◆インターネット国会中継

2022年3月23日の審議中継

	会議名	公報掲載時刻
	災害対策特別委員会	13:00
	政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会	10:00
	地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会	13:00
	憲法審査会

3月23日(水)	中継予定 中継中 散会 流会

9:00		内閣委員会
9:00		財務金融委員会
9:00		文部科学委員会
9:00		農林水産委員会
9:00		国土交通委員会
13:00		法務委員会
13:00		外務委員会
17:50		ウクライナ大統領国会演説（オンライン）

◆首都圏の停電危機なぜ起きた？どう乗り切った？ 政府が繰り返した要請の効果は＆暗礁の北方領土交渉、土台築いた安倍元首相は沈黙

首都圏は２２日、電力需給の逼迫で大規模停電が起きかねない事態となった。そうした状況になぜ陥り、どう乗り切ったのか。（小野沢健太、小川慎一）

電力需給の逼迫から、節電のため夜間のライトアップを終日中止した東京スカイツリー＝２２日午後６時４９分、東京都墨田区で（佐藤哲紀撮影）

◆気温低下と発電施設の障害が重なる

　この日は東京都心で雪が舞うほど気温が低下し、電力需要が上昇した。東京電力によると、午後１時台に、４５２５万キロワットと最大需要を記録した。２０１１年の東日本大震災以降では３月として最大規模の需要に近づいた。

　東電が見込む供給力には限界があった。１９～２０日に横浜市磯子区にある電源開発の石炭火力発電所（１２０万キロワット）が故障で停止。天候が悪く太陽光発電は期待できなかった上、福島県の太平洋沿岸にある２つの石炭火力発電所は１６日の地震で損傷していた。

　相馬共同火力発電の新地発電所（新地町、１００万キロワットが２基）は港で石炭を荷揚げするクレーン４基のうち、２基の支柱が倒壊。炉の損傷などは調査中で、広報担当者は「復旧には長期間かかると思う」。東電と中部電力が共同出資するＪＥＲＡの広野火力発電所（広野町）６号機（６０万キロワット）は復旧に１カ月かかる。

◆「蓄電池」みるみる減る余力

　東電は供給を補うため、栃木、群馬などに計８カ所ある「揚水発電所」をフル活用した。揚水発電は高低差のある２つの貯水池（ダム湖）の間に発電機を設置。電力が余る深夜に上の池に水を揚げ、必要な時に水を下へ流して発電する仕組みだ。供給力を調整する「蓄電池」と位置付けられている。

　東電によると、２２日午前７時時点で１００％（１％は１０万世帯１日分の電力に相当）だった揚水発電ができる水の残量は、午後２時時点で５９％に。送配電を担う東電パワーグリッドの岡本浩副社長は「このままでは午後８時台に使い切り、広範囲で停電が起きる」と危機感を強めた。

　政府と東電が呼び掛けた節電は、昼すぎまで目標の３割にとどまった。午後３時前、萩生田光一経済産業相が臨時会見した後に、ようやく大口利用者が節電に応じた。揚水発電も夜に余力を残せるようになり、大規模停電の危機を脱した。

◆23日も引き続き節電を

　今回、政府は２１日夜、初めての「電力需給逼迫警報」を出したが、節電目標を達成できたのは翌日夕方前になってから。政府と東電は震災直後のような計画停電を想定せず、節電による停電回避にこだわった。２３日も需給逼迫が続くため、政府と東電は引き続き節電を求める。

【関連記事】首都東京、とにかく停電を防げ…鉄道でも節電対策　スカイツリーのライトアップ、初の終日中止

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暗礁の北方領土交渉、土台築いた安倍元首相は沈黙…ロシアの停止通告　経済協力が水泡に

北方領土問題を含む日本とロシアの平和条約締結交渉が、ロシア側の一方的な停止表明で暗礁に乗り上げた。日本側はこれまで、「4島返還」から「2島返還」に要求のハードルを下げ、経済協力をてこに交渉の進展を目指してきたが、誤算が続き、成果を上げられないまま、水泡に帰すことになる。プーチン大統領との信頼関係を基に、平和条約締結を目指した安倍晋三元首相は沈黙している。

２０１６年１２月、日ロ首脳会談を終え、共同記者会見に臨む安倍首相（当時）とロシアのプーチン大統領㊧＝東京・永田町の首相公邸で

　岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、交渉停止通告について「断じて受け入れられない」と強く反発。ロシア外務省が声明で、ウクライナ侵攻を受けた制裁に踏み切った日本政府の責任だと指摘したことには「今回の事態は全てロシアのウクライナ侵略に起因している。日ロ関係に転嫁しようとする対応は極めて不当」と非難した。

　日ロ関係を巡って、日本は2014年、ロシアのクリミア半島併合時、対ロ制裁で実効性の乏しい制裁にとどめた。安倍氏は16年、プーチン氏に8項目の経済協力プランを提示。国際社会からの制裁が続くロシアに利益をもたらす提案なら、交渉の環境整備につながるとの思惑からだ。

　18年には、戦後長く堅持していた4島全面返還の方針を転換。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速していくことを決めた。

　だが、ロシア側は北方領土への米軍駐留を禁じるよう求めるなど、安全保障上の懸念を繰り返し主張。2020年には領土割譲を禁じる憲法改正を行った。経済協力と領土交渉の同時進行を狙った日本側のシナリオは既に崩れかけており、今回のウクライナ侵攻がとどめを刺した。

　首相在任中にプーチン氏と27回の会談を重ね、現在の日ロ交渉の土台を築いた安倍氏は22日、「時間が取れない」として、記者団の取材要請に応じなかった。（川田篤志）

【関連記事】＜デスクの眼＞強まるロシアの対日攻勢　心理戦に敗れた「安倍外交」　外報部・常盤伸

◆安倍元首相の近畿大卒業式登場に「そんな場合か」の声！ 子分の近大理事長・世耕弘成とともに “プーチン擦り寄り”に反省なし

リテラ > スキャンダル > 告発 > 安倍の近大卒業式登場に呆れ声！仕掛人・世耕もプーチン擦り寄り

卒業式にサプライズ登場した安倍元首相（近畿大学公式サイトより）

　ロシアによるウクライナ侵略を口実に、核兵器共有論や次世代原発の新設など火事場泥棒の主張を展開している安倍晋三・元首相。その安倍元首相をめぐり、先週末の19日、ネット上をざわつかせる事態が巻き起こった。同日におこなわれた関西の私立大学・近畿大学の卒業式に安倍元首相がサプライズ登場したからだ。

　式典の最後、ハリウッド映画の予告編のような仰々しい音楽・映像とともに大型スクリーンに映し出されたのは、こんな文字だった。

〈稀代のリーダーが卒業生に贈る〉
〈【2013年】第42回ベストドレッサー賞（世辞・経済部門）〉
〈教育基本法改正　機動的な財政出動　日本国憲法　2020年東京オリンピック　強固な日米関係　働き方改革　一億総活躍社会　地方創生　アベノミクス　美しい国、日本〉
〈戦後最年少内閣総理大臣〉
〈明治時代以降最長 連続在任日数　明治時代以降最長 通算在任日数〉
〈第90代内閣総理大臣　第96代内閣総理大臣　第97代内閣総理大臣　第98代内閣総理大臣〉

　そして、東日本大震災の復興支援ソング「花は咲く」をピアノで奏でる安倍元首相の映像が流れると、本人がステージに登場し、「みなさん、安倍晋三です」と満面の笑みで挨拶。ゲストスピーカーとして、〈自身の第1次政権がわずか1年と短命に終わったものの、第2次は約7年8カ月と憲政史上最長となったことを挙げ、「これからの長い人生、失敗はつきもの。何回も失敗するかもしれない。大切なことはそこから立ち上がること。そして失敗から学べれば、もっとすばらしい」と強調〉したという（サンケイスポーツ19日付）。

「失敗から学べ」って、公文書改ざんという国家的犯罪をはじめ数々の不祥事が明るみになった挙げ句、アベノマスクをはじめとするコロナ対策に大失敗し、その責任をとることもなく体調不良を理由にしてトンズラ辞任した人間がよくもまあ言えたものだ。

　当然、ネット上では式典にゲスト出演させた近畿大学の見識を問う声があがったが、じつは近大の創立者の孫であり、現在の理事長なのは、安倍元首相のコバンザメである自民党の世耕弘成・参院幹事長。2014年には「週刊ポスト」（小学館）が世耕氏の近大を経由した違法企業献金疑惑を報じたこともあるが、今回も、世耕氏が卒業生のための式典を私物化、政治利用して、安倍元首相のアピールの場を用意したのだろう。

　だが、はっきり言って安倍・世耕のこのコンビは、こんなことをやっているような場合ではない。「失敗から学べ」と言うなら、ふたりは対ロシア外交について、これまでの総括と反省をまずおこなうべき立場にあるからだ。

クリミア半島　プーチン大統　領世耕弘成　安倍晋三　編集部　近畿大学

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クリミア侵略後、安倍政権がプーチン系企業支援を画策　当時の経産相・世耕弘成が交渉との報道

　そもそも本サイトでも繰り返し指摘しているように、安倍政権下で安倍元首相はプーチン大統領と27回もの首脳会談をおこないながら、たんにプーチンに尻尾を振りつづける“プーチンの犬”としか思えないような姿勢を貫いてきた。とりわけ、2016年のプーチン訪日では、北方領土交渉で何の見返りもないままロシアとの共同経済活動という名目で約3000億円の投入を約束。その後も返還交渉はまったく進展しないどころか後退させてしまった。

　ようするに、安倍外交はプーチンの言いなりになって金だけ貢ぐという最悪の結果になったわけだが、問題はそれだけではなく、現在のウクライナ侵略戦争の萌芽となったクリミア危機では、よりによって侵略政策を後押しするような行動に出ていたことだ。そして、その尖兵となったのが、当時経産相だった世耕氏なのだ。

　ロシアは2014年2月以降、ウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入し、国際社会が厳しい非難の声をあげたが、かたや安倍首相は同年秋に予定されていたプーチン訪日に影響を与えることを懸念し、発動させた経済制裁はアメリカやEUにくらべると大甘な内容だった。

　しかも、西側諸国から経済制裁を受けてロシア経済は悪化し、制裁対象となっていたプーチンに近い国営石油会社「ロスネフチ」は経営難に陥っていたのだが、なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、国民の年金積立金を使って「ロスネフチ」を支援しようとしたのだ。

　この問題をスクープしたロイターは、プーチンの側近でもあるロスネフチ会長のセチンのメモを入手。2018年11月、「独自スクープ！ ロシア国営銀行がロスネフチの資金を秘密裏に調達　外国の買い手が難色を示した後に（Exclusive :Russian state bank secretly financed Rosneft sale after foreign buyers balked）」という記事のなかで、「湾岸から日本へ」という見出しをつけて、2016年末ごろの日本側の経緯を以下のように、レポートしている。

〈ロシア政府関係者、ロスネフチに近い関係筋、そしてセチンが証人となった全く別件の裁判で浮上したセチンの会話記録によると、セチンは東に向かい日本の政府関係者と会談を始めた。会談は主に、日本の経済産業相・世耕弘成となされた。
　交渉が合意に至った場合、その株式の購入者は、管理対象資産が1.4兆ドル以上をもつGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、または独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）のいずれかになっていた、とこの件に詳しい3人の関係者がロイターに話した。（中略）
　結局、取引は破綻した。
　日本の経済産業省は質問に応じなかった。ロスネフチは、ロイターの取材に対し、日本との件に関しては、回答しなかった。JOGMECの広報は「回答できない」と言った。GPIFは、「直接関与していないため政府間の問題についてコメントすることはできない」と述べた。〉

　つまり、日本は一時、安倍首相の側近で経産相だった世耕氏が乗り出し、政府系ファンドにこの株を買わせようとしていたというのだ。経済制裁の対象となって、経営不振にあえいでいる企業の株を引き受けようとするとは正気の沙汰とは思えないが、これも安倍首相の強い意向が働いていたといわれ、政権はかなり本気で動いていたようだ。

プーチン系ロシア国営企業の株買取は、国民の年金積立金GPIFを原資とする計画が

　もちろん、記事にもあったように、この日本と交渉は最終的には決裂した。しかし、日本側が「制裁対象国の国営企業株を取得するのはまずい」と断ったわけではない。ロイターは決裂の経緯をこう報じている。

〈裁判で再生されたセチンの会話記録によると、日本が第二次世界大戦末期から続くロシアとの領土問題の進展とリンクさせようと要求したことで、交渉は暗礁に乗り上げてしまった。〉

　ようするに、日本政府は安倍首相がぶちあげた北方領土の返還交渉を進展させるため、間接的にでも経済制裁に反する可能性のある企業の株を政府系機関に購入させようとしていたのだ。

　その上、信じられないのが、その取得先の政府系機関としてGPIFの名前が真っ先に上がっていたことだ。ロイターの記事にもあるように、GPIFというのは、年金積立金　管理運用独立行政法人のこと。国民が積み立てた年金を資産運用しているのだが、その金額は130〜160兆円にものぼり、「世界最大の機関投資家」ともいわれる。

　GPIFは以前は国民の年金を減らしてしまう危険性を考え、株式などリスクのある投資をほとんどしていなかったが、第二次安倍政権になって株式への投資を全体の半分にまで増やした。この背景には、世界最大の機関投資家であるGPIFに大量に株を買わせれば、株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったといわれる。ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用してきたというわけだが、安倍政権はそれだけでなく、「北方領土問題進展」で自分たちの得点を稼ぐために年金の金を使おうとしたのである。しかも、このロマネスフチの株購入は頓挫したものの、安倍政権は経済支援する気満々だったはずだ。

クリミア侵略後にロシア副首相を近畿大に招き、いまもサハリン沖の資源開発撤退に反対表明

　ロシアのクリミア侵略に対して厳しく制裁を加えるどころか、安倍氏と世耕氏は西側の制裁で打撃を受けたプーチンに近い国営企業を助けようとさえしていた──。この事実は国際社会のみならず国内でももっと非難されるべき問題だが、それだけではなく、世耕氏は今回、近大の卒業式を安倍元首相のPRの場に政治利用したのと同じように、2018年にも近大主催のシンポジウムにロシアのゴルジェツ副首相やオレシュキン経済発展大臣を招待。ようするに、ロシアのクリミア侵略もシリア介入もスルーし、ベッタリの関係をつづけてきたのだ。

　しかも、驚くべきことに、ロシアのウクライナ侵略後も、安倍元首相と世耕氏に反省の色はまったくない。

　世耕氏は今月6日、NHK『日曜討論』で、「（ロシアへの）経済制裁をてこにロシアに行動を変えさせるということが何よりも重要だ」としつつも、安倍元首相が進めたロシアとの経済協力プランのひとつである日本の官民出資会社が権益を持つサハリン沖の資源開発にかんして、「ここへの依存度が高い（国内の）ガス会社があり、（撤退すれば）供給に支障が出る可能性がある。現実的に考えていくべきだ」「仮に日本が撤退すると（エネルギーを）のどから手が出るほどほしい中国などに安く取られてしまう」（時事通信6日付）などと発言。このサハリン沖の資源開発「サハリン1」「サハリン2」からは石油大手の米・エクソンモービルや英・シェルが撤退を発表している一方、いまだに日本側は撤退しようとしていないが、じつは「サハリン1」には、例のロスネフチが20％出資しているのだ。

　また、安倍元首相にいたっては、「プーチンとしては（NATOに対する）不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」などと擁護してみせた（2月27日放送・フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』）。

　明日23日にはウクライナのゼレンスキー大統領が生中継で国会演説をおこなう予定だが、そこでは“プーチンの犬”と化してきた安倍元首相の対ロシア外交を批判するのではないかという声もあがっている。しかし、ゼレンスキー大統領が触れなかったとしても、ウクライナ侵略戦争へとつながったクリミア危機における安倍元首相と世耕氏の振る舞いについて、国内においてしっかり検証・追及がおこなわれるべきだ。（編集部）

◆ロシア天然ガスと安倍・プーチン利権【金子勝の言いたい放題】20220317

ロシア天然ガスと安倍・プーチン利権【金子勝の言いたい放題】20220317

デモクラシータイムス.

チャンネル登録者数 11.6万人

ウクライナ侵攻に対するロシアへの経済制裁、日本も参加しています。しかし、エネルギーは別口。サハリン１，２のガス開発、北極海のアーク２からの撤退には手を付けていません。金子先生は、経済制裁は、戦争を始めた権力者の最も痛いところをつき、戦費を断つことにならなければいけないと主張します。サハリン、北極の天然ガス開発は、いずれも日本の商社のみならず国自身が投資しています。開発会社には、プーチン企業や側近企業が権益を持っています。日本は、2014年のクリミア併合で欧米が経済制裁をしているときに、当時の安倍政権が、北方領土交渉があるからと制裁の裏で2016年には経済協力8項目でロシアと合意しその規模は3000億円に上ります。しかし、実はこの時期にはすでに北方領土交渉は失敗が明白となり、言い訳は隠れ蓑でした。日ロ関係、経産外交の蹉跌、安倍首相のご都合主義、と金子先生の舌鋒はとどまるところを知りません。 収録は、2022年3月17日

◆史上初の「電力需給逼迫警報」日本政府と東京電力の怠慢。新しい発電所ほど壊れる現実。原発利権が叫ぶ「電力安定供給」という大嘘。岸田総理、国民玉木代表など。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊

史上初の「電力需給逼迫警報」日本政府と東京電力の怠慢。新しい発電所ほど壊れる現実。原発利権が叫ぶ「電力安定供給」という大嘘。岸田総理、国民玉木代表など。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊

一月万冊

チャンネル登録者数 18.5万人

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3月22日は電力需給が厳しくなる見込みのため東京電力管内で節電のご協力をお願いします【需給ひっ迫警報】 https://www.meti.go.jp/press/2021/03/...

 

国民・玉木雄一郎代表、東京電力の節電呼び掛けに「批判恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない」原発稼働に私見 https://news.yahoo.co.jp/articles/032...

 

（社説）福島の事故から１１年　原発回帰は未来に禍根残す https://digital.asahi.com/articles/DA...

 

電事連 https://www.fepc.or.jp/smp/nuclear/st...

 

動画　カンパと寄付について。目的と想い。作家本間龍さんと一月万冊清水有高。 https://vimeo.com/516104665/da19febb22

 

◆プーチン大統領が“偽旗作戦”に着手 イラ立ちMAXで禁断兵器使用の「レッドライン」越え秒読み

• 「とても深刻な一歩となる。米国は軽く受け止めない」──。20日の米CBSテレビに出演したオースティン米国防長官は、ロシアが生物・化学兵器を使用した場合の対応について、そう強調した。ウクライナとの戦争が長期化し、戦局の停滞にいら立つプーチン大統領が大量破壊兵器使用という「レッドライン」（越えてはいけない一線）を越える可能性が増している。
  　　◇　　◇　　◇
  ■不気味！核搭載可能の極超音速ミサイル攻撃
  　ロシア軍は民間人への無差別攻撃などなりふり構わず、攻勢を強めているが、膠着状態が続く。ロシア軍の武器・弾薬も不足気味だ。戦略の見直しが迫られる中、19日と20日、極超音速ミサイル「キンジャル」でウクライナの軍関連施設を攻撃したと発表。実戦で初めての使用だ。
  　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

  「キンジャルは音速の5倍の速さで飛びます。現状のウクライナの防空システムで迎撃するのはほぼ不可能で、大きな脅威となり得ます。また、核弾頭や生物・化学兵器を搭載できるキンジャルを発射することで、大量破壊兵器の使用をにおわす意図もあるのでしょう。この先、戦局打開のため、ロシアが生物・化学兵器を使うことは十分考えられます。ロシア軍は、ウクライナの攻撃にみせかけて生物・化学兵器を使用する“偽旗作戦”を着々と進めています」

  戦局打開へカウントダウン

  　ウクライナ侵攻後、ロシアは「ウクライナが米国の支援の下、生物・化学兵器を開発している」と繰り返し主張。米国は「偽情報」と反論してきたが、ここへ来て、ロシアは訴えを強めている。
  　18日の国連安保理で、ロシアのネベンジャ国連大使はウクライナで得たとする「証拠」を15分以上にわたり並べ立て、自説を裏づけるとする69ページ分もの資料を提出。翌19日、プーチン大統領はルクセンブルクのベッテル首相との電話会談で、「ウクライナが生物・化学兵器を使用する疑いがあり、容認できない」と改めてクギを刺した。

  　同日、ロシア軍を指揮する国家防衛管理センター長、ミジンツェフ上級大将は「ウクライナ軍は、東部スムイ州の化学工場のアンモニアと塩素の貯蔵庫に爆薬を仕掛け、南部ミコライフ州の学校にも有毒化学物質が入った容器が運び込まれた。ロシア軍が進入した際に爆発させ、ロシア軍の仕業にしようとしている」と主張。まるで目撃したかのように場所や薬品名まで具体的に示したのだ。
  「ウクライナが仕掛けているとするロシアの主張は嘘でしょう。場所などを具体的に示すことで、生物・化学兵器が爆発した際の『言い訳』ができる環境を整える狙いがうかがえます。ロシアが大量破壊兵器を使用する方向へ一歩進んだと言えます」（世良光弘氏）
  　2011年から始まったシリア内戦でアサド政権はサリンなどの化学兵器を使用。ロシアが化学兵器を送ったとの情報もある。
  　大量破壊兵器が使われる前に何とか停戦に持ち込めないものか

◎3/25から、大阪府民が 「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」として署名運動をスタートされます。

3/25から、大阪府民が 「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」として署名運動をスタートされます。すごい決断です れいわ新選組も賛同し、できること全力でやります！ 本日3/21、#山本太郎 代表が大阪に来て、サポーターとの会合を開きました。#やはた愛 と #大石あきこ もやるで！

◆3月22日 12:00 小川淳也 #青空対話集会 at 有楽町駅前広場

3月22日 12:00 小川淳也 #青空対話集会 at 有楽町駅前広場

立憲民主党

 

チャンネル登録者数 2.22万人

3月22日（火）12:00～ 小川淳也政務調査会長が、 #青空対話集会 を有楽町駅前広場で開催します。

 

◆LIVE 国会中継 予算案採決 予算委員会 本会議 2022年3月22日(火)

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０９：００予算委員会（締めくくり質疑・採決） １３：００財政金融委員会・総務委員会（予算関連法案採決） １５：００本会議（新年度予算案本会議採決） 2022年3月22日(火) #国会中継 #予算委員会 総務委員会 財政金融委員会 #本会議 #国会2022 ・参議院 予算委員会　９：００～ 案件 「令和四年度一般会計予算」 「令和四年度特別会計予算」 「令和四年度政府関係機関予算」 ○締めくくり質疑 質疑者 ０９：００～山下雄平（自由民主党・国民の声） ０９：１２～福山哲郎（立憲民主・社民） ０９：４８～白眞勲（立憲民主・社民） １０：２４～安江伸夫（公明党） １０：４８～浜口誠（国民民主党・新緑風会） １１：１２～鈴木宗男（日本維新の会） １１：３６～田村智子（日本共産党） ○討論 反対　森屋 隆（立憲民主・社民） 賛成　杉 久武（公明党） 反対　音喜多 駿（日本維新の会） 賛成　礒﨑 哲史（国民民主党・新緑風会） 反対　山添 拓（日本共産党） ○採決　起立多数　原案通り可決 ・参議院 財政金融委員会　１３：００～ ○所得税法等の一部を改正する法律案 内閣総理大臣に対する質疑 １３：００～勝部賢志（立憲民主・社民） １３：２１～大塚耕平（国民民主党・新緑風会） １３：２８～浅田均（日本維新の会） １３：３５～大門実紀史（日本共産党） １３：４９～渡辺喜美（みんなの党） ○討論 反対　勝部賢志（立憲民主・社民） 反対　浅田均（日本維新の会） 反対　大門実紀史（日本共産党） ○採決　賛成多数　原案通り可決 ○附帯決議　自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、日本共産党、みんなの党 牧山ひろえ（立憲民主・社民） 採決　全会一致 発言　鈴木 財務大臣 ○関税定率法等の一部を改正する法律案 趣旨説明　鈴木 財務大臣 ・参議院 総務委員会　１３：００～ １．地方税法等の一部を改正する法律案 ２．地方交付税法等の一部を改正する法律案 質疑者 １３：００～岸真紀子（立憲民主・社民） １３；２０～芳賀道也（国民民主党・新緑風会） １３：３５～柳ヶ瀬裕文（日本維新の会） １３：５０～伊藤岳（日本共産党） ○討論 ○採決 ３．行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 （委員会決議） ・参議院 本会議　１５：００～ 「令和四年度一般会計予算」 「令和四年度特別会計予算」 「令和四年度政府関係機関予算」 報告　山本順三 予算委員長 討論 反対　白眞勲（立憲民主・社民） 賛成　堀井厳（自由民主党・国民の声） 反対　片山大介（日本維新の会） 賛成　磯崎哲史（国民民主党・新緑風会） 反対　山添拓（日本共産党） 採決（記名投票） 「地方税法等の一部を改正する法律案」 「地方交付税法等の一部を改正する法律案」 報告　平木大作 総務委員長 討論 小沢雅仁（立憲民主・社民） 柳ヶ瀬裕文（日本維新の会） 伊藤岳（日本共産党） 採決（起立採決） 「所得税法等の一部を改正する法律案」 報告　豊田俊郎 財政金融委員長 討論 熊谷裕人（立憲民主・社民） 柴田巧（日本維新の会） 大門実紀史（日本共産党） 採決（起立採決） 出典

衆議院インターネット審議中継 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 

参議院インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/...

 

◎＜東京新聞社説＞新出生前診断 「命の選別」生まぬよう

　妊婦の血液から胎児の染色体疾患を調べる新出生前診断（ＮＩＰＴ）に関し、日本医学会の運営委員会は検査対象を三十五歳未満にも拡大するなどの新指針を公表した。ただ、診断には「命の選別」につながるとの批判が根強い。差別を生まぬ配慮が必要だ。

　ダウン症など三種の疾患の有無を推定するＮＩＰＴは、二〇一三年に原則三十五歳以上の妊婦を対象に始まった。事前に診断の目的や推定の限界、出産後の支援制度などを説明し、受診の意思を確認する「遺伝カウンセリング」を行い、実施機関も大学病院など百八の認定施設に絞られていた。

　ところが近年、事前のカウンセリングの質が曖昧なクリニックなど無認定の民間施設による検査が急増し、問題視されていたため、日本医学会は国も加えた運営委員会を設け、新指針をまとめた。

　新指針はカウンセリングの対象を全年齢に広げ、診断を希望すれば、年齢にかかわらず受けられるとしている。大規模病院を基幹施設と位置付け、連携する産婦人科クリニックでの診断も認める。施設数は数倍に増える見込みだ。

　出生前診断が抑制的になされてきた理由は、障害や疾患を悪いものとみなす価値観が定着しかねないという懸念だ。新指針で妊婦の不安に付け込む無認定施設の増加に歯止めをかける狙いは理解できるが、急激な診断機会の拡大は差別の拡大につながりかねない。

　それを防ぐには、遺伝カウンセリングの充実が不可欠だが、新指針ではカウンセリングの質の確保を各施設に委ねている。遺伝にかかわる相談を受けられる専門家は限られている。担い手の育成に、国も積極的に関与すべきだ。

　診断前に、障害や疾患のある子どもの育児や支援についての具体的な情報を、地域ごとに提供することも重要だ。そのためには当事者の関係団体を基幹施設の認定過程や運営に加える必要がある。

　新指針に無認定施設への対応が示されていないことにも疑問が残る。認定施設による診断機会が増えても、無認定施設が減少するという保証はどこにもない。

　診断を受けようとする心理の背景には、障害や疾患のある子どもを不安なく育てられる環境が十分ではないという現実がある。出生前診断の必要を感じさせない社会をつくることこそが、最優先で取り組むべき課題である。

◆「ウクライナ情勢と中国・今後の米中/日中関係」 青山瑠妙(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)×鳩山友紀夫

「ウクライナ情勢と中国・今後の米中/日中関係」　青山瑠妙(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)×鳩山友紀夫

UIチャンネル 東アジア共同体研究所:East Asian Community Institute

 

チャンネル登録者数 1.64万人

00:00　準備映像 00:45　冒頭挨拶 01:30　中国はロシアの侵攻を事前に知っていたのか？ 10:40　中国国内でのウクライナ問題 14:10　中露関係の見通し 22:00　中国を取り巻く安全保障環境（NATO東方拡大の捉え方） 27:00　米国の見方「中国の国力はピークアウトする？」 32:30　台湾有事はどう見るか。中国はなぜ軍事力を強化するのか「100年の屈辱」 40:30　習近平政権下の格差解消政策 47:20　中国の環境問題　 50:20 中国から見た日中関係　RCEPやCPTTPを推進するためのハードルは？　　 1:00:00　中国のコロナ対策　いつまで都市封鎖を伴う「ゼロコロナ」政策を続けるか 1:02:30　米中関係の今後。習近平体制は安定的に続くか 1:10:10 青山氏から視聴者の皆様へメッセージ 2022年3月21日午後8時からの第432回UIチャンネルは、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の青山瑠妙教授をお招きし、鳩山友紀夫との対談を配信。

◆＜ウージの下で さよなら＞琉球音階では歌えぬ 沖縄の無念に寄り添ったヤマトンチュの「島唄」

ザ・ブームのヒット曲「島唄」は、ドレミのレとラのない琉球音階でほぼ構成されている。「ほぼ」と書いたのは例外のフレーズがあるためだ。　

　〈ウージの森で　あなた　と出会い　ウージの下で　千代にさよなら〉

　幼いころサトウキビ（ウージ）畑で出会った男女がサトウキビ畑の下の洞窟で永遠の別れ、つまり自決をしなければならない—。

◆「死に追いやったのは日本軍」

　作詞作曲した宮沢和史さん（56）は「この部分は琉球音階で歌ってはいけない、（伴奏の）三線さんしんも弾けないと感じました」と明かす。「死に追いやったのは『日本軍』であって、彼ら彼女らの無念を思うと琉球音階は使えなかったんです」

　甲府市生まれ。三線の音に魅せられ沖縄を訪れ、ひめゆり平和祈念資料館で、学徒だった語り部の話を聞くうち自分への怒りが込み上げてきた。「県民の4人に1人が犠牲になった歴史も知らずにいた自分が恥ずかしくて…」

　アンケート用紙に「歌をつくって、また来ます」と記入した。その答えが「島唄」。発表したのは沖縄の本土復帰20年の1992年だった。

　ことし5月15日で沖縄が日本に復帰して50年。ミュージシャンの宮沢さんに、ヒット曲「島唄」に込めた思いを聞いた。

◆表面上はラブソング

　宮沢さんは「島唄」の完成後も、「ヤマトンチュ（本土の人間）の自分が沖縄の歌を歌って良いのか悩んだ」という。そんな時、会う機会ができたのが喜納昌吉さん（73）だ。「花」「ハイサイおじさん」などで沖縄の心を歌い続ける喜納さんに「島唄」について話すとこんな言葉を贈られた。「魂まで自分のものにして歌に込めているなら、もうコピーじゃない」

　「島唄」の歌詞はダブルミーニングという手法をとっている。表面上は、沖縄の情景と男女の別れを描いたラブソングだが、すべての歌詞にもう一つの意味が込められている。「風を呼び　嵐が来た」の風や嵐は「米軍」。そして「ウージの森で…」は集団自決を描き、「このまま永遠とわに夕凪ゆうなぎを」では、永遠の平和を願っている。

　「より多くの人に聞いてもらい、歌ってももらえるようにダブルミーニングにしました。長く歌われるうちにもう一つの意味も分かってくれればいいと思ったし、音楽は音楽として鑑賞するものなので、しばらくは説明もしないできた」

◆沖縄への尊厳欠く政府

　スタンダード曲として沖縄でも受け入れられるようになってからは、県内の学校などで講演を求められれば、真意を語るようになった。「今の日本の平和はどこからか勝手に来たのではない。沖縄戦、戦後の占領時代、さまざまな犠牲があってもたらされた。決して忘れてはいけない。島唄をつくってから決めたのは、歌手として人として沖縄を通りすぎるのではなく、根を生やすことでした」

沖縄返還５０年や島唄などについて話すミュージシャンの宮沢和史さん

　それがヤマトンチュである宮沢さんの沖縄への尊厳の証しだとも考えている。そんな目から見ると、復帰から50年の今、日本政府に最も欠けているのは沖縄への尊厳だと強調する。

　「辺野古問題などで政府と沖縄で対立してますが怒りの根底にあるのは尊厳の問題だと強く感じます。歴史上も今も沖縄がどれだけ犠牲を強いられてきたのか、その痛みを理解し配慮する姿勢が見られない。前の首相（菅義偉氏）が官房長官時代にとった（沖縄県との交渉などでの）態度なんかは信じられない。まるで尊厳が感じられない」

　宮沢さんは沖縄に根を生やすため、いくつかの活動を続けている。沖縄や奄美の民謡を唄者うたしゃ（歌い手）に歌ってもらいCDとして残していく取り組みや、三線（さんしん）のさおの材料になるリュウキュウコクタンを沖縄で育てていく活動などだ。

　「リュウキュウコクタンは枯渇の危機にあります。育つには100年以上かかるといわれます。育てる活動をやっている自分たちは成木するころまで生きてはいません。でも、その木で三線がつくられるようになれば、その間は平和で、さらに育て、平和が続けばという願いも込めています」

◆世界に「永遠に夕凪を」

　沖縄復帰50周年記念日前日の5月14日には、国立劇場おきなわで、宮沢さんの構成・演出による三線音楽公演「島々の誉れ歌・情け歌・哀れ歌」が開催される。「コロナ禍で不透明な面もありますが、今年はさまざまなイベントもあり多くの人が沖縄に関心を持つ機会になるはずですし、島を取り巻く問題についてきちんと議論するきっかけになればと思います」

　10月には「第7回世界のウチナーンチュ（沖縄の人）大会」も開かれる。沖縄にルーツを持つ人々が各国から集まる。ロシアのウクライナ侵攻など世界では戦争が絶えない。沖縄、日本だけでなく「永遠に夕凪を」が世界に—と願う大会になればと宮沢さんは期待している。（稲熊均）　

【関連記事】沖縄・辺野古で進む「既成事実化」　3割近く陸地化というけど、軟弱地盤で必要土砂の8％ ー 反対派は徹底抗戦へ

◆3月21日 18:00 #青空対話集会 @長崎 泉健太 ほか

3月21日 18:00 #青空対話集会 @長崎　泉健太 ほか

立憲民主党

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3月21日 11:00 #青空対話集会 @ 逗子駅前 早稲田ゆき 小川淳也

◆維新にコロナ利権疑惑！ 東徹議員の支援者が大量ワクチン確保、大阪市も松井市長の支援者関連施設を接種会場にして月額580万円

リテラ > スキャンダル > 告発 > 維新にコロナ利権疑惑！東議員、松井市長の支援者がワクチン接種で利益を

日本維新の会HPより

　ロシアによるウクライナ侵略のニュースが大きく報じられているなか、忘れてはいけないのは依然として猛威を奮っている新型コロナと政府・行政の対応だ。とりわけ大阪府はいまだに東京都を上回る死亡者数を叩き出しつづけており、第6波での死亡者は東京が883人であるのに対し、大阪は1418人（19日時点）と全国的にも突出したままだ。

しかもここにきて、コロナ拡大を防げなかっただけではなく、維新とその支援者がコロナ対策を食い物にしていたのではないかという疑惑が次々暴かれている。

　そのひとつが、維新の最高幹部のひとりである東徹・参院議員が支援する人物が院長を務めるクリニックが、大量のワクチンを確保して大型接種をおこない、約1億円も“荒稼ぎ”している、というものだ。

この問題を報じた16日発売の「週刊新潮」（新潮社）によると、昨年6月と7月に大阪市住之江区にある複合施設「オスカードリーム」では大型の集団接種を実施。この大型会場を開設・接種を実施したのは「ただクリニック」という「診察室2部屋のみ、コロナなどの感染症は専門外の一般的な個人経営規模のクリニック」だった。

　なぜ、大病院でもない個人経営規模のクリニックが、わざわざ大型の接種会場を開設したのか。それは、同クリニックが大量のワクチンの供給を受けていたからだ。

「週刊新潮」が大阪市関係者から入手した内部資料によると、昨年5月24日から10月4日の週に大阪市の基本型接種施設となった医療機関に供給されたワクチンの量は、他のクリニックが5850回分〜9360回分であるのに対し、ただクリニックはなんと2〜3倍の1万9890回分もの供給を受けていたのだ。

　医療機関がワクチン接種をおこなった際には、接種費用に補助金などを加えて1回最大5070円が支払われる。つまり、単純計算で供給されたワクチン約2万回分の接種をおこなったことによって、ただクリニックは約1億円を得た、と考えられるというのである。

　そして、このただクリニックの背後に見え隠れするのが、維新の東議員の存在だ。

　というのも、東議員はただクリニックが開設した大型接種会場で「ボランティア」として活動したことを当時SNS 上で動画付きで報告していたのだが、そもそも東議員は毎年のように同クリニックの院長から寄付を受けており、〈2020年までの6年間で計33万円〉にのぼるという。さらに院長の父親と思しき人物からの寄付もあり、それを合計すると約71万円の寄付を受けているというのだ。

　しかも、接種会場の「オスカードリーム」を運営する不動産会社・キンキエステートの代表取締役も、2019年と2020年に合計15万円を東議員に寄付。ブログでは〈同議員を応援している旨、堂々と記していた〉というのである。

ワクチン　三栄建設　大阪市　日本維新の会　東徹　松井一郎　編集部

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大阪の集団接種会場は松井市長の支援者関連施設、市長の指示を示唆するメールも

　維新最高幹部である東議員の支援者であるクリニックがありえない量のワクチン供給を受け、さらには同じく東議員を支持する人物が代表取締役を務める不動産会社が運営する施設で大型接種がおこなわれた──。その上、「週刊新潮」から直撃を受けた東議員は、ただクリニックへのワクチン大量供給について「まっっっっっったく関係ありません。私に介入の余地はありませんよね」と答えながら、自身の支援者が運営する施設が会場になった件については、「私は『こういう所がありますよ』と多田さんにアドバイスしたくらいです」とコメントしていた。これは、同クリニックのワクチン接種会場の開設には少なくとも関与していたということではないのか。

　吉村洋文知事を筆頭とする維新政治のコロナ失策によって大阪府民を命の危険に晒しつづけながら、ワクチン接種事業を支援者の優遇に使ったのではないかという、この疑惑。しかも呆れるのは、維新とワクチン接種事業をめぐるこうした疑惑は東議員にかぎったものではない、ということだ。

　ほかでもない、維新の代表である松井一郎・大阪市長にも、ワクチン接種事業をめぐって、自身の支援者を優遇した疑惑がもちあがっている。

　昨夏、松井市長は会見でワクチン接種会場として、民間の商業施設である「心斎橋BIGSTEP」を使用すると発表。大阪市のワクチン集団接種会場では、唯一の民間施設利用だ。

　だが、この発表を受けて、SNS上では“優遇疑惑”が浮上。というのも、BIGSTEPの関連会社である三栄建設の代表取締役である青山浩章氏は、維新応援団である政治団体「経済人・大阪維新の会」の副会長を務め、大阪府議会議長を務めた松井知事の父親と昵懇の間柄だといわれる人物であり、三栄建設は大阪維新の会や日本維新の会の本部が入るビルのオーナーであるだけでなく〈大阪維新の会のパーティ券を毎年40万円購入〉（前出「週刊新潮」）しているからだ。

　三栄建設はこれまでも、2016年度の大阪府緑化事業をはじめとして公共事業を受注しており、たびたび松井氏との関係が囁かれてきた。また、2020年の大阪「都構想」住民投票をめぐっても、大阪・ミナミの商店街に「大阪都構想」に賛成を呼びかける旗が市に無許可で掲げられ、その後撤去されるということがあったが、この旗の掲示はBIGSTEPの運営管理会社で、青山氏が代表取締役を務める大阪屋通商の事業部内に事務局が設けられている「アメリカ村の会」の提案により大阪維新の会が設置費用を払っていたという。

　こうしたことから、ワクチン集団接種会場として三栄建設絡みのBIGSTEPが選定されたことに対し、ネット上の維新ウォッチャーがすばやく反応。BIGSTEPが選定された経緯について情報開示請求をおこなうなどの動きが起こった。その結果、BIGSTEPの会場使用料が月額約580万円にものぼることが判明したのだ。

　しかも、情報開示請求によって明らかになった文書では、担当者のメールに松井市長からの指示を示唆するような記述があったことも判明。つまり、松井市長がワクチン集団接種会場をBIGSTEPとするよう指示していた可能性も浮上しているのだ。

　三栄建設はワクチン接種の会場使用料について〈こどもの貧困対策に利用する大阪市「こども青少年局」様へ消費税を除く全額を寄付〉しているとBIGSTEPのHPで公表しているが、この件について「週刊新潮」は「両者の癒着を疑う声が市民から上がり、疑惑追及のための公文書開示請求などがなされたことが影響したようです」という大阪市政関係者の証言を紹介していた。

大阪市は維新応援団の衛生用品メーカーから消毒液を言い値で買い入れ、約6300万円

　だが、松井市長の疑惑はこれだけではない。大阪市は2020年7月に衛生用品メーカーのサラヤから消毒液の買い入れとして約6300万円の特命随意契約、ようは“言い値”の契約を交わしたが、同社の更家悠介社長は「経済人・大阪維新の会」の会長だ。この問題を報じた「週刊新潮」1月27日号では「消毒液の調達に加えて配送を契約条件に付すことで実質的にはサラヤしか参入できない環境を作り出したのではないか」という指摘がなされている。

　言っておくが、ワクチン集団接種会場にわざわざ民間施設を使わなくても市の施設を使用すれば無駄な税金は使わずに済んだし、消毒液も言い値ではなく競争入札をおこなうべきものだ。ところが、「身を切る改革」を掲げておきながら、維新は代表である松井氏が税金の無駄遣いを率先しておこなっているのだ。しかも、そこには安倍政権そっくりの“応援団やお友だち優遇”疑惑まであるのだから、開いた口が塞がらない。

　いずれにしても、コロナ失策で大阪を全国最悪の状況に陥れている上に、こんな“ワクチン食い物”疑惑まで浮上しているのだから、松井市長は納得のいく説明をすべきだろう。

（編集部）

◆停戦協議進展の陰でマリウポリへの攻撃激化｜ゼレンスキー大統領がプーチン大統領に直接の対話を呼びかけ。ロシア軍の攻撃も激化。最新の戦闘状況と諸外国の動きまとめ（3/20）#ポリタスTV

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【ポリタスTV 3/20】 1⃣ゼレンスキー大統領がプーチン大統領に直接の対話を呼びかけ 2⃣停戦協議進展の陰でマリウポリへの攻撃激化 最新の戦闘状況と諸外国の動きをまとめます。 #ポリタスTV 【出演】 津田大介（MC） ポリタスTVの番組は次回放送日19時まで見逃し配信、それ以降は下記の有料アーカイブサービスにてご視聴ください。450本以上の過去配信番組（一部ライブ配信番組を除く）がご覧いただけます！ ご加入はこちらから→ https://youtube.com/PolitasTV/join 【ポリタスTV】 毎週 月～金曜 日本時間午後7時より配信中！ ジャーナリストの津田大介が、その時々の時事問題や社会問題、メディア、テクノロジー、文化や芸術などのテーマをやわらかく解説していきます。