市民運動はその行動に責任を持つ気がない。口では綺麗事を並べるがその責任を持つことが無い。
伊丹空港の騒音訴訟、７０年代の公害訴訟の代表的な事例である。その対策として関空が洋上にできた。騒音対策などとして膨大な「金」が特別交付税として近隣自治体に出ている。が、関空に空港機能が総て移行すると、これらの自治体の予算の１/３～１/４を占める騒音対策費が無くなる。これは大変なことだが、他の自治体は当然貰っていない。伊丹空港完全移行を現在は地元が反対している状況となっている。赤旗振っていた過激派や左翼市民団体は知らん顔である。
２月１６日の大雪で孤立した山梨県民、「なぜ自衛隊は救助にこないのか？」と自衛隊に電話が大量に入っているそうだ。しかし自衛隊は県知事の要請が無ければ動けない。勝手に動くとそれこそ左翼勢力のいい標的になってしまう。まして山梨県や埼玉県では、この写真のように１ケ月程前、自衛隊施設の前で反米デモをしていたではないか？
それを許していて「なぜ自衛隊は救助にこないのか？」とは、なかなか厚かましいのではないか？感謝の気持ちを忘れているのではないか？
左翼系市民団体が煽って行動しても、その行動の責任は住民が負わねばならない。左翼系市民団体は責任については知らない顔である。
市民団体に参加する場合、よくよく調査して考えなければならないと言うことである、行動した以上、その行動には責任が付き纏う。その最たるモノが選挙である。その１票には大きな責任があるわけだ。
