リテラ > スキャンダル > 不祥事・トラブル > 「桜を見る会」ジャパンライフ招待問題にマスコミが消極的な理由
TBS『ひるおび!』に出演する田崎史郎・時事通信社特別解説委員
安倍首相「桜を見る会」私物化をめぐり、悪徳マルチ「ジャパンライフ」山口隆祥会長が招待されていた問題。一昨日25日、共産党・田村智子参院議員の国会で追及したことにより一気に火がついたのだが、マスコミの出足が遅いとネットで話題になっている。
たとえば、25日の『news23』（TBS）はシュレッダー問題は取り上げたもののジャパンライフ問題については触れず、『報道ステーション』（テレビ朝日）は「桜を見る会」問題自体を取り上げなかった。さらに翌朝の26日の朝日新聞や毎日新聞も、これだけ大きな問題にもかかわらず報じず、その消極姿勢に疑念の声が広がっていた。
マスコミのこの反応の鈍さは、実は、自らもジャパンライフの宣伝に加担していたことを蒸し返され「ブーメラン」と攻撃されるのを恐れてのことなのではないか。
本サイトでは、2018年2月、ジャパンライフが2000億円を超える負債を抱え事実上倒産した際や今年4月に警察の捜査が動き始めた際などにも、繰り返し伝えてきたが、ジャパンライフの広告塔になっていたのは安倍首相や加藤勝信厚労相、二階俊博・自民幹事長といった安倍政権幹部だけではない。通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部も、ジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたのだ。
これは消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞が2018年2月5日号で「ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手 首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔」「著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らも」との見出しを立ててスクープしたものだが、記事によれば、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したという。
同紙が入手した宣伝資料には〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれ、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされている。
そこには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社解説委員（肩書きはすべて当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
しかも、元朝日新聞の橘氏は朝日退職後、ジャパンライフの顧問を務めていたことがあるうえ、日本消費経済新聞の取材に対し、毎日と日経は「元朝日新聞の橘氏に誘われた」と回答しており、これらのメンバーの多くは、朝日の橘元政治部長が誘った可能性が高い。
このジャパンライフとの関係を蒸し返されたくないために、「桜を見る会」にジャパンライフ会長が招待されていたことや、招待状が宣伝に使われていた問題を、扱わないのではないか。そういう疑念の声があがったのだ。
こうした声が大きくなったせいか、現場からの突き上げがあったのか、さすがに新聞も今日になって取り上げ始めたし、テレビも昨日はこの問題を取り上げた。
しかし、朝日新聞はいまだに扱いが小さく、また昨日の『報ステ』もジャパンライフ問題を取り上げたものの、「桜を見る会」問題をめぐる動きをレポートするVTRでは、シュレッダー問題からはじめ間にジャパンライフ問題をはさみ、再びシュレッダー問題に戻って終わらせ、スタジオ受けでは、ジャパンライフ問題について後藤氏らがコメントすることはなかった。
『報ステ』が苦肉の策を考えてまでこの問題を取り上げたこと自体は評価したいが、こうした扱いを続けていては、「桜を見る会」問題におけるジャパンライフ問題があたかも重大ではないかのような誤解を与えかねない。
もちろん報道に携わる者が、特定企業に接待を受けていたことは問題であり、宣伝に使われたことの社会的責任も大きいだろう。
しかしだからこそ、メディアやジャーナリストたちは、このジャパンライフと安倍首相「桜を見る会」の問題の追及の手をゆるめるべきではない。きちんと経緯を明らかにし自らの非を認めたうえで、「桜を見る会」問題については徹底追及するべきだ。
安倍応援団や右派メディアは「ブーメラン」と攻撃するかもしれないが、そんなものまったく気にする必要はない。一部の記者やキャスターの問題であって会社ぐるみや番組、新聞全体の問題ではないし、何より安倍首相「桜を見る会」私物化問題は次元も本質もまったく異なるものだからだ。
そういえば、『ひるおび！』で政権スキャンダルを扱うときは必ず出てきて政権の言い分を代弁する御用ジャーナリスト・田崎史郎氏が、今日の「桜を見る会」とジャパンライフ問題コーナーに出ていなかったが、それもやはりこのジャパンライフ広告塔問題と関係あるのだろうか。
田崎ら安倍応援団に言っても仕方ないかもしれないが、心あるジャーナリストやメディアには、今後「桜を見る会」をより一層追及していくためにも、この問題について自らきちんと明らかにしてほしい。その意味で、2018年にジャパンライフ広告塔問題について報じた本サイトの記事を以下に再録するので、ご一読いただきたい。
（編集部）
２０１５年の「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の事務所スタッフがツアーに参加する地元支援者らに同行して上京する旅費を、政治資金で支払った疑いがあると、週刊文春が２７日、ウェブサイトで報じた。事実なら事務所や後援会に「収支が発生していない」とする首相の説明と矛盾する可能性があり、野党が追及を強めそうだ。ウェブサイトなどによると、ツアーには地元事務所のスタッフが多数同行しており、約８９万円はスタッフの旅費だった疑いがあるとしている。首相はこれまで、旅費や宿泊費などは参加者が直接旅行代理店に支払ったと説明。違法ではないとの考えを示している。（共同）
文春オンライン
【中日新聞社説】桜を見る会 疑惑は深まるばかりだ
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、新たな問題が続々と浮上している。首相や政府側の説明は迷走し、公金の私物化など疑惑は深まるばかりだ。首相には速やかな解明への責務がある。桜を見る会の問題の中心は、首相や自民党議員が多くの後援者らを招いていたことだ。菅義偉官房長官はことしの約一万五千人の招待者について、首相と正副官房長官らの推薦が計二千人、自民党関係者枠が六千人で、半数以上が政治家枠だったと認めた。首相や官房長官らの枠は二〇一四年には三千四百人あり、ことしの二千人というのは過少申告ではないかとの指摘がある。首相枠には「私人」と閣議決定された昭恵夫人の推薦者も含まれていた。ネット上の画像からは、参加者の中に反社会的勢力がいたことが判明。一五年にはマルチ商法が問題化していた会社のトップが招待され、それも首相枠だった可能性が高いと野党側が追及している。政治家枠の推薦依頼をした内閣官房側は、招待者を確定する「決裁」はしていないと明言。事実上推薦者を無審査で招いたとみられる。会場では、招待状さえあれば本人確認も行われていなかった。首相は当初、招待者取りまとめに「関与していない」と国会で答弁していたが、「意見を言うこともあった」と修正した。虚偽答弁と指摘されても仕方がない。ことしの招待者名簿が廃棄された経過も謎だらけだ。内閣府によると、印刷名簿を細断したのは五月九日午後、共産党議員が国会質問のため資料提出を請求してから約一時間後だった。部局間のシュレッダー利用が重なってたまたまその日になり、廃棄担当課は資料請求を知らなかったという。首相らに都合が悪い文書を官僚側が慌てて隠蔽（いんぺい）したと疑われて当然だ。電子データの削除過程も不明であり、財務官僚が公文書を偽造した「森友問題」を想起させる。長期政権のおごりともいうべきでたらめな行事運営への首相の責任は極めて重い。首相後援会主催の前夜祭を巡る収支の不透明さも放置されている。共同通信の世論調査では、会に関する首相発言を七割が信頼していない。臨時国会会期末まで十日余り。首相は野党が求める予算委員会の集中審議に応じるべきだ。説明を尽くし、反省すべき点があるのなら謝罪と責任の処し方を示さねばなるまい。自らを直撃する疑惑から逃げ、国政を停滞させることは断じて許されない。
http://www.jcp.or.jp/akahata/digital_pr/top_pr_img.jpg
桜を見る会
「反社勢力」参加が大問題に
認めた菅長官の進退問題へ
悪徳商法会長も招待
首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していた疑惑が深まりました。菅義偉官房長官は２６日の記者会見で問われ、「結果として入っていたのだろう」と事実上、認めました。反社会的勢力による被害の防止に全力を尽くすべき政府が、税金を使った公的行事に反社会的勢力を招待し、飲食を提供していたなら、社会的信用を根底から揺るがす重大事態です。野党は、招待者名簿の取りまとめ責任者だった菅長官の進退にかかわるとして、追及していく構えです。
 （写真）田村議員が参院行政監視委（25日）で示したジャパンライフの説明会資料 |
桜を見る会の招待者をめぐっては、安倍晋三首相らの推薦者が政府の決裁行為なしに事実上、ノーチェックで招待されていた疑いが強まっています。日本共産党の田村智子議員の追及（２５日の参院行政監視委員会）では、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の会長が桜を見る会に招待されたと宣伝に利用してきたことも明らかになりました。また、同社会長が安倍首相枠で招待された疑いも指摘されています。
全野党の「桜を見る会」追及本部は２７日、緊急に国会内で野党合同ヒアリングを開催。同本部副本部長の原口一博衆院議員（国民）は「反社会的勢力を決して許さず、封じ込め、社会からなくすことが私たちの目指すもの。桜を見る会に反社会的勢力といわれる人たちが呼ばれていたなど、絶対にあってはならない」と強調。事務局長の黒岩宇洋衆院議員（立民）は「反社会的勢力について『結果として入っていた』と認めた限り、（調査する）責任がある」と指摘しました。
 （写真）「桜を見る会」追及本部のヒアリング＝27日、国会内 |
一方、内閣府が招待者名簿を日本共産党の宮本徹議員が資料要求した日に廃棄したと認めたことについて、同本部事務局長代行の田村氏は「今まで野党が（招待者名簿の）復元の方法についていろいろ提起してきたが、反社会的勢力が入っていることや『ジャパンライフ』の会長が招かれていることがわかった以上、内閣府自らが名簿の復元を（率先して）行うべきだ」と述べました。
菅長官は２７日の記者会見で、反社会的勢力について「定義が一義的に定まっているわけではない」などと述べ、自らの責任回避に躍起となりました。
赤旗2019年11月28日(木)
- 桜を見る会/「反社勢力」参加が大問題に/認めた菅長官の進退問題へ/悪徳商法会長も招待
- 桜を見る会に反社会勢力/官房長官の責任重大/野国連で一致
- 桜を見る会/悪徳商法会長出席を追及/山添議員 官房長官回答せず
- 女川２号機 再稼働「適合」/規制委了承 被災原発で２基目
- 「“反社勢力”の皆さまの個人情報」
- 広がる廃業・買い控え/各界懇談会 消費税１０％増税を告発
- 台風１９号 決壊 大半が対象外/緊急対策 高橋議員に国交省示す
- 情報処理促進法の改定案/国内にデータセンターを/岩渕氏が質問
- 新たな圏域行政に反対/全国町村長大会が特別決議
- 軍拡やめ、くらし拡充を/大運動実行委などが集会
- 首里城再建向け視察/那覇 小池書記局長「国は財政支援を」
- 党建設に力尽くそう/小池氏が学習会で講演
- 期待に応え 党大きく/全国建設労働者後援会 党議員団と交流
- 企業責任果たさせよ/会社法等改定案 山添氏がただす
- 薬品規制緩和は拙速/薬機法改定案 倉林氏が懸念
- 市営住宅 入居時保証人不要に/水戸 制度廃止へ改正案
- 家族労働に光を/所得税法５６条廃止へ署名提出/全婦協
- 河井前法相夫妻を告発/上脇教授ら 買収 常習の可能性指摘
- 原電 やっと署名受け取り/東海第２再稼働反対 市民団体「声聞け」
- 被災者支援 継続こそ/西日本豪雨 政府に広島の共産党
大学共通テスト/記述式も中止し根本見直しを
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