＠民間軍事会社の復活。現在ロシアーウクライナ戦争でロシアは約３０の民間軍事会社に依頼し派遣していると言う。また、現在世界には約１４５社の民間軍事会社の存在があり多くは施設・要人警備、物資輸送、軍事コンサルティングが主な仕事だというがここに来て戦争での最前線で武力行使に登用されつつある。
「９.１１」以降世界の紛争等に採用されているというが、戦争の最前線で兵士としての登用が復活している。
＠日本の少子化、非婚化は歴史的な直系家族の習慣による背景がある、と言う。所謂女性の地位が低く、男性、更に親、老人に対する「家族」敬いが高いことに理由がある、という。日本の少子化対策は目下政治家の最大の課題だが、既に３０年前から言われていながら大胆な変革、政策が実行されないのは、その直系家族（政治家の２世３世）では無理だ、という事を言っているのではないだろうか。（政治家は現状維持が容易く批判も少なく、先延ばし策が最良だ、という考え方）
『老人支配国家日本の危機』エマニュエル・ドット
本当の脅威は、「日本型家族」だ!若者の生活を犠牲にして老人のコロナ死亡率を抑えた日本だが、社会の存続に重要なのは高齢者の死亡率より出生率だ。「家族」が日本社会の基礎だが、「家族」の過剰な重視は「非婚化」「少子化」を招き、かえって「家族」を殺す。
ー「人口学・人口統計」
社会を維持する目安の出生率は＠2.０人、それ以下では混乱が生じる
２０２１年中国は＠1.３人（移民では解消できない中国）
ソ連の崩壊は１９７１～１９７４年の乳児死亡率の高さで予言（１０００人＠4.９人）
国の「生産力」は子供を産み育てる力に変わる
ー米国の軍事力の衰え
イラク、イラン、シリア、ウクライナ、グルジア、アフガニスタンでの失敗
ドイツ、中東での米国の軍事力の衰退、米朝の茶番劇（朝鮮の核軍拡策）
アジア、南シナ海等での中国の動きを止られない米国
「世界の警察官」が薄らえ、「米国の核の傘」への不安も増加
核の不均衡と不安定さから日本の「核」保有は、戦争抑止力となる
日本はロシアとの対話路線（対中国）を拡張すべき国になる
ー日本の少子化対策
人口問題への対策（移民への難題：同化主義を貫く）
少数国移民対策を避ける（中国系移民の帝国主義の脅威：スパイ・活動家）
直系家族（政治）では組織が硬直し変革に踏み切れない、教育熱心になる
直系家族的な社会では少子化を生み出す
ー世界の分裂
英語圏（米国、英国、カナダ、オーストラリアなど）
ユーロー圏（ドイツを中心とした欧州地域：ユーロー通貨はフランスが考案）
中間層が多く生まれると戦争が生まれる
ー社会構造・富裕層社会
上位１０％の富裕層が総資本の８０％を所有
上位１％の富裕層が総資本の５０％を所有する社会とないる
ー日本の女性天皇
平安時代前までは６人の女性天皇がいた（歴史上は８人）
