必ずくると言われている首都直下地震。
それに対する備え（災害対策）が全くとれていない老朽化した世田谷
区役所本庁舎整備の問題が、ここにきてようやく動き出しました。
9月18日（日）には、一次審査を通過している設計案を提出している
６つの事業体が、学識経験者7名で構成される「世田谷区本庁舎等設計
者審査委員会」に対して、公開プレゼンテーションを行いました。
＜一次審査通過者＞ （五十音順）
ＲＩＡ・隈研吾設計共同企業体
梓設計・坂茂建築設計共同企業体
環境デザイン・綜企画グループＪＶ
株式会社 久米設計
ｋｗｈｇ＋安井設計共同体
株式会社 佐藤総合計画
早速、昨日の新聞記事となっていました。（以下は、9月19日の東京新聞）
私はこの日、傍聴に行けなかったのですが、同じ会派の大庭正明議員
と桃野よしふみ議員が行ったので、状況を報告してもらっています。
（桃野よしふみ議員のブログに、当日の件、詳しく書いてあります）
そこで出た話として、隈研吾グループの第一庁舎と区民会館を残す案
だけは、他からは（著名な建築家である前川國男氏の作品であるから
残したいのはやまやまだが）現実に防災拠点にするとなると全面改築
しかない、という意見が多かった、とのこと。
それは、うちの会派が最初から主張していることと一致しています。
複数のグループが触れていたという「倉敷市役所倒壊事件」というの
も見逃せない問題だと思います。
著名な建築家である丹下健三氏が設計した「倉敷市役所」が（その後
耐震補強をしっかりやっていたのに）、昨年10月21日に起きた鳥取県
中部地震（最大震度６強）で、全然使えなくなってしまった、という
事件があったそうです。
まさに、世田谷区役所も同じような状況が考えられるのです。
役所が使えない状況では、住民を守ることはできません。
復興・復旧にも大きな支障が生じます。
全面改築しかない（すべて免震構造として）、と思います。
庁舎建て替えにかかる費用（予算）は、300億〜400億円。
多額の税金が使われる事業ですから、しっかりした災害対策の拠点を
つくらなければなりません。
一次案について区はインターネットでの公開をしていません（著作権
の関係だとか？）が、「建設通信新聞」のデジタル版に６つの一次案
が出ていますので、参考にしていただければと思います。
建設通信新聞デジタル
《【世田谷区本庁舎等設計】“前川建築”どう受け継ぐか 6者の提案内容を紹介！》
選定業者の最終結果発表は9月27日です。
果たして、どこが選ばれるでしょうか。
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