ＴＢＳとＴＶ朝日がやりすぎたようだ。ＩＳＩＳよりの報道、観ていて気持ちが悪くなっていたが、私だけではなかったようだ。身代金を支払う様に世論操作しているのが見え見えであった。米政府もこの事を問題にしているようで、日本政府に問い合わせていると言うが本当だろうか？本当であって欲しいものだ。
米国の愛国者法で「テロリストの支援者」と認定されれば、ＳＤＮリストに登録され銀行口座の凍結を要求される。日本の銀行は米国との取引が出来なくなると困るので当然応じる。しかもスポンサーも共犯とみなされる。そして米国は日本と異なり厳しい。速やかに実行する。
ＴＢＳとＴＶ朝日等はＮＨＫも含むのかな？安倍政権憎さのために大局を見誤ったようだ。そして「テロ支援者」と認定するのは米国であり、米国の国内法の問題である。日本の主権外の問題だ。日本政府は何も出来ない、また安倍政権批判を目的としていたのに安倍政権に縋るのか？日本人の矜持はないのか？いや大半が在日だったか。
日本の銀行は米国の銀行と取引が出来なければ大損害となる。当然ＴＢＳとＴＶ朝日との口座凍結に応じる。社員の個人口座も同様である。
多額の支払いや集金代行業務が受けられなくなる。決済業務も受けられなくなる。スポンサー企業はこの「米国からの問い合わせ」と言う情報で、スポンサーを降りるところも出てくる可能性がある。テレビ局と心中する企業などない。
この「米国からの問い合わせ」噂だけでもスポンサー企業は心配である。スポンサー契約でもテロ支援や擁護は一発でコンプライアンス違反となる。米国からの問い合わせとは別に、テレビ局に事情の説明を求めたほうが良いのではないか？
新聞社は社説でＩＳＩＳを批判しているがテレビではテロリストへの批判より安倍政権への批判しかしていないようだ。
言い訳は良い、果たして米国がそれを信じてくれるのかが問題である。決めるのは米国である。
また、米国より日本のテロ三法の適用が先にあるかも知れない、国家の面子として。
ただ、編集の効果で、マザーがただの可哀想な母だと勘違いしてる人が結構いました…。