18歳以下への給付金のせこいことや、北京オリンピック政治的不参加の西側先進国との強調を否定するかのような言動。
外国人労働者の受け入れ増加を促す姿勢。
どう見ても、「国民が望んだ政策と違う」としか思えない。
個人的には、参議院選挙で、自民党が大敗するとしか思えない。
それから、高市氏が総理になったとしても、北京オリンピックはすでに終わっており、中国はなんの気後もせずに、台湾と尖閣に手を伸ばしてくるんじゃないかと思う。
習近平氏は毛沢東の再来を目指しているとも聞いたが、まさそうとしか思えない行動を続けている。
中国に対抗できるのは、政治的にはアメリカしかない。しかし、貿易面では、労働力の安さと生産力を考えると、代替する国がないのが現状だ。
日本の産業界も消費者である国民も、安いに越したことはない。と思っている。
しかし、バブルの時のように、給与が満足でき、将来アップするのが当たり前だった頃は、安かろう悪かろう商品には見向きもしなかった時代が確かにあった。
原油高からくる、商品の値上げ以上に給与がアップすれば、消費行動がかっぱつになる。と経済学者の大半が言ってるのに、何故、財務省は金を使えるような方針にならないのか?
財務局員は、上から下まで、1年間、一般企業で一般労働者と同じ境遇（社員し同じだけの給与だけ）で働くことを義務化したら、政策にも変化が現れてくるんじゃないか?
