今こそ観光収入でオーバーツーリズム問題を解決へ

＠『観光大国日本、賢い政策で国民に利益還元を』Bloomberg記事。国民への還元対策。住民等からの税収を搾取するのではなく、今こそ外国人観光客からの税収を見直す機会、には大賛成だ。円安の影響もあり、24年のインバウンド消費はなんと19年比69％増の８兆1000億円に達した。ドル換算では500億ドル超え、訪日客3400万人が平均７日間滞在すると仮定すると、日本の人口が約65万人多くなる日もあるとの試算すらある（日本の人口減を補える人口）

１、宿泊税の上限（京都は１０万円以上の部屋には１万円など、他は＠１千円を増額させ観光客を地方へ分散させるべき）

２、国際観光旅客税（一律＠１千円・日本人以外から徴収する）

３、消費税免税（５千円以上を全ての外国人適応にすべし）

などオーバーツーリズム問題を解決できる対策はあると、記者は語る。