日本の人口「移民で１億人維持可能」 政府、本格議論へ（朝日新聞デジタル 2月25日(火)0時32分配信）
何をバカな事を言っているのか。欧米で移民を受け入れて成功している事例などあるのか？「移民受入で治安の悪化は避けられない。」以前ディープ・スペクター氏が言い難そうに口にした一言である。彼らが言い難そうに言うことに真実がある。
百歩譲って移民を日本が受け入れるならば、中国、北朝鮮、韓国の特亜三国以外の国とすべきである。日本を仮想敵国としている国から移民を受け入れるなどナンセンスである。
移民受入で失われるコストより、若者が子供を産み易い環境を整えるコストの方が遥かに安い。２４時間の保育所や学童保育所を建設した方が遥かに低コストである。
日本の人口が１億人を超えたのは戦後であり、明治初期は４０００万人程であったと記憶している。食料の自給自足もその人口であるから可能だったと記憶している。
日本が特亜三国の移民を受け入れれば、予測される中国や韓国の経済崩壊で多くの左翼系マスコミの同志や同胞を合法的に受入が可能となる。
これは絶対に阻止しなければならない事である。そのためには衣食住のコストを下げ特に住のコストを下げる必要がある。
１９８０年代後半に当時財団法人近未来研究所が今日の人口減の問題を予測し出版している。出生者数は病気や事故でその年齢人口が減ることはあっても２０年後にその出生数より増えることはない。
当時右肩上がりの経済であったが、唯一１年だけ地価が下がった年がありその１年後の出生率が上がっていると記載されていた。
可処分所得が増加すれば、出生率は上がる（将来に対する不安がないことが条件）。まず、女性が出産後も職場に復帰し易い環境の整備を行う事が先である。そして出産や子沢山に対する支援を充実させることが先である。
それらの事を行った後での議論が「移民」である。最初から移民有りきに世論を誘導しているのは如何なものか？同志や同胞を向かえたいがための悪あがきではないのか？
基本「朝日新聞の主張の反対の事を行えば間違いはない」と言う方がおられるが、正にその通りだと思う。
