麻生太郎副総理兼財務相は２月１９日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「各国からいろいろな話（批判）があると聞くが、外務省に正式に抗議が来たという話を聞いたことがない」と述べ、批判しているのは中韓両国など一部の国に限られるとの認識を示した。日本維新の会の遠藤敬氏の質問に答えた。
この事を報じる日本のマスコミはあるのかな？まず無いであろう。左翼系マスコミにとり中韓＝アジア諸国であり、東南アジア諸国の意見などアジアの意見ではない。
台湾やインドネシア、マレーシア、ベトナムの意見など取り上げもしないでアジア諸国とは、お粗末過ぎて。
自らの主張と相容れないものは報じない、これがマスコミの言う「編集権」とやらの正体である。
しかし、現在はネットの時代である。隠し通せるものではない。ネットが出来ない方には、この情報は入手できない。未だに新聞やＴＶが情報の入手先と限られている、老人の方々である。特に地方の老人の方の中には、ネットの画面を見たこともない方が多数いる。これがデジタル・ディバイドの現実である。そして１票の価値は都会の有権者より重い。
私の持論は、「国政選挙権は試験制度とすべき」と考えている。また国会議員の被選挙権＝立候補も「中級（国家2種）公務員試験制度」合格者とすべきと考えている。そうでなければ如何にして行政機構を使いこなせるであろうか？政策秘書の意見を理解できるだろうか？
極端な意見であることは重々承知しているが、国政選挙だけでも衆愚を排除する必要がある。勿論この選挙権の試験、運転免許試験程度の合格率であることが望ましい、義務教育レベルの社会の問題となる。
