辺野古新基地建設費、政府根拠を示せず 2023.11.22
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★ここにきて宗教に関する話題が多くなった政界。旧統一教会は解散命令が出され、教会の被害者救済を巡り自民・公明両党と国民民主党が協議し3党の共同提出。また立憲民主党と日本維新の会もそれぞれが提出した法案の一本化で合意。与野党で行われる法案の修正協議に進められるが、教団に近かった元首相・安倍晋三、前衆院議長・細田博之が相次いで死亡し、政界の接点は自民党政調会長・萩生田光一らから聞くしか方法がなくなったが、接点のあった議員たちはその実態を話そうとはしない。
★20日、教義に輸血拒否などがあるキリスト教系宗教団体「エホバの証人」の元2世信者らが児童虐待疑惑などに取り組む弁護団はこども家庭庁に、エホバの証人のアンケートによる実態調査の報告書を提出した。また素手や定規、ベルトなどでたたくことを「むち打ち」と呼び、たたかれた経験があると回答したのは9割を超えるなど“宗教虐待”の実態が浮き彫りになった。いずれも親の信仰で子供の人生が左右される宗教2世が大きな問題となっているが、今後は踏み込んだ法改正などが必要になろうが、この実態を無視して信仰の自由を逆手に取る議員もいるため、政界ではタブー視されてきた。
★また公明党の生みの親ともいえる創価学会名誉会長・池田大作が亡くなったが、公の場での目撃は10年11月以来ないというから13年間、晩年の実態はわからなかった。首相・岸田文雄は池田死去が報じられた直後に「御逝去の報に接し、深い悲しみにたえません。池田氏は、国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残されました。内閣総理大臣 岸田文雄」とXに投稿した。当然、野党や国民から政教分離に抵触しまいかという声が上がったが、官房長官・松野博一は「個人としての哀悼の意を表するため、首相個人のSNSを使っている」と個人を強調したが、通用するだろうか。（K）※敬称略
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第65回日本レコード大賞（主催・日本作曲家協会など）の審査委員会が21日、都内で行われ、優秀作品賞に、Ado「唱」、Mrs．GREEN APPLE「ケセラセラ」など10作が選ばれた。新人賞4組、最優秀歌唱賞にJUJUも決まった。
Adoの「唱」は9月に配信リリースされ、ストリーミングで1億回、TikTokでの総再生回数が30億回を突破するなどヒット中。配信シングル2作、アルバム1作以外にも多方面で活躍したMrs．GREEN APPLEは、ドラマ主題歌にも起用された「ケセラセラ」が優秀作品に選出された。
キレのあるダンスと歌唱力で人気上昇中のBE：FIRSTの「Mainstream」や、初のNHK紅白歌合戦出場も決め、勢いに乗る新しい学校のリーダーズ「オトナブルー」、TikTokをきっかけにデビューし、同アプリでの総再生回数が80億回を突破しているimaseの「NIGHT DANCER」なども選ばれた。
また、「アイドル」が国内外でヒットしたYOASOBIや、今年ドーム公演も成功させたENHYPENが「特別国際音楽賞」を受賞。新人賞には、木村徹二（32）、FRUITS ZIPPER、僕が見たかった青空、LIL LEAGUEの4組が輝き、最優秀歌唱賞はカバーアルバムも好調なJUJUが選ばれた。
大賞と最優秀新人賞は、来月30日放送のTBS系「第65回輝く！日本レコード大賞」（午後5時30分）で決定する。
各賞の受賞は次の通り
◆優秀作品賞（歌手五十音順）
「オトナブルー」新しい学校のリーダーズ
「唱」Ado
「花わずらい」市川由紀乃
「NIGHT DANCER」imase
「Trigger」JO1
「だってめぐり逢えたんだ」純烈
「Ditto」NewJeans
「Mainstream」BE：FIRST
「ケセラセラ」Mrs．GREEN APPLE
「サマータイムシンデレラ」緑黄色社会
◆新人賞
木村徹二、FRUITS ZIPPER、僕が見たかった青空、LIL LEAGUE
◆最優秀歌唱賞
JUJU
◆特別賞
ano、「呪術廻戦」、NewJeans
◆特別国際音楽賞
YOASOBI、ENHYPEN
◆作曲賞
Ayase（YOASOBI「アイドル」）
◆作詩賞
Hiro（MY FIRST STORY「I’m a mess」）
◆編曲賞
本間昭光（天童よしみ「星見酒（ほしみざけ）」）
◆企画賞
「決定版 三波春夫映像集」三波春夫
「前略、道の上より」EBiDAN（恵比寿学園男子部）
「HIROBA」HIROBA
「プラハの橋」「一枚の切符」「サンタマリアの鐘」竹島宏
◆日本作曲家協会選奨
辰巳ゆうと
◆特別功労賞（敬称略）
犬塚弘、大橋純子、KAN、小西良太郎、坂本龍一、櫻井敦司、高橋幸宏、竹村次郎、谷村新司、遠山一、三浦徳子、もんたよしのり
【国会中継】衆院予算委 岸田首相出席で基本的質疑（2023年11月22日）
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新たな経済対策の財源となる2023年度補正予算案の国会審議が始まった。最大の論点は、対策が物価高に苦しむ暮らしの支援に資するかどうかだが、対策の目玉である減税は、即効性に疑問が残る。より効果的な対策に向け大幅修正もためらってはならない。
内閣府が発表した今年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は3四半期ぶりにマイナス成長となった。物価高騰の影響でGDP全体の5割超を占める個人消費が低迷したのが原因で、食料品や燃料費の値上がりに苦悩する家計の実態がうかがえる。
その一方、自動車関連、商社、旅行、小売りなどの大手企業は23年度に入り軒並み好決算を記録している。円安の強烈な追い風が輸出事業やインバウンド（訪日客）関連事業の利益を大幅に押し上げ好決算につながった。
家計や中小企業が物価高の犠牲となる一方、一部大企業のみが潤う構図だ。いびつな状況の改善が経済対策の目的のはずだが、的を射た内容とはとても言えない。
目玉である所得税・住民税の減税が実施されるのは来年6月以降で、事務作業によっては大きくずれ込む可能性もある。
消費の刺激や家計を支援するための減税は即効性が最優先されるべきであり、この減税時期の設定は理解に苦しむ。
総額約13兆1992億円の補正予算の財源は67％の約8兆8千億円を国債で賄う。減税財源は今回の補正の枠外であり24年度に国債増発で財源を捻出する見通しだ。税収の増収分の還元が国債増発にいつの間にかすり替えられた。
「大胆な金融政策」と「機動的な財政出動」を柱とする故安倍晋三首相主導の経済政策「アベノミクス」は今も踏襲される。
一部に恩恵をもたらしたが、過度な円安とエネルギー高騰、物価高を招き、家計が苦しさを増す元凶だ。総務省調査では、消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数は1～9月に月平均26％を超え、比較可能な00年以降の平均を上回った。日銀による銀行経由の国債引き受けも野放図な財政出動を招くなど、アベノミクスの弊害は鮮明になっている。
岸田文雄首相はアベノミクスとの決別を決断すべきだ。国民の暮らしや財政規律を犠牲にして一部の大企業が潤う、いびつな経済政策に終止符を打たねばならない。
【報告】れいわ新選組 豊中市議になって半年が経ちました
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【横田一の現場直撃 No.242】◆それでも「万博中止は考えず」◆ライドシェアに菅の影 ◆国会論戦 万博・教団・ホスト 20231120
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あのスシローに馬鹿にされた馳氏(笑)
政治ジャーナリストの田崎史郎氏は21日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動をめぐり「官房機密費（内閣官房報償費）」を使ったと発言した後に「事実誤認」を理由に撤回したことについて「多分、本当ではないかと思わせますよね」と指摘した。こうした発言を公の場で行ったことを念頭に「馳さんは、前からそう思っていたが、賢くない人だと思う」とも酷評した。
馳氏は17日に東京都内の講演で、五輪招致をめぐり「メモを取らないで」と断った上で、当時の安倍晋三首相から「金はいくらでもある。官房機密費もあるから」と告げられたと発言。国際オリンピック委員会（IOC）の委員105人への贈答品として1冊20万円でアルバムを製作したと明かし、IOCの倫理規定違反の疑いも浮上している。
官房機密費は領収書が必要なく、年間に12億円使えるともいわれる。田崎氏は、第2次安倍政権の2013年に五輪招致が決まった当時を振り返り「東京五輪招致を勝ち取ることに総力をあげた時。こういうことがあっても不思議ではないが、今になってそれを（自分から）言うかなと」と、馳氏の発言に首をひねった。
一方、元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「むしろ、よく事実をしゃべってくれたと思う」と話した。「五輪の招致に関して、選定に非常に力を持っている人にお金を渡していた疑惑もあった。フランスの方で捜査が進んでいた」と指摘した上で、当時、東京はほかの候補都市に比べ、国民の招致への支持が低かったことを回想しながら「お金をばらまいて無理やり呼んできたのかと思っていたが、今回それを裏付けるような話が出ていたなと感じる」と、私見を口にした。
また、1964年の前回の東京五輪と比べ「64年の五輪は『東洋の魔女』とか、語り草のように伝えられるようなものになったのが、いちばんのレガシーだと思うが、この前の東京五輪で（自分の記憶に）残ったのは『ぼったくり男爵』とか、そういうものばかりが頭の中に残った。せっかく選手は頑張ってメダルを取り、記録をつくってくれたりしたが、もともと何のために呼んできたのか。時代が求めるような64年のオリンピックと、そうじゃない時代になってからのオリンピックは違うということを、すごく感じた。それは万博でもいえるかなと思っている」と、持論を述べた。
イスラエル、病院攻撃拡大
ガザ 人口密集地も標的
死者１万３０００人に
パレスチナ自治区ガザへの国際法違反の攻撃を続けるイスラエル軍は１９日、北部のインドネシア病院を直接攻撃し、少なくとも１２人が死亡しました。カタールのテレビ局アルジャジーラによると、手術室が爆撃され、手術が不可能になりました。
また「国境なき医師団」によると、南部ハンユニスのナセル病院には、１８日の爆撃で負傷した少なくとも１２２人が運ばれ、うち７０人はすでに死亡していたといいます。
イスラエルは、シファ病院に突入した１５日以来、攻撃の理由にしていたイスラム組織ハマスの「指令センター」の証拠を提示できないまま、他の病院への攻撃を拡大。さらに住宅や民間施設の地下にハマスの拠点があるなどとして、人口密集地の攻撃を続けています。
イスラエル軍は１９日、シファ病院の地下で発見したとするトンネル内部の動画を公開。アルジャジーラによると、ハマスはイスラエルの主張を「自らの軍事的失敗を隠すためのうそだ」と否定しました。
シファ病院を訪れた国連の人道状況調査チームは１９日、早産児３１人を南部の病院に移送しました。国連の発表によると、１８～１９日未明にかけて２人の早産児が死亡。移送された早産児は、全員が深刻な感染症にかかっており、１１人は危篤状態です。
ガザの保健当局は同日、１０月７日の戦闘開始以来、パレスチナ人の死者が１万３０００人、負傷者が３万人を超えたと発表しました。うち少なくとも５５００人が子どもで、３５００人は女性です。
大軍拡反対 青年の輪
「ネットワーク運動」 民青班が対話広げる
岩手
日本民主青年同盟（民青）の地域・職場・学園の班が、若者憲法集会実行委員会呼びかけの「敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する青年の草の根ネットワーク運動」を広げるとともに、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃の中止や即時停戦を求めて対話宣伝・学習に取り組んでいます。県内多くの班で「ネットワーク運動」に取り組んでいる岩手県を訪ねました。（鈴木平人）
 （写真）シールアンケートで対話する民青岩手・盛岡地域班の人たち＝盛岡市 |
「シールアンケートやってます！」との声が夕暮れの盛岡駅前に響きます。盛岡地域班のメンバーが２人一組になり、街行く青年に声をかけていきます。「ネットワーク運動」は、岸田政権が進める敵基地攻撃能力の保有・大軍拡に反対する青年を広げようとＬＩＮＥやメーリングリストに登録してもらい、域内の過半数の青年とつながることをめざして活動しています。
シールアンケートでは、敵基地攻撃能力の保有に賛成か反対かを聞いています。「反対」にシールを貼りＬＩＮＥにも登録した学生（２０）は「岸田政権は国民の方を向いた政治をしていないと思っていましたが、軍拡の中身が先制攻撃能力の保有だとは初めて知りました。それは憲法違反でアウトだと思う」と話します。
同じく趣旨に賛同しＬＩＮＥ登録した高校生（１７）も、先制攻撃能力の保有は知りませんでした。「岸田政権のやることは戦争の反省も生かされていないし、この先のことを考えていないと感じます。こうした運動の存在はありがたい」と語りました。この日は、１時間の対話宣伝で１０人の青年とつながることができました。
ためらいなくなった
班会でみんなで学習し
 （写真）ＱＲコードでＬＩＮＥ登録をうながす民青岩手・盛岡地域班の人たち＝盛岡市 |
岩手県の民青は、班会とセットで宣伝を組んでいます。「班員にも、街頭に出て対話することへのためらいがなくなってきました」と村山哲文県委員長は語ります。
「ロシアのウクライナ侵略やイスラエルによるガザ攻撃もあり、平和に対する関心は高まっていると思う。街頭対話を通じてもそう感じます」と話すのは、盛岡地域班で活動する高崎晶さん（仮名・２９）です。対話では、戦後、米国は国連憲章違反の先制攻撃を繰り返してきたことや、米国に追随する岸田政権が保有を進める敵基地攻撃能力は先制攻撃を可能にするものであることなどを話しています。
「街頭対話は他の人の考え方を知ることができ、自分の知識を深めるきっかけにもなる貴重な機会。活動はとても楽しいです」と話すのは、同班の杉原しんじさん（仮名・１９）。対話で伝えきれなかったことは、一度読んだ日本共産党の志位和夫委員長の講演パンフ『この国を「戦争国家」にしていいのか！？』などを読み返して次の対話に生かしています。
ある程度の軍事力は必要だという青年とも対話に。杉原さんは「軍事に軍事で構えていては軍拡の悪循環に陥る。それよりも外交で解決する方がいいのではないかと提起し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の取り組みなどを紹介すると納得してＬＩＮＥ登録してくれます」と話します。
今は週１回ほどのペースで街頭宣伝に取り組んでいますが、今後は学習会なども開催し広く参加を呼びかけていきたいと話す２人。『この国を「戦争国家」にしていいのか！？』パンフも、もう一度みんなで学びたいといいます。
高崎さんは「日本は民主主義の国です。一致点を見いだせれば政治を動かすことができる。そのためにもこの活動を大きくしたい」と意気込みます。
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LIVE 🌏 国会中継 補正予算案 予算委員会（2023/11/21）
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千葉県銚子市から巨額な支援を受けて千葉科学大を開学しながら、学生が集まらず、銚子市に「公立化」を要望している加計学園（岡山市）。
日刊ゲンダイは5年前、千葉科学大の経営状況を不安視し、質問状を送っていたが、加計学園は「全く根拠のないもの」と完全否定していた。
千葉科学大は、安倍元首相の“腹心の友”加計孝太郎氏が理事長をつとめる加計学園が経営。2004年、銚子市が招致し、開学している。
市は9.8ヘクタールの市有地を無償提供し、建設費用として77億5000万円を助成している。
しかし今年度の入学者は228人と定員の46.5％とスカスカ。在学者も定員2281人に対し、1528人（充足率67％）。薬学部、危機管理学部、看護学部の全3学部と大学院のいずれも定員割れだ。
日刊ゲンダイは、2018年5月12日付の紙面で、＜入学者は定員割れ 加計学園系列 千葉科学大に漂う経営不安＞とのタイトルの記事を掲載。事前に加計学園に問い合わせをしている。
加計学園の回答は、「経営が危ないとする貴誌の質問も全く根拠のないものであり、ぶしつけで極めて失礼な質問だと感じました。（略）これ以上の取材対応をしても、公平で公正な報道をしていただけるという期待はできません。（略）残念ですが貴誌からのご質問には対応できませんのでご了承ください」というものだった。
外部からの指摘を謙虚に受け止めない態度が、定員割れという深刻な事態を招いた可能性がある。それにしても、巨額の税金によって開学し、行き詰まったら、自治体に「公立化」を泣きつくとは、無責任なのではないか。
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