ＮＨＫの新会長発言に噛み付いている、民主党や朝日系、毎日系等の左翼系マスコミよ。大好きな「民意」はどちらにあるか、アンケートを採られたら如何か？
但し、対象及び設題も公表して、これが絶対条件である。「特定秘密保護法」のアンケートを朝日新聞が採ったが殆どスルーされている。自分たちと異なるアンケート結果だとスルーするのがメディアの編集権とやらの正体である。
以下ヤフコメに興味深い書き込みがあったので紹介する。
2005年１月１７日に韓国で日韓基本条約に関する全ての外交文書が公開され、以下の事が判明している。
・当時の日本政府は戦後交渉として「個別補償」を申し出たが、韓国側がこれを拒否。「一括補償」を要求し、日本はそれを呑んだ。
・韓国は『北朝鮮も韓国の領土』と主張し、日本が北朝鮮に支払う分の補償金も受け取った。
・日韓基本条約で「戦後補償問題は完全かつ永久に解決した」との文言が盛り込まれ、韓国政府はこれに署名している。
・日本から受け取った補償金は９割がインフラ整備費用に流用され、個人への補償は残り１割の金額でしか行われなかった。
これらの事実は公表当時、韓国メディアで大きく取り上げられている。
一度、金を払って解決で合意しているのに、再び金をよこせと言うのは国家ぐるみの多重請求でしかない。
韓国政府が横領した賠償金を国民に返すのが筋だろ。
そして日本のメディアは上記の事実をきちんと報道しろよ。
なぜ日本のメディアは韓国よりの報道を行うのか？国民の疑問に答えてもらいたいものだ
