社会科学上の不満

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安保法訴訟、訴え退ける 東京高裁、憲法判断示さず

2022-05-27 00:00:00 | 社会常識と教育
集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法違反だとして、873人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、訴えを退けた1審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。渡部勇次裁判長は、違憲かどうかの判断を示さなかった。

原告側は立法により、戦争やテロで攻撃を受ける危険が生じ「平和に生きる権利が侵害された」などと訴えたが、渡部裁判長は「平和を達成する手段や方法は各人の信条、信念、世界観などによって異なり、保護すべき具体的権利とは言えない」と述べた。
原告側によると、安保法を巡っては全国の計約7700人が22の地裁・支部に集団訴訟を起こしている。これまでに出た地裁、高裁判決はいずれも憲法判断を示さず、原告側の敗訴が続いている。(以下略

親告罪ではないのだから、原告側のプロフィールを公表しても良いのではないか?
特に国籍とかね。産経でも無理なのかな?
「こんなのに付き合わされる司法関係者に同情するわw」との書込みに座布団1枚。
「こんな事で裁判やってるなんて、平和やなぁ 」との書込みに座布団1枚、本当に脳味噌お花畑の連中か特亜三国の工作員もしくはその下請けの連中かだな。もう日本国民にはバレバレなのだよ!
>立法により、戦争やテロで攻撃を受ける危険が生じ 
ウクライナを見て言えと」との書込みに座布団3枚。命令に従って行動しているのだったら見ても同じ変わらない。
スパイ防止法の成立が急務だ。
この状況下で集団的自衛権が違憲と言うならば、日本国憲法は日本人の生存権を認めない事になる。正に憲法の存在そのもの否定になる。ウクライナもMATOに加盟していれば攻撃されなかっただろう。これが世界の共通認識だ。
何が侵害されたのか?
侵害された事実が無い 
大丈夫か?」との書込みが秀逸。
左翼はネットの普及により多くの日本国民が気付いた。もう後戻りは出来ない。TVや新聞が在日プロパガンダの下請と言う事に。
現在のウクライナや台湾の情勢、ミサイルを何かあれば撃ってくる北朝鮮。それで「何寝ぼけた事を言っているのか」と言うのが日本国民の多くの心情だ。
幾らTVで叫ぼうが、TV、新聞、ラジオ、週刊誌、4媒体合わせた広告費よりネットの広告費の方が多いこの状況さえ理解していない左翼。幾ら世論誘導しても左翼排除の流れは変わらないぞ!






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