストライキを開始し、毎週金曜日に学校をスキップしてスウェーデン議会の前に立って、壊滅的な気候変動を防ぐための行動を求めました。彼女の抗議は広がり、急速にグローバル化した。世界中の数十万人の学童が、気候のために地元の学校のストライキに参加しています。彼女のストライキが2018年に始まって以来、グレタは気候正義運動の第一人者となっています。彼女はヨーロッパ中の抗議に参加しています。彼女は、ポーランドと欧州連合議会での国連気候変動会議で世界の指導者に演説しました。彼女は教皇にも会った。そして今、彼女は9月20日に地球規模の気候ストライキに参加し、9月23日に国連気候変動サミットに取り組むためにニューヨークにいます。グレタは排出のため長年飛行することを拒否したため、2週間の大西洋横断航海後にここに到着しましたゼロエミッションレーシングヨット。彼女はまた、12月にチリのサンティアゴで開催される国連気候サミットに出席する予定です。Gretaが火曜日にDemocracy Nowに参加しました！スタジオ。
◉トランプ大統領に反抗する少女・・・尊敬します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164251000.html
アメリカで18歳以下の子どものうち、400万人以上が自宅ではない場所での生活を余儀なくされていることがわかり、教育機関やＮＧＯなどから支援を求める声が上がっています。アメリカの首都ワシントンでは４日、子どもの教育支援に取り組む全米団体が年次会合を開き、教師やカウンセラー、それにＮＧＯからおよそ1500人が出席しました。このなかで、アメリカ教育省の担当者は、経済的な理由などから路上や友人の家、それに保護施設など、自宅ではない場所で生活している子どもについて、2014年から2017年までの３年間に７％増加し、なかでも高校生は15％増えたことを報告しました。続いて、全米規模で調査を行ったシカゴ大学のマシュー・モートン研究員が「多くの人が、世界で最も裕福な国が家のない子どもの問題を解決できないと考えている。18歳以下の子どものうちおよそ400万人が１年の間に何らかの形で自宅で生活できない状態を経験している」と述べてアメリカの現状の深刻さを訴えました。会場からは、いわゆる「ホームレス」に陥るリスクがある子どもへの聞き取りを強化するとともに、自宅で暮らせない子どもには住宅と教育の支援を充実させるべきだという意見が出されました。調査を行ったモートン研究員は、政府の対応が不十分だという認識を示したうえで「政府は社会的不平等をもたらした原因を理解し、是正策を検討するべきだ」と指摘しました。
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２１世紀の世界、新しい社会切り開く日本共産党の任務自覚し奮闘を
日本共産党 ８中総開く
綱領一部改定案・大会決議案（政治任務 党建設）
第２８回党大会議案を提案
綱領一部改定案 志位委員長が報告
日本共産党は４日、党本部で第８回中央委員会総会を開きました。２日間の日程。第２８回党大会（来年１月１４日～１８日）に提案する諸議案の審議が任務です。志位和夫委員長が、世界情勢論を中心とした党綱領の一部改定案の提案と報告を行い、「日本共産党は、２１世紀の世界で新しい社会への道を切り開く特別に大きな任務を担っている」と強調しました。また、小池晃書記局長が、市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進を図るかの政治任務を提起した第一決議案を、山下芳生副委員長がそのための党建設、その危機と可能性、課題を明らかにした第二決議案をそれぞれ報告しました。各報告をうけた討論では２１人が発言しました。三つの報告はネット中継され、全国各地で視聴が行われました。
 （写真）第８回中央委員会総会で報告する志位和夫委員長＝４日、党本部 |
志位委員長は提案報告の冒頭、２００４年に改定された党綱領の生命力が、その後の内外情勢の進展のなかで鮮やかに実証されていると指摘。戦後かつてない新しい共闘の流れが始まり、「いよいよ綱領が規定した民主的改革の課題を現実のものとしていく時代がやってきた」と党綱領の今日的意義を強調しました。
今回の綱領一部改定は、第３章・世界情勢論を中心に行い、それとの関係で第５章・未来社会論の一部を改定し、３章の改定に伴って、第４章の民主主義革命論でも必要最小限の改定を行うものです。
志位氏は、２０世紀の人類史の変化の分析にたって、２１世紀の世界の発展的な展望をとらえるという、０４年綱領改定での世界情勢論の根本的立場の生命力、有効性を確認しつつ、「この間の国際情勢の進展のなかで見直しが求められる問題、新しく盛り込むべき重要な動きも明瞭になった」とのべ、３点にわたってその主要な改定の内容をあげました。
改定の主要な内容
第一に、綱領第７節で、２０世紀に起こった世界の変化のなかでも、植民地体制の崩壊が「世界の構造変化」というべき最大の変化だったことを明記しました。そのうえで、新たに第９節を設け、この構造変化が「二一世紀の今日、平和と社会進歩が促進する生きた力を発揮しはじめている」ことを、核兵器廃絶にむけた新たな前進、平和の地域協力の流れの形成・発展、国際的な人権保障の新たな発展などの諸点で、具体的に明らかにしています。
第二に、現綱領第８節の「資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が一三億を超える大きな地域での発展として、二一世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしている」との規定を削除することです。０４年の綱領改定時には合理的根拠のある規定でしたが、今日の中国の実態にてらして現実にあわなくなったためです。
この改定は、この部分の削除にとどまらず、２１世紀の世界をどうみるかの全体にかかわる重要な改定であり、世界情勢論の全体の組み立ての一定の見直しを求めるものとなっています。
第三に、第二の点ともかかわって、綱領第５章・未来社会論の最後の節―社会主義への発展の時代的・国際的条件をのべた第１７節（一部改定案では第１８節）を見直しました。発達した資本主義国での社会変革が社会主義・共産主義への大道であること、そこには特別の困難性とともに、豊かで壮大な可能性があることをまとめて述べています。
そのうえで志位氏は、綱領の節ごとに具体的な改定内容を報告しました。
「二〇世紀の世界的な変化と到達点」を主題とした第７節では、(1)人権の問題を補強し、人権の擁護・発展が「国際的な課題となった」と述べたこと(2)植民地体制の崩壊を「世界の構造変化」と明記し、植民地体制の崩壊によって民主主義と人権、平和の国際秩序の発展を促進した、と全体の変化を立体的に把握できる叙述になっています。
「社会主義をめざす新しい探究が開始…」の削除を提案
「社会主義の流れの総括と現状」を主題にした第８節では、中国、ベトナム、キューバについて「社会主義をめざす新しい探究が開始」されているとした部分を削除する提案をしています。
志位氏は、日中両共産党の関係正常化（１９９８年）以降の中国指導部の対外的姿勢や、中国がイラク戦争に反対を貫いた体験などを通じ、０４年の綱領改定当時に中国について「社会主義をめざす新しい探究が開始」されているという判断をしたことは合理的根拠があったと強調。同時に、この数年来、中国の国際政治における動向に、綱領の認識にかかわるような見過ごすことのできない問題点があらわれてきたとし、削除の理由を詳述しました。
志位氏は、今日の中国に「新しい大国主義・覇権主義の誤り」があらわれていることを具体的に指摘した第２７回大会決定に言及。そこでは、(1)核兵器問題での深刻な変質(2)東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動き(3)国際会議での民主的運営をふみにじる覇権主義的なふるまい(4)日中両党で確認してきた原則に相いれない態度―をあげていますが、その後３年間、「中国は残念ながら是正するどころか、いっそう深刻にする行動をとっていると判断せざるをえない」と指摘し、それぞれについて中国の対外政策の問題点を詳しく述べました。
さらには、これらの諸問題にくわえて、香港やウイグル自治区の問題など、人権問題が深刻化していると指摘。「以上述べた中国の行動は、どれも、社会主義の原則や理念と両立しえないものといわなければなりません。中国について、わが党が、『社会主義をめざす新しい探究が開始』された国と判断する根拠は、もはやなくなりました」と強調。「社会主義をめざす新たな探究の開始」が「二一世紀の世界史の重要な流れの一つ」とはみなせなくなるもとで、「今後は、個々の国についての体制的な判断・評価はせず、事実にそくしてありのままに見ていくことにする」と述べました。
さらに一部改定案では、「二〇世紀に起こった世界の構造変化」という土台のうえに、２１世紀の世界の発展的な展望を“二つの角度”―(1)「世界の構造変化」が、平和と社会進歩を促進する生きた力を発揮しはじめているという角度（新設した第９節部分）、(2)世界資本主義の諸矛盾から世界をとらえるという角度（第１０節部分）―からありのままにとらえる整理をしています。
ここでは、「一握りの大国から、世界のすべての国ぐにと市民社会に、国際政治の主役が交代した世界史的意義」(第9節)を強調、「格差の空前の拡大、地球的規模での気候変動の是正・抑制を求めるたたかいの死活的意義について新たに特記」(第１０節)し、第１１節で、現綱領の記述にくわえ、「民主主義と人権を擁護し発展させる闘争」「気候変動を抑制し地球環境を守る闘争」を新たな課題として綱領上位置づけました。
発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道
未来社会論を述べている第5章の一部改定案では、第8節の削除を受けて「発達した資本主義国での人民の運動」「資本主義を離脱して社会主義への道を探究する国ぐに」「アジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの国ぐにの人民の運動」の三つの流れから、社会主義の流れが成長・発展するという現綱領の規定づけを削除しています。
この改定案について志位氏は、「遅れた国からの社会主義的変革の可能性を否定するものではなく、資本主義の矛盾があるかぎり、どのような発展段階であっても社会主義的変革が起こる可能性は存在する」と指摘。同時に、「ロシア革命以後の歴史的経験を概括するならば、資本主義の発展が遅れた国ぐににおける社会主義的変革にはきわめて大きな困難が伴うことは歴史が証明している」として、改定案で、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である」という命題を太く打ち出した意義を強調しました。
そのうえで、資本主義の高度な発展そのものが、その胎内に未来社会に進むさまざまな客観的・主体的条件をつくりだすこと、それらすべてが生産手段の社会化を土台に、未来社会において継承・発展され、豊かに花開くことを詳しく解き明かしました。
志位氏は、マルクス、エンゲルスが描いた社会主義革命の世界的展望を紹介しつつ、「２１世紀の世界における社会主義的変革の展望も、マルクス、エンゲルスが描いた世界史の発展の法則的展望のなかに見いだすことが重要です」と強調しました。
そして、日本共産党が、自主独立の科学的社会主義の党として、ソ連覇権主義をはじめあらゆる覇権主義とのたたかいを通じて自らを鍛え、綱領路線の発展をかちとり、確かな政治的地歩を築いてきた歴史を概括。「私たちは、こうした先駆的歴史をもつ党として、２１世紀の世界で、新しい社会への道を切り開く事業において、特別に大きな任務を担っている。そのことを深く自覚して、奮闘しようではありませんか」と呼びかけました。
綱領一部改定案についての提案報告 骨子
一部改定案の基本的な考え方と、改定の主要な内容について
二〇世紀の人類史の変化の分析にたって、二一世紀の世界の発展的な展望をとらえる
主要な改定の三つの内容―世界情勢論の組み立ての一定の見直しも
綱領第七節「二〇世紀の世界的な変化と到達点」―二つの点を補強
人権の問題を補強―人権の擁護・発展は「国際的な課題となった」
植民地体制の崩壊を「世界の構造変化」と明記し、変化を立体的に把握できるように
綱領第八節――「社会主義をめざす新しい探究が開始…」の削除を提案する
二〇〇四年の綱領改定における判断には合理的根拠があった
中国の国際政治における問題点―前大会での批判と、この三年間の動き
ベトナムとキューバについて
ソ連論は、二〇世紀論を補足するものとして位置づける
綱領第九節―「世界の構造変化」が生きた力を発揮しはじめている
二一世紀の世界の発展的な展望を、二つの角度からとらえる
一握りの大国から、世界のすべての国ぐにと市民社会に、国際政治の主役が交代した
核兵器禁止条約―国際政治の主役交代を象徴的に示す歴史的出来事に
平和の地域協力の流れ―東南アジアとラテンアメリカ
国際的な人権保障の新たな発展、ジェンダー平等を求める国際的潮流
綱領第一〇節―世界資本主義の諸矛盾から、二一世紀の世界をとらえる
世界資本主義の諸矛盾―貧富の格差の拡大、地球的規模での気候変動について
アメリカ帝国主義、いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義
綱領第一一節―国際連帯の諸課題―どんな国であれ覇権主義を許さない
綱領第四章―第三章の改定にともなって必要最小限の改定を行う
綱領第五章―発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道
三つの流れから社会主義をめざす流れが成長・発展するという特徴づけを削除する
第一八節の主題―発達した資本主義国での社会変革の意義
前人未到の道の探求―特別の困難性とともに、豊かで壮大な可能性をもった事業
マルクス、エンゲルスが描いた世界史の発展の法則的展望にたって
日本共産党が果たすべき役割は、世界的にもきわめて大きい
2019年11月5日(火)
- ２１世紀の世界、新しい社会切り開く日本共産党の任務自覚し奮闘を/日本共産党 ８中総開く/綱領一部改定案・大会決議案（政治任務 党建設）/第２８回党大会議案を提案/綱領一部改定案 志位委員長が報告
- ８中総――第２８回党大会議案を提案/共闘の発展と共産党の躍進を/第一決議案 小池書記局長が報告
- 安倍政治転換の三つの方向で野党連合政権を/小池書記局長が決議案で提起
- ８中総――第２８回党大会議案を提案/可能性くみつくし党建設前進へ/第二決議案 山下副委員長が報告
- 高知県知事選/自由民権発祥の地で松本けんじ予定候補勝利を/３野党国対委員長が訴え
- 閣僚辞任 国民に説明を/ＢＳ番組で田村副委員長 モラル破壊深刻
- 政治考/自公連立 ２０年（下）/協力で相互劣化
- 政権中枢に財界系人材/塩川議員 官民癒着の制度見直せ
- 年金の財政統合を提起/宮本議員 大幅減額抑制の力に
- 高知知事選勝利へ連帯/共産党大阪府委 募金手渡す
- 新婦人大会選出の新役員
- 激戦の福島県議選/いわきで命守る党２議席を/定数１０ 宮川・吉田候補訴え/１０日投票
- 土砂撤去 柔軟対応を/千葉台風・豪雨被害 畑野議員ら要請/国が前向き姿勢
- 四国から党議席必ず/香川・党西讃地区が「祭り」/宮本議員が報告
- 南シナ海行動規範議論/首脳会議 ＡＳＥＡＮ「実効性を」/中国「期限通りに」提案
- 東海再処理施設 高レベル放射性廃液処理中断/「実用技術の検証甘すぎた」との指摘
- 太陽圏と星間空間に境界層/ボイジャー２号観測
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- 歴史わい曲許さない/不自由展 愛知県民の会総括集会
高等教育の無償化/授業料免除制度の後退許すな
きょうの潮流/入社式で社長の祝辞を正す。パワハラやセクハラを黙って見…
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