文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

それがいまやガタガタに崩れ、支離滅裂な紙面構成や信じられない大誤報を露呈してきたのである。

2020年01月27日 23時01分38秒 | 全般

以下は前章の続きである。
一貫性の欠如 
令和の新時代、朝日新聞はどうなったか。
二〇一九年五月一日の令和の始まり前後から現在までの朝日新聞の特徴を、具体例によって指摘することが本稿の主目的である。 
朝日新聞の最近の傾向で目立つのは、紙面の極端な劣悪化である。 
年来の朝日は偏向や誤認は多々あってもマスメディアたる新聞としての一定の品質があった。
それがいまやガタガタに崩れ、支離滅裂な紙面構成や信じられない大誤報を露呈してきたのである。 
ごく最近の紙面でのアメリカとイランの衝突の報道を、まず実例にあげよう。 
二〇二〇年一月はじめ、米軍がイランの革命防衛隊の対外特殊工作部門のソレイマニ司令官を殺害した。 
トランプ政権がその攻撃の決定を下した直接の理由は、同司令官率いる特殊工作部隊が長年、中東での米軍将兵やアメリカ関連施設の攻撃にかかわり、多数の死傷者を出してきたことにある。
加えて昨年末には、同部隊の支配下にある武装組織がイラク国内の米軍施設を攻撃し、米軍軍属を1人殺した。 
トランプ政権にとって、軍事行動を取るための境界線「レッドライン」はアメリカ国民の生命が奪われることである。
ソレイマニ司令官殺害もそのアメリカ国民の殺害が理由だったことは、朝日新聞のワシントン発の一月五日朝刊の記事で客観的に報じていた。
《国務省高官も「数百人もの米国民の生命を救うための措置だった」と述べ、殺害はイランへの宣戦布告ではないと強調した。トランプ政権がこうした姿勢を取る背景には、米国民の多くが戦争に反対し、トランプ氏自身も望んでいないという事情がある。米国では泥沼化したイラク、アフガニスタン戦争の影響で厭戦気分が根強くあり、トランプ氏も前回の大統領選から「バカげた終わりなき戦争を終わらせる時だ」と、米兵の帰還を公約に掲げてきた》
《再選を目指す11月の大統領選を控え、その(終戦への)姿勢は強まっている(中略)。だが昨年12月27日に米国民がイラク国内のロケット弾攻撃で殺害されると、トランプ政権は対応を一転させ、空爆を開始》 
以上を要約すれば、「トランプ大統領は本来、イラク、イランなどへの軍事介入は大統領選への影響も考えて望んではいないが、今回はイラン側によるアメリカ国民殺害にやむをえず反撃した」という解釈になる。 
ところが朝日新聞は、他の記事ではまったく異なる解釈を繰り返し伝えた。
一月四日夕刊のコラム「素粒子」の記述が典型だった。 
《またか、権力が選挙を前に対外危機を仕掛け、国民の目を疑惑からそらす。トランプ氏に限らず、よくある手口》
「トランプ大統領は再選のためにイラクを攻撃した」あるいは「弾劾騒動から国民の目をそらすためだ」という断定である。
もし再選のためならば、イラン攻撃がアメリカ国民の多くの支持を得ることが前提だろう。 
だが、前掲の朝日自身のアメリカ発の記事は、トランプ大統領自身は攻撃を望んでいないことを詳しく説明している。
同じ朝日新聞の一方の記事が今回のイラク攻撃は「選挙のため」と書き、他の記事が「選挙のためではない」という趣旨を書いているのである。
一貫性の欠落、つまりは支離滅裂だといえる。
この稿続く。

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日本にとって防衛の最大の支柱となった。憲法九条により自国防衛に手かせ足かせを自ら課した日本にとって、外部からの軍事脅威をはね返す強力な安全保障となった。

2020年01月27日 22時52分44秒 | 全般

以下は前章の続きである。
「国家」「国民」アレルギー 
第二に、一九六〇年に構築された日米同盟だ。 
この年一月に、現行の日米安全保障条約が結ばれた。
それ以前にも両国問の安令保障の条約は存在したが、占領時代の偏りが多い不完全々内容だった。 
一九六〇年の安保条約は日本が米軍の駐留を受け入れる代わりに、日本が第三国から軍事的な攻撃や威嚇を受けたときは、アメリカが日本と共同で日本領土を防衛することを誓約していた。
米軍の強大な抑止力が日本の防衛に取り込まれるというわけだ。 
この条約を基盤に築かれた日米同盟は、東西冷戦中にはソ連の脅威への抑止となった。
日本にとって防衛の最大の支柱となった。
憲法九条により自国防衛に手かせ足かせを自ら課した日本にとって、外部からの軍事脅威をはね返す強力な安全保障となった。
戦後の日本の賢明な選択だったといえよう。
日本国民の日米同盟支持は、いまや圧倒的多数といっていい。
主要各政党も、共産党以外はすべて日米同盟とその基盤の日米安保条約を支持している。
もし、この日米同盟がなかった場合、ソ連は日本の共産化を軍事手段を使ってでも実現しようとしただろう。 
だが朝日新聞は一九六〇年当時、この日米安保条約に反対した。
日本の安全保障は憲法九条があれば大丈夫、という趣旨のキャンペーンをソ連との融和とともに大きく打ち上げた。
正面からの社説でこそ、猛反対・大反対をやや抑えていたが、その他の紙面をすべて動員して、「安保反対論」を煽りたてた。 
わが日本国が朝日新聞のこの日米安保反対の主張に従っていたら、ソ連の支配圏内に入っていただろう。
日本は朝日新聞の主張とは正反対の政策を選んだからこそ、今日の繁栄や安定があるのである。
国家の独立と防衛という最重要な課題に関して朝日新聞は日本にとって破滅をも意味する錯誤の選択を主張していたのである。
だからこそ朝日新聞の日本国にとって反面教師の価値があるということなのだ。 
その後も朝日新聞は、共産主義独裁、軍国主義のソ連を「平和勢力」のように描く偏向報道を続けた。
中国についても残酷な文化大革命を礼賛するまでの誤認報道を展開した。 
とにかく共産主義、社会主義を擁護する傾向を一貫させ、カンボジアの原始共産主義の自国民大虐殺のポル・ポト政権までも「優しさにあふれる」と礼賛し、虐殺を否定した論評は広く知られるに至った。 朝日新聞は、日本という「国家」、そして日本人という「国民」の概念が嫌いである。
だから、日本人は日本国民であるよりも「地球市民」なのだと強調する。
日本国自体を貶めた「慰安婦問題」での大誤報もすでに周知の通りである。
この稿続く。

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Japan has been very successful in choosing options that are contrary to the claims of the Asahi

2020年01月27日 22時15分59秒 | 全般

The following is from a paper by Yoshihisa Komori, published in the monthly magazine WiLL this month, titled Asahi Shimbun, a disease called Asahi Shimbun, which calls idiot if it is anti against the Asahi Shimbun, and hates with Nazis, Hitler, etc . is there.
It is a must-read article for people all over the world as well as Japanese people.
Asahi Reporter and 'Asahi Cultural People' who write poor writing without rationale with merely 'Hate Abe.'
If you go the 'reverse' of the Asahi Shimbun, there is no mistake.
I have been reading the Asahi Shimbun for many years.
The total time of Showa, Heisei, and Reiwa has been about fifty years.
It is possible to say that a technical reason that I am a newspaperman, too, was significant in the meanwhile but liked reading Asahi Shimbun, also.
In the sense that I like reading, it can say that I was a favorite read of the Asahi Shimbun.
But that doesn't mean I loved the Asahi Shimbun.
For the past thirty years, I have realized the value of seeing the Asahi Shimbun as a good example of what not to do for me.
I learned from mistakes in Asahi's coverage and commentary.
It can be said that it is a self-advising teaching material that I should never make such mistakes.
Ironically, I think the Asahi Shimbun is a valuable treasure for Japan. It is because the value as a good example of what not to do is so high.
It is only necessary to proceed in the opposite direction from the direction of the Asahi Shimbun.
If Japan faces severe difficulties and it is unclear which direction to proceed, it is only necessary to advance in the opposite direction from the course that Asahi Shimbun insists.
That is why it is valuable as a guide.
Postwar Japan's history has proven its truth.
First is the independence of Japan in 1951.
The signing of the Peace Treaty with San Francisco in September of this year marked a turning point in the history of ending the Allied occupation and restoring sovereignty.
In Japan, there was a conflict between the 'single peace' and 'full peace' theories.
'Single peace' is a method in which the treaty is concluded only with countries belonging to the Liberal Democratic camp, such as the United States.
The partner country had reached forty-eight powers, so it was not a 'lonely' but a 'many peace.'
'Full peace' was the signing of a treaty that included all the Communist nations of the Soviet Union and China.
The Soviet Union, etc., complained in various ways about US-led peace with Japan and did not respond as it was.
The Asahi Shimbun strongly urged 'full peace' and vehemently opposed 'single peace.'
However, Japan went on the path of 'single peace (actually many peace)' and gained independence, peace, and prosperity.
If we had chosen to wait for full peace, Japan would have slowed its independence, leaned toward the Soviet Union, distanced it from the United States, and had a completely different unfortunate fate.
Japan has been very successful in choosing options that are contrary to the claims of the Asahi Shimbun.
This article continues.

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日本が重大な難関に直面し、どの方向に進めばよいのかわからなくなった場合、朝日新聞が主張する方向とは反対を進めばよいのである。だから指針として貴重なのだ。

2020年01月27日 21時41分20秒 | 全般

以下は、月刊誌WiLL今月号に、アンチとみればバカヤロー、ナチス、ヒトラーなどとヘイトする 朝日新聞という病、と題して掲載された、古森義久氏の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の渾身の論文である。
「安倍憎し」の一心で論拠なき駄文を書き連ねる朝日記者と「朝日文化人」
朝日の「逆」で間違いない 
私は長年、朝日新聞を読んできた。
昭和、平成、令和という各時代を通算すると、もう五十年ほどになる。 
その間、自分が新聞記者だという職業的な理由も大きかったが、朝日新聞を読むこと自体が好きだったともいえる。
読むことが好きだという意味で、朝日新聞の愛読者だったともいえよう。
だが、朝日新聞を愛したという意味ではない。 
ここ三十年ほどは朝日新聞を自分にとっての反面教師だとみて、その価値を実感してきた。
朝日の報道や論評の間違いを教訓にしたのだ。
自分は決してそんなミスは犯さないように、と自戒する教材だともいえる。
皮肉を込めていうならば、朝日新聞は日本にとっての貴重な宝だとも思う。反面教師としての価値がそれほど高いからである。 
日本が重大な難関に直面し、どの方向に進めばよいのかわからなくなった場合、朝日新聞が主張する方向とは反対を進めばよいのである。だから指針として貴重なのだ。
戦後日本の歴史が、その真実を証明してきた。 
第一に、一九五一年の日本の独立だ。 
この年九月のサンフランシスコでの対日講和条約の調印が連合軍占領を終わらせ、主権を回復させる歴史の転換点となった。
この条約について、日本国内では「単独講和」論と「全面講和」論とが対立した。 
「単独講和」とは、条約を結ぶ相手をアメリカなど自由民主主義陣営に属する国に限るという方法である。
実際にはその相手国は四十八力国にも達していたから、「単独」ではなく「多数講和」だった。 
「全面講和」とは、ソ連や中国という共産主義陣営の諸国もすべて含めての条約調印だった。
ソ連などはアメリカ主導の対日講和に色々と文句をつけて、そのままでは応じなかったのだ。 
朝日新聞は「全面講和」を強く推し、「単独講和」に猛反対した。
だが日本は「単独講和(実際には多数講和)」と、いう道を進み、独立と平和と繁栄を得た。
もし「全面講和」を待つ道を選べば、日本は独立を遅らせ、ソ連側に傾き、アメリカとの距離を置き、まったく異なる不幸な運命をたどっただろう。 
日本は、朝日新聞の主張と反対の選択肢を選ぶことで大成功したのだ。
この稿続く。

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I think that President Trump's reelection is sure.

2020年01月27日 19時11分08秒 | 全般

The following is a continuation of the previous chapter.
According to the data of the Tokyo Metropolitan Waterworks Bureau, the amount of water used by one citizen per day is about 220 liter. Since this is an average, it can sometimes exceed this amount in personal life.
California Water Regulations
This year, California will begin high-limiting control of personal water use. The daily usage of state citizens (excluding outdoor use such as lawn) will be 55 gallons (about 208 liters) from January 1st.
This figure will be reduced to 52.5 gallons in 2025 and 50 gallons in 2030.
The proposed regulation (AB1668) was passed by the California Legislature in May 2018.
The bill submitter was a member of the House of Representatives Laura Friedman (Democratic Party).
She served as Mayor of Glendale (11--12) and was a member of the city until she was elected to the State House of Representatives in 2016.
Glendale is a 190,000 suburban suburb located in northern Los Angeles.
Many Japanese people know the name of the city, as it allowed the installation of a comfort woman statue in a park (2013) despite opposition from Japan.
It is a town with strong democratic radical liberal forces.
As soon as AB1668 was passed, Friedman immediately signaled a message of "victory" to supporters via her homepage.
"Today (May 17th), a bill submitted by Laura Friedman (AB1668) has been passed. It has led to the introduction of water use (quantity) standards in many industries and the future water resources management sector. The government's operational guidelines will be determined. Our state will have a strong resistance to drought. "
The specifics of how the regulations are applied have not been elucidated, but it is inevitable that by November 2023, fines would be imposed if the above limits were exceeded. We do not know how to measure per capita usage and what kind of fine collection system will be used. However, reporting of usage is required, and if it exceeds the upper limit, $ 1,000 per day, if it exceeds the upper limit, during the drought period, It is reported that $ 10,000 will be charged.
The politician's primary job is
If you take a shower, you need 2 gallons of water per minute.
It takes 40 gallons to spin a washing machine and 45 gallons to get into a bathtub.
A new bureaucracy is created in the implementation of regulations.
Future Californians will be afraid to watch Big Brother every day.
California's water resources are not in danger of fear for liberal politicians in the state.
In 2019, the snowpack ice field in the Sierra Nevada Mountains, California's water source, was 500 inches thick.
It is an increase of 88% compared to the average year.
There is no immediate fear of water shortages in California.
In 2014, California certainly suffered from water shortages.
Meanwhile, 228 billion gallons were lost annually due to aging water pipe damage.
That figure is equivalent to one year's consumption in Los Angeles (Pasadena Star-News).
The primary task of the state politician is to budget for the rehabilitation of the water supply infrastructure, and curbing consumption is a mistaking the cause for the end.
If daily life is regulated, living will become difficult, and living costs will increase.
According to the Los Angeles Times (November 4th, 2019), 40% of Republicans want to leave California and move to Texas and Arizona (14% of Democrats).
In favor of Mr. Trump's reelection
Already, more people are leaving the state. That is reflected in the truck's rent.
For example, at the end of January, a truck rental company (U-Haul) would rent a 20-foot truck and move from Los Angeles to Yuma, Arizona, for a rental cost of $ 800 (320 miles for two days).
Conversely, a {movement} from Yuma to Los Angeles is only 164 $.
Due to the small number of immigrants to California, it can be seen that trucks are staying in Arizona.
It is the presidential election year. The California Democratic World continues to be the most massive voter in California with 55 electors.
It is unlikely that President Trump will rule the state, but Republicans are growing in Texas and Arizona (called the swing state), where Democratic and Republican support is rivaling.
Oregon and Nevada, both adjacent to California, are Democratic strongholds, but there are signs of a change to swing states.
California's regulation lovers no longer have the medicine to use, but this has given them an advantage in Trump's reelection as deregulation progresses.
I think that President Trump's reelection is sure.
The enforcement of AB1668 described here is one of the grounds for that expectation.
(Watanabe Soki)

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Radical Environmental Administration, in which residents escape.

2020年01月27日 18時11分06秒 | 全般

The following is from a paper by Mr. Watanabe Soki, a modern history researcher in the United States and Japan, published in today's Sankei Shimbun "Sound Argument," entitled "Radical Environmental Administration, in which residents escape."
Graduates of the University of Tokyo must, first of all, investigate the facts, understand the essence of things, and contribute to national interests and human development.
In his case, he chose a modern history researcher in the United States and Japan.
The difference in his research abilities and the people who claim to be journalists in the Asahi Shimbun and NHK, for example, is the heavens and the earth.
NHK's reports on President Trump are not only following the U.S. media, which skewed toward anti-Trump, but the occasional local coverage that reports occasionally is a kind of child's play.
Once, Tetsuya Chikushi and Wakamiya Yoshibumi talked in an in-house magazine of the Asahi Shimbun about the era of television politics, and Masayuki Takayama gave me details.
Ignorant humans are okay, give them the Asahi Shimbun before appearing and let them comment as per the editorial of the Asahi Shimbun.
In NHK's watch9, the role of commentary is Kuwako, and Arima explains as if the skewed comment is correct.
The other day was especially bad.
The U.S. political situation, which is apparent to amateur audiences who are not journalists at all ... The Democrats, which are inferior in the presidential election, are attacking President Trump with no regard for their appearances.
It is no different from the Morikake riot, which is the attack on Prime Minister Abe, led by the Asahi Shimbun and followed by NHK.
Kuwako doesn't even know that.
Shortly after its appearance, the person interviewed happily (given that it was an entirely correct form) given a long frame was Setouchi Jakucho, so it's clear that she has an outrageous mind.
Speaking of President Trump, I recall the remarks of a senior Chinese government official when he was elected every time I met NHK's anti-Trump coverage.
"Most politicians want to be politicians and make money. However, he's a millionaire, but he's trying to be a politician ..."
This draft continues.

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彼の仕事ぶりと、例えば朝日新聞やNHKでジャーナリストであると称している人間達との、調査能力の差は、天と地である。

2020年01月27日 17時58分26秒 | 全般

以下は、住民も逃げ出す過激環境行政、と題して今日の産経新聞「正論」に掲載された日米近現代史研究家渡辺惣樹氏の論文からである。
東京大学を卒業した人間は、先ず何よりも事実を精査し、物事の本質を解明し、国益と人類の発展に貢献するのが本分だろう。
彼の場合は日米現代史研究家としての人生を選択している。
彼の仕事ぶりと、例えば朝日新聞やNHKでジャーナリストであると称している人間達との、調査能力の差は、天と地である。
NHKのトランプ大統領に関する報道などは、反トランプに偏向している米国のメディアに追随しているだけではなく、時折、報道する現地取材等は、児戯の類である。
かつて、筑紫哲也と若宮好文が、朝日新聞の社内報で、テレビポリテッィクスの時代が来たと称して対談した内容を高山正之は仔細に教えてくれた。
無知な(馬鹿な)人間達で良い…彼らに出演前に朝日新聞を与え、朝日新聞の論説通りにコメントさせる。
NHKのwatch9では、そのコメント役が桑子であり、その偏向したコメントが正しいものであるかのように解説をするのが有馬。
先日などは特に酷かった。
ジャーナリストでは全くないアマチュアの視聴者にでも分かる米国の議会状況…大統領選挙で劣勢である民主党がなりふり構わずトランプ大統領攻撃を行っている…朝日新聞が主導しNHKが追随した安倍首相攻撃であるモリカケ騒動と何ら変わらない代物。
そんな事すら桑子は分からない。
そもそも登場して間もなく、長尺の枠を与えられて嬉々として(それが全く正しい態様であるとして)インタビューした相手が瀬戸内寂聴だったのだから、彼女が論外の頭脳の持ち主である事は明らかなのだが。
トランプ大統領について言えば、私は、NHKの反トランプ報道に接する度に彼が当選した時の中国政府高官の評を思い出す。
「トランプが偉いと思うのは、政治家になってお金を稼ごうとするのがほとんどの政治家である。ところが彼は大富豪になったのに政治家になろうとしている…」
東京都水道局のデータによれば都民1人が1日に使う水の量はおよそ220㍑である。これは平均値であるから個人の生活では時にこの量を上回る。 
カリフォルニア州の水規制 
今年から米カリフォルニア州で、個人の水使用量の上限規制が始まる。州民の日々の使用量(芝生などの室外使用は別途)は1月1日から最大55ガロン(約208㍑)となる。
この数字は25年には52.5ガロンに、30年には50ガロンに引き下げられる。
規制案(AB1668号)が、カリフォルニア州議会で可決されたのは2018年5月のことである。
法案提出者はローラ・フリードマン州下院議員(民主党)であった。 
彼女はグレンデール市長(11年から翌12年)を務め、16年に州下院議員に選出されるまで同市の議員であった。
グレンデールは、ロサンゼルス北部に位置する人口19万の郊外都市である。
同市は、慰安婦像を公園に設置(2013年)することを、我が国の反対にもかかわらず許しただけに、この町の名を知る日本人は多い。
民主党系過激リベラル勢力が強い町である。 
AB1668号が可決されると、フリードマン議員は、直ちに自身のホームページを通じて支持者に「勝利」のメッセージを伝えた。  
「本日(5月17日)、ローラ・フリードマンによって提出された議案(AB1668号)が可決されました。これによって、多くの産業で水使用(量)基準が導入され、今後の水資源管理部門の規制。(行政)の運用指針が決められることになります。我が州は干魃(水不足)への強い抵抗力をもつことになるのです」 規制の具体的運用方法は詳らかになっていないが、確かなのは、23年11月までには、上記に示した上限を超えれば、罰金が科せられることである。1人当たりの使用量をどのように計測し、いかなる罰金徴収システムとなるのか見当がつかないが、使用量の報告が義務付けられ、上限を超えた場合は1日あたり1千㌦、干魃期では1万㌦が科されると報道されている。 
政治家の本来の仕事は 
シャワーを浴びれば、分当たり2ガロンの水が要る。
洗濯機をまわすには40ガロンが、浴槽につかるには45ガロンが必要だ。
規制の実施には新たな官僚組織が生まれる。
これからのカリフォルニア州民は、「ビッグブラザー」の監視に日々怯えて暮らすのである。 
カリフォルニア州の水資源は、同州のリベラル政治家が憂えるほどの危機にはない。
19年にはカリフォルニア州の水源であるシエラネバダ山系の雪塊氷原の厚みは500インチ(約12.7㍍)だった。
平年に比べ88%の増加である。
カリフォルニア州には、喫緊の水不足の恐れはない。 
14年には、確かにカリフォルニアは水不足で苦しんだ。
その一方で老朽化した上水道パイプの傷みで、年間2280億ガロンが失われていた。
この数字はロサンゼルス市の1年分の使用量に相当する(パサデナ・スター・ニュース)。 
同州政治家の本来的な仕事は、上水道供給インフラ改修の予算をつけることであって、使用量の抑制は本末転倒なのである。 
日常生活に規制が入れば暮らしにくくなり生活コストは上がる。
ロサンゼルス・タイムズ紙(19年11月4日)によれば、共和党支持者の40%がカリフォルニア州を出て、テキサス州やアリゾナ州に移りたいと考えている(民主党支持者では14%)。 
トランプ氏再選に有利に 
既に、同州を離れる住民も増えている。そのことはトラックのレンタル料金に表れている。
例えばこの1月末に、トラックレンタルの専門会社(U-Haul)で、20フィートトラックを借り、ロサンゼルスからアリゾナ州ユマに引っ越そうとすればレンタル代は800㌦(2日間320マイル)である。 
逆にユマからロサンゼルスヘの移動の場合はわずか164㌦である。
カリフォルニアヘの移住者が少ないため、トラックがアリゾナ州に滞留していることが分かる。  
今年は大統領選挙の年である。55人もの選挙人を持つ大票田カリフォルニア州では、民主党の天下が続いている。  
トランプ大統領がこの州を制することは考えられないが、一方で 民主・共和両党の支持が拮抗しているテキサス州やアリゾナ州(スイングステイトと呼ばれる)では共和党支持者が増えている。
カリフォルニア州に隣接するオレゴン、ネバダ両州も民主党の牙城だが、スイングステイトヘの変化の兆しが出ている。
カリフォルニア州の規制好きには、もはやつける薬はないが、その結果、規制緩和を進めるトランプ大統領の再選には有利になっている。 
筆者は、トランプ大統領の再選は間違いないと考えている。
ここに書いたAB1668号の施行は、その予想の根拠の一つなのである。
(わたなべ そうき)

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Members of Congress, Don't sleep through life!

2020年01月27日 16時47分43秒 | 全般

The following is from today's Sankeisho.
On a payday Friday night, I took a taxi in Shimbashi with grabbing a drink, a little take courage.
After a while, the bright red Tokyo Tower jumped into my eyes.
That! Did I get lost in the near future TOKYO occupied by a country due to being drunk too much?
When I was surprised at the view, a kind driver told me, 'On the eve of the Chinese New Year, she seems to be lighting up red to welcome tourists from China.'
Komei Party's representative, Natsuo Yamaguchi, also said that he hanged on the lighting ceremony, but I think, 'What if you're doing such a relaxed thing?'
This year's Lunar New Year is different.
New types of pneumonia originating in Wuhan, China, are accelerating deaths and severe cases, and there is no sign of convergence.
In response to an active request from the Chinese government, group travel from China has wholly suspended from today.
In Wuhan, even driving was banned, making it a complete 'blockade city.'
When NHK International Broadcast broadcasts inconvenient news to China, it is evident that a country that is good at concealing information as soon as the screen goes black is doing so far.
Even though it would be advisable to refrain from traveling all over China, the Japanese government was too slow.
The United States, France, and South Korea have prepared charter planes and buses to rescue their stranded people in Wuhan.
Finally, on January 26, Prime Minister Shinzo Abe stated that he would return all the applicants to Japan.
The bluntness of the government of the movement, it is putting the cart before the horse if things to consider a visit to Japan this spring of Xi Jinping president.
First, there is no need to call a person who never calls Prime Minister Abe 'I'm sorry for the inconvenience' as a state guest.
In this emergency, the parliament has only Sakura for chrissakes! And laid-back arguments.
Members of Congress, Don't sleep through life!

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NHK国際放送が、中国に都合の悪いニュースを流すと、すぐ画面が真っ黒になるほど情報隠蔽を得意とするあの国が、ここまでやるのは大変な事態が起きている証拠だ

2020年01月27日 16時09分13秒 | 全般

以下は今日の産経抄からである。
給料日の金曜夜、新橋で一杯引っかけ、ちょっと気が大きくなってタクシーに乗った。
しばらくして真っ赤っ赤な東京タワーが目に飛び込んできた。
あれっ!酔っ払い過ぎてどこかの国に占領された近未来のTOKYOに、迷い込んでしまったか。
びっくりして眺めていると、親切な運転手さんが「春節前夜に、中国からの観光客を歓迎するため真っ赤にライトアップしているそうですよ」と教えてくれた。
公明党の山口那津男代表も点灯式にかけつけ言祝(ことほ)いだというが、そんな悠長なことをしている場合か。
今年の春節はいつもとは違うのだ。
中国・武漢発の新型肺炎は、加速度的に死者と重症者が増え、収束の気配さえ見えない。
中国政府の強い要請を受け、中国からの団体旅行は今日から全面的に中止された。
武漢市内は車の運転さえ禁止され、完全な「封鎖都市」と化した。 
NHK国際放送が、中国に都合の悪いニュースを流すと、すぐ画面が真っ黒になるほど情報隠蔽を得意とするあの国が、ここまでやるのは大変な事態が起きている証拠だ。
中国全土への渡航自粛を勧告してもおかしくないにもかかわらず、日本政府の対応は鈍すぎた。 
米国やフランス、韓国などは武漢に取り残された自国民を救出するためチャーター機やバスを用意した。
ようやく26日に安倍晋三首相が希望者全員を帰国させる方針を示したが。
政府の動きの鈍さが、今春の習近平国家主席来日を慮ってのことなら本末転倒だ。
第一、安倍首相に「迷惑をかけてすまない」と電話一本してこない人物を国賓で呼ぶ必要はさらさらない。
この緊急事態に、国会ではサクラがどうした、こうしたとのんびりした議論ばかり。
議員の諸君、ボーっと生きてんじゃねーよ!

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Why are people in Greater China unconcerned in dirty environments?

2020年01月27日 15時30分45秒 | 全般

Once again, a new coronavirus emerging from China has a pandemic appearance.
I can imagine without seeing the terrible hygiene of the source market in Wuhan.
Unlike fools like Greta Thunberg, Isabella Bird, a British woman who traveled the world in the 19th century and left a travel memorandum describing the realities of various countries, is fantastic. A literal heroine. Not surprisingly, she is an exclusive member of the Royal Geographical Society.
She considered Beijing, China, to be the most polluted and dirty city in the world. She later visited Seoul and determined that Seoul was the filthiest city in the world.
Why are people in Greater China unconcerned in dirty environments?
Anyway, air pollution = global warming, pandemic influenza virus, evil hegemony, the products of Belt and Road, human rights repression, and China established the surveillance society drawn by George Orwell. 
It isn't too much to say that China is the root of the various evils at all.
Greta, you know these basic facts before you say anything wise.
It is no exaggeration to say that their essence comes from being 'abysmal evil' and 'plausible lie.' in China.
It is because China is on holiday at the Lunar New Year, and industrial activities suspended.
In today's air pollution charts, the sky above China is less polluted than usual.
Conversely, the Korean Peninsula (probably South Korea) is also a country with considerably severe air pollution.
Recently, when it complained to China that Korea's lousy air pollution is due to China, it was told from China that there was some evidence that air pollution in Korea was air pollution caused by Korea, Korea has dragged back.
It clearly illustrates in today's air pollution charts.
When COP25 was held, the NHK news program happily reported images of Koreans raising the Japanese flag as the culprit NO1 on air pollution = the greenhouse gas emissions they mentioned, outside of the venue What I was doing was as specified.
Monthly magazine Hanada is a must-read book. Mr. Fumiaki Yamazaki entitled the identity of VANK, the largest anti-Japanese organization in Korea; there is a work that describes in detail the reality of the 'Discount Japan Movement' that they are developing in the international community, defeating Japan's position.
The chart also reveals the international community's low end that easily aligns with South Korea's most inferior movement.
Therefore, the Japanese people, recognizing that the United Nations and the international community are the worst and incompetent, shattered all the abysmal evil and plausible lie of Korea and China with facts. You have to.
We must not just wait for the end of the people who control the Asahi Shimbun and the NHK's press, the so-called citizens' group, alleged human rights lawyers, and opposition politicians who came along with them.
We must correct the United Nations and the world.
In other words, we must point out the stupidity of the United Nations and the international community, which are ruled by China, South Korea, and other anti-Japanese groups, and keep telling them the truth.
Mr. Yamazaki Fumiaki's work tells us that people who only subscribe to the Asahi Shimbun and watch NHK can never know.
Every month we must proudly proud of the world that there are four Japanese monthly magazines packed with labor that have revealed such facts.
I was really disgusted watching NHK news the other day.
The Greta Thunberg, in the case, had come to Davos.
It would be correct to say that she had been brought to Davos.
Greta Thunberg, if you're anxious about global warming, go to China right now in your spare time acting like a Chinese agent in Davos to make President Trump a villain, You have confirmed the cause of the following conditions for more than 20 years.
Of course, it's the same with so-called citizen groups and media parties who use her as a Chinese agent.
The people who dominate the NHK news department, and employees who are called casters, etc. NHK employees who are national government officials in Japan also went to China immediately, and have been following for more than 20 years Find out why.
If you want to say against nuclear power or restart, go to China right now and come to know it before telling it.
Even in this situation, China's air pollution value (greenhouse gas emissions) has dropped sharply to one-fifth compared to the last two decades until 2018.
The reason is not at all due to an increase in renewable energy, such as solar power generation.
In the first half of 2019, French and Japanese state-of-the-art nuclear power plants were completed and put into operation, and as a result, the share of nuclear power in total power generation rose to tens of percent.
As a result, it is because the coal-fired power plant is closing down, which equipments are inferior. But China is still an overwhelming worst power nation of global greenhouse gas emissions, with more than 1200 coal-fired power plants (and many of them with inadequate facilities). The second United States is just over 200 units.
Neither the UN, COP25, nor Greta Thunberg seems to know that China's coal-fired power plants are inadequate.
The facility level of thermal power plants in China can hardly be compared with ultra-high-performance coal-fired power plants equipped with ultra-high-performance exhaust gas purification equipment made in Japan.
China didn't come if dropping a fund like Japan for the improvement that reduces carbon dioxide emissions about these coal-fired power plants most significant overwhelmingly in the world.
China has been spending enormous amounts of money on arms, including nuclear weapons, in an attempt to seize world supremacy through evil thoughts.
That isn't something that happened yesterday.
It has been the case for more than 20 years.
That is the last 20 or so years.
It has been over 20 years that the UN and COP25 have been overlooking it.
But neither the UN, COP25 or Greta Thunberg, for some reason, uttered a word about China.
The same goes for the Asahi Shimbun and NHK in Japan. Nevertheless, they say that it is a crisis of the earth, a crisis of humankind, etc., and they are on top of all that they say that Japan is the culprit.

 

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Neighboring hegemony threats are not within the scope of thinking.

2020年01月27日 14時59分11秒 | 全般

A Japanese woman has been selected as the international president of the organization since 2015. She is Kozue Akibayashi, Professor of Doshisha University. It is a chapter published on 2019-03-03.
It is probably the best example of how idiots have become university professors.
It is a work that has revealed the same degree of severity and viciousness as Alexis Dudden, a Korean agent and a university professor who has been the standard-bearer of anti-Japanese propaganda.
A full-time secretary-general and full-time staff manage operations, lobbying at UN headquarters in Geneva, and monitor the UN Human Rights Council and the United Nations Conference on Disarmament, a chapter published on 2018-08-17, entitled Resubmit.
The following is a continuation of the previous chapter.
Operated by a feminist organization
According to the homepage of the Japan branch of the United States, "Women's International League for Peace and Freedom," according to its Japan branch website, during the First World War in 1915 (Taisho 4), The first women's peace organization in the world, formed by women from the West and the United States in search of a peaceful world without arms, in The Hague, a neutral nation, has already won the Nobel Peace Prize in 1946. World headquarters in Geneva.
A full-time NGO with a full-time secretary-general and full-time staff managing the operation, lobbying at UN headquarters in Geneva, and primarily overseeing the United Nations Human Rights Council and the United Nations Disarmament Conference.
The group's vision is to aim for 'Equality and justice for all, and a world free from violence and military conflict,' but if you look at the diagram called 'Theory of Change,' the final goal is 'Feminist Peace.'
From this, it can be inferred that the actual situation is a feminist organization.
A Japanese woman has been selected as the international president of the organization since 2015.
She is Kozue Akibayashi, Professor of Doshisha University.
I listened to Professor Akibayashi's lecture, which was posted online at American University in September 2016.
"Okinawa, which had been an independent kingdom until the 19th century, was annexed to modernized Japan. U.S. military bases are concentrated because ethnic minorities lack political power." 
*Now that researchers at the University of Tokyo have found that the DNA of the Japanese (Of course, Okinawan citizens) is a Jomon person and utterly different from Koreans and Chinese, Akibayashi has no choice but to resign as a university professor. * 'Dangerous Futenma base does not meet safety standards in the United States and cannot be approved. Runway and school are adjacent so that an accident will occur.' 'The Japanese government decided to leave Futenma base in 1996. It announced that it would relocate from five years to seven years later, but this did not happen in 2016.'
Prof. Akibayashi also participated in the 'National Emergency Action Against Henoko New Base Construction' held by SEALDs KANSAI on November 13, 2015, in front of JR Motomachi Station in Chuo-ku, Kobe.
Anyone would think there's nothing better than if there was no need for a base.
However, there is a good reason that the base is located in Okinawa at a considerable cost.
Without thinking about it, and without criticism of far-left activists who are blocking the relocation of the base by tort, it simplifies a structure of vulnerable ethnic minorities versus brutal state power.
Neighboring hegemony threats are not within the scope of thinking.
Here's the same composition here that blame the Japanese government without blame North Korea.
Indeed, it is the mentality of SEALDs.

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Foul smell drifts in the sensationalism and scandalism of the recent press

2020年01月27日 14時14分18秒 | 全般

The sensationalism and scandal-ism of the recent mas media have a foul smell. This is a chapter that was published on 2019-07-16 under the title.
The following is a chapter published on July 23, 2018, and it is time for everyone in Japan and the world to read it.
This is an excerpt from a paper describing Mr. Nishibe Susumu in a serialized column by Mr. Toshio Watanabe in the monthly issue of Voice this month.
The emphasis in the sentence is me.
Humans are linguistic animals.
All ideas of life and society are manipulated by language.
It is unusual for a thinker to have the literary talent of flowing as much as Mr. Nishibe Susumu in the idea operation.
One of the meanings of radicals is fundamental.
Yes, Nishibe's writing always looks at the root of the current view, even if it's the current view.
Foul smell drifts in the sensationalism and scandal-ism of the recent press.
The masses are those who are almost indifferent to the things that are at the root of the current view and keep their lives as hard as they can.
It is the pitfall of the modern Japanese press that constantly provokes sensational, scandal-like coverage of the masses and pretends that it is also a democratic discourse.
Mr. Nishibe said in the "mass media invite the ruin of our country theory" about 30 years ago.
I also think that it is the starting point for thinking about the suspicion and danger of the media that are being developed every day in front of our eyes.
'Especially in Japan, it was a liberal democracy that was imported in the spiritual emptiness of the post-destruction, and it was well adapted to Japanese cultural patterns characterized by a marked lack of class social Order and religious value order resulted in cultivating a pure culture of unordered freedom and unrestrained democracy.'
Mr. Nishibe's claim that the Japanese custom system, freedom, and democracy, that is, an idea different from tradition, was introduced, and that this is now self-expanding,
I also think that it is the starting point for thinking about the suspicion and danger of the media that are being developed every day in front of our eyes.
However, Mr. Nishibe, who lives in a much more profound concept world than me, keeps embracing emptiness and despair in Japan's terrible destruction of tradition, it may have gone beyond the limits of patience and elected him to die for suicide.
I omitted the last part.

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Foul smell drifts in the sensationalism and scandalism of the recent press

2020年01月27日 10時39分32秒 | 全般

The sensationalism and scandalism of the recent mas media have a foul smell. This is a chapter that was published on 2019-07-16 under the title.
The following is a chapter published on July 23, 2018, and it is time for everyone in Japan and the world to read it.
This is an excerpt from a paper describing Mr. Nishibe Susumu in a serialized column by Mr. Toshio Watanabe in the monthly issue of Voice this month.
The emphasis in the sentence is me.
Humans are linguistic animals.
All ideas of life and society are manipulated by language.
It is unusual for a thinker to have the literary talent of flowing as much as Mr. Nishibe Susumu in the idea operation.
One of the meanings of radicals is fundamental.
Yes, Nishibu's writing always looks at the root of the current view, even if it's the current view.
Foul smell drifts in the sensationalism and scandalism of the recent press.
The masses are those who are almost indifferent to the things that are at the root of the current view and keep their lives as hard as they can.
It is the pitfall of the modern Japanese press that constantly provokes sensational, scandal-like coverage of the masses and pretends that it is also a democratic discourse.
Mr. Nishib said in the "mass media invite the ruin of our country theory" about 30 years ago.
I also think that it is the starting point for thinking about the suspicion and danger of the media that are being developed every day in front of our eyes.
'Especially in Japan, it was a liberal democracy that was imported in the spiritual emptiness of the post-destruction, and it was well adapted to Japanese cultural patterns characterized by a marked lack of class social Order and religious value order resulted in cultivating a pure culture of unordered freedom and unrestrained democracy.'
Mr. Nishibe's claim that the Japanese custom system, freedom, and democracy, that is, an idea different from tradition, was introduced, and that this is now self-expanding,
I also think that it is the starting point for thinking about the suspicion and danger of the media that are being developed every day in front of our eyes.
However, Mr. Nishibu, who lives in a much more profound concept world than me, keeps embracing emptiness and despair in Japan's terrible destruction of tradition It may have gone beyond the limits of patience and elected him to die for suicide.
Omitted.

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この大衆に向けて扇動的で醜聞的な報道を恒常的に流し、それを自由民主主義者の言説でもあるかのように装う、

2020年01月27日 09時47分58秒 | 全般

昨今のマスコミのセンセーショナリズム、スキャンダリズムには異臭が漂う。と題して2019-07-16に発信した章である。
以下は2018/7/23に発信した章であるが、今こそ日本国民全員が読まなければならないのである。
月刊誌Voice今月号の掉尾に「文明之虚説」と題して掲載されている渡辺利夫氏の連載コラムで西部邁氏について書かれていた論文からの抜粋である。
文中強調は私。
人間は言語的動物である。
人生と社会のすべての観念は言語によって操作される。
観念操作において西部邁氏ほどに流麗な文筆の才をもつ思想家は珍しい。
ラディカルの意味の一つは根源的である。
そう、西部氏の文章には時論であっても、時論の根源にあるものへの眼差しがいつも込められている。 
昨今のマスコミのセンセーショナリズム、スキャンダリズムには異臭が漂う。
大衆(マス)とは、時論の根源にあるものなどにはおよそ無関心で、日々を精一杯真面目に生きつづける者たちである。
この大衆に向けて扇動的で醜聞的な報道を恒常的に流し、それを自由民主主義者の言説でもあるかのように装う、というのが現代日本のマスコミの嵌った、つまりは陥穽である。
西部氏はもう30年も前の『マスコミ亡国論』でこういっていた。 
「とくに日本にあっては、敗戦後の精神的空虚のなかに輸入も同然のかたちで持ち込まれた自由民主であったために、またそれが階級的な社会秩序と宗教的な価値秩序を著しく欠くのを特徴とする日本の文化パターンにうまく適合したために、秩序なき自由と抑制なき民主が純粋培養されたのであった」 
自由と民主という、日本の慣習体系つまりは伝統とは異質の観念が導入され、これが自己肥大してしまったのが現在だという西部氏の主張は、われわれの眼前で日々展開されているマスコミの怪しさと危うさを問う思考の基点だと私も考える。
しかし私などよりはるかに深遠な観念世界を生きる西部氏は、伝統の破壊がこうまで手ひどい日本に虚無と絶望を抱きつづけ、それがもはや忍耐の限度を超えて自裁死を氏に選ばしめたのであろう。 
後略。

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it is a popular page yesterday

2020年01月27日 08時54分51秒 | 全般

1

トップページ

2

この小泉が、松沢病院に入院歴があるということについては、小泉家の極秘事項になっている。

3

辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか? 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、

4

NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

5

記事一覧

6

日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。

7

販売部数は158,419部で沖縄県において第1位である。第2位は琉球新報で同158,229部、第3位は日本経済新聞で同5,762部となっている。

8

有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。

9

その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました

10

日本の司法は、そんな無茶はできなくとも、法に従って地の果てまで追いかけていく気概を持ってもらいたい。

11

だが、この英文は山岡鉄秀氏が指摘していた朝日新聞が英文で発信している文章そのままなのである。

12

Greta Thunberg, if you're anxious about global warming, go to China right now

13

同社は不正アクセスの手口などから、防衛関連の機密情報を主に狙う中国系のサイバー攻撃集団「Tick(ティック)」が関与した可能性があるとみている。

14

對安全和衛生有好處

15

Greta Thunberg, se você está preocupado com o aquecimento global, vá para a China agora

16

ドイツ人記者は言う。「EU加盟国で分担するにしても、わがドイツを含めて、そんな巨額の費用はどこの国も負担できないでしょう」

17

the Xi administration has masked the crackdown and reduced the accusations against China

18

ha distrutto tutti i mali abissali e plausibili della Corea e della Cina

19

Almost all Japanese people and people all over the world except Germany will know for the first time

20

今日は黄砂が偏西風に乗って日本に飛来するパターンと同様に大気汚染が中国から九州に飛来している事を表している。

21

中国の香港、ウイグル、チベットなどでの人権抑圧を取り上げ、習政権のその隠蔽工作と中国を批判する側を悪役にする官営メディアのキャンペーンの実態を伝えていた

22

以下はリアルタイムのベスト10である。

23

Greta Thunberg, si está ansioso por el calentamiento global, vaya a China ahora mismo.

24

Greta Thunberg,如果您擔心全球變暖,請立即前往中國

25

zerschmetterte all die abgrundtiefen bösen und plausiblen Lügen Koreas und Chinas

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한국과 중국의 심연의 사악하고 그럴듯한 거짓말을 산산조각 냈다

27

As you know, I think the anti-nuclear movement in Japan is extremely suspicious.

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中国共産党の一党独裁という悪が、この20年超もたらし続けている悪の結果である汚染された大気が偏西風に乗って襲来しているのである。

29

Las relaciones Japón-China eran una situación muy difícil cuando me convertí en primer ministro.

30

Greta Thunberg, om du är orolig för den globala uppvärmningen, gå till Kina just nu

31

Moon avait encore le salut, pour être honnête avec la fondation «extorquer / chantage / éponge».

32

問題は特別背任罪のほうです。逃亡の六日前、関与が決定的となるメールが、証拠として弁護側に開示されました。これで実刑は確定、五~六年は牢屋に入ることになる

33

brisé tout le mal abyssal et le mensonge plausible de la Corée et de la Chine avec des faits

34

国と国の争いも同じで「相手に勝てると思わせた弱い国の方に本当の落ち度がある」と。例えば自衛隊の活動を極度に縛る憲法は、敵につけ込まれる隙だろう。

35

State involvement has been pointed out in cyberattacks by China, Russia, and North Korea.

36

Die Beziehungen zwischen Japan und China waren eine sehr schwierige Situation

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It is no exaggeration to say that their essence comes from being 'abysmal evil' and 'plausible lie.'

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はっきり言えば、韓国が本当にわれわれと同じ西側自由主義圈の一員であるかは怪しいという現実が、霧が晴れたかのように明らかになった。

39

destruiu todo o mal abismal e mentira plausível da Coréia e da China com fatos

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ドイツで行われたので、韓国人が大挙してのプロパガンダを展開し、それにドイツが一斉に応援して、嘘デタラメの日本版アウシュヴィッツが物語られた。 

41

and it is a stupid aspect completely maneuvered to it.

42

Greta Thunberg, hvis du er engstelig for global oppvarming, gå til Kina akkurat nå

43

Greta Thunberg, si vous êtes inquiet du réchauffement climatique, allez en Chine

44

Greta Thunberg, hvis du er bekymret for global opvarmning, skal du gå til Kina lige nu

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Japan's poor publicity in the international community

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fa bene alla sicurezza e ai servizi igienico-sanitari

47

Prague dissolves sister city with Beijing Prague Mayor 'China cannot be trusted.'

48

é bom para segurança e saneamento

49

In other words, the real search results of my blog appeared.

50

the world today was covered with pretended moralism and narrow political correctness

 

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