中国企業、自衛隊施設の周辺の土地を大規模買収「土地利用規制法」はザル

１日、安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする「土地利用規制法」が一部施行された。松野博一官房長官は会見で、「土地利用の管理は長年議論されてきた。法律は課題解決に資する意義深いものだ」と強調したが、果たして胸を張るほどの「成果」だろうか。 

先週の数日間、筆者は北海道内の各地を訪れた。外国資本、とりわけ中国系資本によって大規模に買収された土地の取材である。 

以下略全文はソースへ
https://www.zakzak.co.jp/article/20220603-6H3I6IO4BVL2BA2J3QE3N7HBYY/

「固定資産税割増で取れるように国内法変えたら良いだけ」との書込みが秀逸。反則金を含め固定資産税を500%にするとか？6倍もの固定資産税か払えるのかな？毎年だぞ。

「自衛隊側から逆に監視されるだろ」との書込み座布団1枚、「されないよだよなあ、これが」との書込みに座布団3枚。

やはり「スパイ防止法が必要だな」との書込みが秀逸。

「自衛隊の電波解析されてるんじゃね」との書込みに座布団1枚。

日本人は脇が甘いのだよ！マスゴミや左翼から大量の逮捕者を出す可能性がある「スパイ防止法」を彼等が命懸けで阻止してくる事位、ネット社会の現在多くの日本人が理解している。

強行採決で法制化しても良いだろ、国家の安全保障に関わる事案は。

現刑法82条の外患誘致支援罪の成立条件の壁を低くする事など、施行規則を政令で変更すれば良いだけではないのか？

政令なら閣議で決定できるだろ！