【ニューヨーク時事】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）は１２日、スペインで１２月に開かれる国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）に出席するため、米バージニア州ハンプトンの港から双胴船で大西洋を横断すると発表した。グレタさんは声明で「ＣＯＰ２５は極めて重要で、間に合うよう全力を尽くす」と述べた。
ＣＯＰ２５開催地は、デモ激化のため南米チリから急きょスペインに変更となり、グレタさんはツイッターを通じて移動手段の支援を求めていた。これに対し、双胴船で世界を巡る旅をユーチューブで動画配信しているオーストラリアのカップルが協力を申し出た。
日本共産党の田村智子副委員長が８日の参院予算委員会で取り上げてから、各メディアも連日報道するなど大問題となっている安倍晋三首相主催の「桜を見る会」。例年、この会の前日に開かれている安倍晋三後援会「前夜祭」の費用は一体どうなっているのかが、重大な疑惑の一つとして浮かび上がっています。
読売新聞の「安倍首相の一日」欄で「桜を見る会」の前日を調べてみると、２０１７～１９年の３年間「東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。『安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭』」と書かれています。これ以前も、ホテルや名称は異なりますが、首相は必ず前日夜に後援会との懇親会に出席しています。「前夜祭」の費用に関しては「しんぶん赤旗」日曜版の取材に対し、複数の参加者が「５０００円の会費を払った」と証言しています。しかし、安倍首相が代表を務める政党支部や関係する政治団体は六つありますが、後援会行事として開かれている「前夜祭」について、いずれの収支報告書にも収支の記載がありません。政治資金規正法は、対価を徴収して行われる催し物を「政治資金パーティー」と規定し、収入や経費を収支報告書に記載するよう義務付けており、同法違反の疑いがあります。安倍首相は８日の参院予算委で、田村氏から「前夜祭」について聞かれると「（各個人が）そのホテルとの関係においても、それはホテルに直接払い込みをしているというふうに承知をしている」と答えています。しかし、後援会行事の費用を各個人がホテルに直接支払うことがあるのか。誰が主催した宴会なのか、誰が参加費を集め、ホテルに費用を支払ったのか。安倍首相には明確な説明が求められます。安倍首相による「桜を見る会」の私物化問題をめぐり１２日に開かれた野党合同ヒアリングでは、「桜を見る会」という公的行事に地元後援会員を無料招待していた安倍首相の行為が公選法違反かどうかを問われた総務省の担当者は、一般論としつつ「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として金銭・物品を提供することは買収罪にあてはまる」と明言しました。
自民・二階幹事長「桜を見る会」支持者の参加は当然(19/11/12)
安倍晋三首相が、自ら主催する「桜を見る会」に、後援会関係者らを多数招いていた。公金を使った便宜供与なら、違法性を問われかねない。あいまいな説明やごまかしは許されない。毎年四月、東京・新宿御苑で行われる桜を見る会は、各界で功績のある人や著名人を首相が慰労する趣旨で開催され、無料で酒や食事、土産物が振る舞われる。首相がこの場で選挙区の有権者を接待したのなら、公職選挙法が禁じる寄付行為や税金の目的外支出という財政法違反などに当たる可能性が出てくる。八日の参院予算委員会で共産党の田村智子氏は、第二次安倍内閣以降、会の参加者と支出は伸び続け今年は参加者一万八千二百人、支出約五千五百万円と二〇一四年から五年間でそれぞれ一・三、一・八倍になっていると追及した。内閣府の開催要領は、招待範囲として皇族や各国大使、最高裁長官、都道府県知事らに加え「その他各界の代表者等」を示す。この枠を使い、首相ら与党議員が後援者らを招いているとみられる。
首相の地元、山口県内の県議や市長、ライオンズクラブ会員などはたびたびブログや会報で会への参加を報告。今年はバス十七台に分乗して新宿御苑に向かったとの記述もあり、首相の後援者らの参加は数百人に上ったようだ。このほか、萩生田光一文部科学相や稲田朋美元防衛相も、後援者が会に参加したことをネットなどで記している。会が与党議員の後援会活動の場と化しているとしたら、公的行事の「私物化」であり、言語道断である。
首相は予算委で招待者を選ぶ基準を問われたが明確に答えられず、名簿公表も「個人情報」を理由に拒否した。会への参加が記念写真と共に公表されているのに、全く理屈に合わない。内閣府が招待者名簿を終了直後に廃棄したとしているのも極めて不自然だ。首相の後援者には会の前日、都内のホテルで「前夜祭」が催されそこでも飲食が提供されたという。五千円の会費制で行ったとの証言もあるが、会場費などについての記載が首相側の政治資金収支報告書にはなく、政治資金規正法違反の疑いも指摘される。安倍内閣では、後援者を観劇に招待し閣僚を辞任した例がある。首相の違法行為は内閣総辞職に値する。首相自身が説明を尽くさなくては疑いは一切晴れない。重い責任を感じるべきだ。
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