Top 10 real-time searches 2021/6/5, 22:55

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No, this is the most vicious manipulation of the public's impression by the CDP members.

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Top 10 real-time searches 2021/6/5, 18:05

3

立民…世論をあおって中止に追い込むことができれば私たちの勝ち。開催に持ち込まれれば負けだ。

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Top 10 real-time searches 2021/6/5, 16:55

5

「知中派や親中派の『友達の輪』を広げなければならない」。タモリさんならともかく、習氏の友達の輪に加わりたくはない。

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中国に親しみや好感を抱き、その施策や歴史観を擁護する。異質で異様な言動や暴虐には目をつむり、むしろ過去の日本が悪いと論点をそらす。

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Top 10 real-time searches 2021/6/5, 10:23

8

平成バブル崩壊後、30年にも及ぶ日本経済の空白が続く中、新型コロナウイルス禍を受けて、

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まるで宇宙のブラックホールのような中国は余剰資金を吸引しては巨大な脅威となって周辺国を脅かし、覇権国米国をたじろがす

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昨年来、各国で行われた４３０の国際大会でも、約５万４千人の選手が参加して、クラスター（感染者集団）が発生した例はない

 

 

「北京との関係樹立を模索しない」と明言し、中国の「ワクチン外交」に屈しない姿勢を示した

以下は今日の産経新聞の記事からである。
中米グアテマラ　中国製調達せず　
「ニューヨーク＝平田雄介」
米国から新型コロナウイルスワクチンの提供を受けることになった中米グアテマラのジャマテイ大統領は３日、ロイター通信とのインタビューで、中国製ワクチンを調達せず、台湾との外交関係を維持する一方、「北京との関係樹立を模索しない」と明言し、中国の「ワクチン外交」に屈しない姿勢を示した。　
グアテマラが提供を受けるのは米国が同日発表した海外提供2500万回分の一部。
中国はワクチン提供と引き換えに台湾と断交するよう中米ホンジュラスや南米パラグアイに圧力をかけており、米国はさらなる中南米への中国の浸透を食い止めた形だ。　
ジャマテイ氏はロイターのインタビューの中で「中国からのワクチン調達には興味がない」と語り、理由について「有効性が低い」と述べた。
台湾に対しては長年の関係に基づく「絆がある」とも語った。

 

海警船による執拗な行動は、純然たる平時でも有事でもないグレーゾーンの対日侵略がすでに進行中であることを示している

以下は今日の産経新聞に掲載された記事からである。
自衛隊と海保の増強急げ
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺消滅で中国海警局の船が徘徊し、４日には過去最長の11２日連続となった。
海上保安庁の巡視船が領海侵入しないよう見張っている。　
海警船の尖閣周辺の航行は今年すでに計１４７日で、うち領海侵入は20日だ。
過去最多だった昨年を上回るペースだ。
尖閣諸島は日本固有の領土である。　　
中国政府は、1953年１月8日付の共産党機関紙「人民日報」が、琉球諸島を構成する島々の１つに尖閣諸島を挙げていたことを思い出すべきだ。　　
国連機関が周辺に海底油田がある可能性を指摘した後、1９７０年代になって中国は領有権を唱え出した。
そこに一分の理もない。
海警船は直ちに尖閣海域から出ていくべきである。　
領海侵入した海警船が日本の漁船を追いかけまわす事態も起きている。
２月には、中国中央軍事忝員会傘下の海警局に武器使用を認める海警法が施行された。
法執行機関の衣をまとった「第２海軍」の正体があらわになった。　
加藤勝信宣房長官は４日の記者会見で、海警船による領海侵入や接続水域航行について「極めて深刻な事態と認識している」とし、外交ルートで中国側に「（日本の）懸念を踏まえた行動をとるよう強く求めた」と語った。
岸信夫防衛相は「力を背景とした一方的な現状変更の試みは断じて容認できない」と述べた。　
言葉が空回りしていないか。
日本は尖閣をめぐって何度も抗議してきたが、力しか理解しない中国は馬耳東風である。　
海警船による執拗な行動は、純然たる平時でも有事でもないグレーゾーンの対日侵略がすでに進行中であることを示している。
政府はしばしば「尖閣を断固守り抜く」というが、エスカレートする海警船の活動をもっと深刻にとらえなくてはならない。　
このままでは、中国は不意を衝いて尖閣の島と海を奪いに来るかもしれない。
台湾有事の際に、軍事的要衝である尖閣の占拠をねらってくる恐れもある。　
海警船を追い出し、尖閣侵攻を防ぐには外交、防衛両面の手立てが必要だ。
前提として自衛隊と海保の増強が欠かせない。
自衛隊法や海保法の改正問題のみに走るのではなく、実際に尖閣を守るための予算確保と人員、艦船・航空機などの増強を急ぐべきである。

 

中国政府は、1953年１月8日付の共産党機関紙「人民日報」が、琉球諸島を構成する島々の１つに尖閣諸島を挙げていたことを思い出すべきだ

以下は今日の産経新聞に掲載された記事からである。
自衛隊と海保の増強急げ
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺消滅で中国海警局の船が徘徊し、４日には過去最長の11２日連続となった。
海上保安庁の巡視船が領海侵入しないよう見張っている。　
海警船の尖閣周辺の航行は今年すでに計１４７日で、うち領海侵入は20日だ。
過去最多だった昨年を上回るペースだ。
尖閣諸島は日本固有の領土である。　　
中国政府は、1953年１月8日付の共産党機関紙「人民日報」が、琉球諸島を構成する島々の１つに尖閣諸島を挙げていたことを思い出すべきだ。　　
国連機関が周辺に海底油田がある可能性を指摘した後、1９７０年代になって中国は領有権を唱え出した。
そこに一分の理もない。
海警船は直ちに尖閣海域から出ていくべきである。　
領海侵入した海警船が日本の漁船を追いかけまわす事態も起きている。
２月には、中国中央軍事忝員会傘下の海警局に武器使用を認める海警法が施行された。
法執行機関の衣をまとった「第２海軍」の正体があらわになった。　
加藤勝信宣房長官は４日の記者会見で、海警船による領海侵入や接続水域航行について「極めて深刻な事態と認識している」とし、外交ルートで中国側に「（日本の）懸念を踏まえた行動をとるよう強く求めた」と語った。
岸信夫防衛相は「力を背景とした一方的な現状変更の試みは断じて容認できない」と述べた。　
言葉が空回りしていないか。
日本は尖閣をめぐって何度も抗議してきたが、力しか理解しない中国は馬耳東風である。　
海警船による執拗な行動は、純然たる平時でも有事でもないグレーゾーンの対日侵略がすでに進行中であることを示している。
政府はしばしば「尖閣を断固守り抜く」というが、エスカレートする海警船の活動をもっと深刻にとらえなくてはならない。　
このままでは、中国は不意を衝いて尖閣の島と海を奪いに来るかもしれない。
台湾有事の際に、軍事的要衝である尖閣の占拠をねらってくる恐れもある。　
海警船を追い出し、尖閣侵攻を防ぐには外交、防衛両面の手立てが必要だ。
前提として自衛隊と海保の増強が欠かせない。
自衛隊法や海保法の改正問題のみに走るのではなく、実際に尖閣を守るための予算確保と人員、艦船・航空機などの増強を急ぐべきである。

 

今なすべき義とは、企業や金融機関が脱中国に向け、国内投融資を最優先し、日本経済の再興を牽引することではないか。

産経新聞には「経済正解」と題した田村秀男の定期連載コラムがある。
田村秀男は財務省の受け売りの経済評論家と称する人間達が大半の日本で数少ない本物の経済評論家である。
本論文に関して私に去来した所感については後日に書く。
「義」は日本を再興させられるのか　
今月１日、経団連会長に就任した住友化学会長の十倉雅和さんは孔子の言、「義をみてせざるは勇無きなり」を肝に銘じて財界総理を引き受けた。　
平成バブル崩壊後、30年にも及ぶ日本経済の空白が続く中、新型コロナウイルス禍を受けて、ようやく日本型資本主義の原点である「義」の精神に目覚めたのか、と言うと、若い読者の多くは「古くさい」と思うかもしれない。　　　　　　
そこで問う。
「義」は日本を再び豊かにできるのか。
グラフを見よう。
2012年末に比べた日銀資金、日本の対外債権と中国の対外負債のドルベース推移である。
12年末は「アベノミクス」が始まり、1990年代後半からの慢性デフレからの脱却をめざし、日銀が円資金を大量発行し、金融市場に流し込んできた。
その成果は実体経済面よりも、海外向けの投融資、すなわち対外債権の急増となって表れた。
それに沿うように中国の対外負債が膨らんでいる。
コロナ禍の昨年は３つのトレンドすべてが加速した。　
名目国内総生産（ＧＤＰ）で代表される実体経済は、日本が2012年度４９９兆円、4.8兆㌦、20年度５３６兆円、4.9兆㌦で中国（暦年ベース）はそれぞれ8.5兆㌦、15.5兆㌦である。
中国経済は新型コロナ・パンデミック（世界的大流行）の20年もプラス成長を遂げた。　
統計学でいう相関係数（最大値は１）は同期間、日銀資金と対外債権が0.95、対外債権と中国の対外負債が0.88と、いずれも完全相関に近い。
日本はいわば、カネを国内用にはとんど回さず、海外に輸出した。　
中国は日米欧などから投資を呼び込む、つまりカネを輸入して、経済力を高めるのみならず、海外ハイテク企業や資源の買収や発展途上国のインフラ投資を存分に進めてきた。　
無論、日本からあふれ出るすべてのカネが直接、中国に流入するわけではない。
グローバル化の極みである国際金融市場はニューヨーク・ウォール街、ロンドン・シティーを問わず、日本の余剰資金を吸い込み、仲介役の大手の金融資本を通じて「成長市場」中国に再配分されるのだ。　
カネはより高い収益が見込める国へと向かうのが市場原理で本来は世界経済を調和させる。
しかし、まるで宇宙のブラックホールのような中国は余剰資金を吸引しては巨大な脅威となって周辺国を脅かし、覇権国米国をたじろがす。　

人権や民主主義という戦後世界の普遍的ルールを踏みにじってやむことがない。
武漢発でパンデミックを引き起こしたのにもかかわらず、国際社会が求めるコロナ発生源の解明には協力を拒み、揚げ句の果てにはコロナ制圧で成果を挙げた台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）総会へのオブザーバー参加すら拒絶した。　
武漢発コロナ感染に苦しみ、中国からのワクチン提供やインフラ投資に頼る途上国の多くはそんな中国を支持するという倒錯ぶりである。
人質にされた者が犯人に同調してしまう「ストックホルム症候群」の中国版だと、本欄の５月29日付で論じた通りである。　
しかも、「対中国際包囲」を唱えているバイデン政権の米国自体、中国製品や原材料の輸入に依存するばかりか、銀行や投資ファンドが対中金融ビジネスで高収益を追い求めている。
対中強硬論を議会で証言したイエレン財務長官も最近、習近平国家主席の片腕である劉鶴副首相とのテレビ会議で協力の重要性を力説する始末だ。　
かくまでも中国を増長させる元凶は国際金融市場である。
世界で動き回るカネに色はなく、ゼロ金利の円の余剰資金は容易に基軸通貨ドルに替わり、今や習政権が政治面でも完全掌握した国際金融センター香港経由で中国に超低金利で投融資される。
日本の四半世紀にも及ぶ慢性デフレが引き起こすカネ余りに終止符を打つことこそが、中国の横暴を抑えるうえで欠かせないはずだ。　
十倉経団連会長は経済安全保障を重視し、政府と緊密に連携すると述べている。
さらに、「株主第一主義」も見直すようである。
現経団連の前身は経済団体連合会（旧経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）である。
旧経団連の土光敏夫氏は「国士」でならした。
ミスター日経連と呼ばれた桜田武氏は企業の時価発行増資について「べらぼうめ、そんなものでもうけるんじゃない」と一喝した。　
今なすべき義とは、企業や金融機関が脱中国に向け、国内投融資を最優先し、日本経済の再興を牽引することではないか。

 

　　　　　　

ミスター日経連と呼ばれた桜田武氏は企業の時価発行増資について「べらぼうめ、そんなものでもうけるんじゃない」と一喝した

産経新聞には「経済正解」と題した田村秀男の定期連載コラムがある。
田村秀男は財務省の受け売りの経済評論家と称する人間達が大半の日本で数少ない本物の経済評論家である。
本論文に関して私に去来した所感については後日に書く。
「義」は日本を再興させられるのか　
今月１日、経団連会長に就任した住友化学会長の十倉雅和さんは孔子の言、「義をみてせざるは勇無きなり」を肝に銘じて財界総理を引き受けた。　
平成バブル崩壊後、30年にも及ぶ日本経済の空白が続く中、新型コロナウイルス禍を受けて、ようやく日本型資本主義の原点である「義」の精神に目覚めたのか、と言うと、若い読者の多くは「古くさい」と思うかもしれない。　　　　　　
そこで問う。
「義」は日本を再び豊かにできるのか。
グラフを見よう。
2012年末に比べた日銀資金、日本の対外債権と中国の対外負債のドルベース推移である。
12年末は「アベノミクス」が始まり、1990年代後半からの慢性デフレからの脱却をめざし、日銀が円資金を大量発行し、金融市場に流し込んできた。
その成果は実体経済面よりも、海外向けの投融資、すなわち対外債権の急増となって表れた。
それに沿うように中国の対外負債が膨らんでいる。
コロナ禍の昨年は３つのトレンドすべてが加速した。　
名目国内総生産（ＧＤＰ）で代表される実体経済は、日本が2012年度４９９兆円、4.8兆㌦、20年度５３６兆円、4.9兆㌦で中国（暦年ベース）はそれぞれ8.5兆㌦、15.5兆㌦である。
中国経済は新型コロナ・パンデミック（世界的大流行）の20年もプラス成長を遂げた。　
統計学でいう相関係数（最大値は１）は同期間、日銀資金と対外債権が0.95、対外債権と中国の対外負債が0.88と、いずれも完全相関に近い。
日本はいわば、カネを国内用にはとんど回さず、海外に輸出した。　
中国は日米欧などから投資を呼び込む、つまりカネを輸入して、経済力を高めるのみならず、海外ハイテク企業や資源の買収や発展途上国のインフラ投資を存分に進めてきた。　
無論、日本からあふれ出るすべてのカネが直接、中国に流入するわけではない。
グローバル化の極みである国際金融市場はニューヨーク・ウォール街、ロンドン・シティーを問わず、日本の余剰資金を吸い込み、仲介役の大手の金融資本を通じて「成長市場」中国に再配分されるのだ。　
カネはより高い収益が見込める国へと向かうのが市場原理で本来は世界経済を調和させる。
しかし、まるで宇宙のブラックホールのような中国は余剰資金を吸引しては巨大な脅威となって周辺国を脅かし、覇権国米国をたじろがす。　

人権や民主主義という戦後世界の普遍的ルールを踏みにじってやむことがない。
武漢発でパンデミックを引き起こしたのにもかかわらず、国際社会が求めるコロナ発生源の解明には協力を拒み、揚げ句の果てにはコロナ制圧で成果を挙げた台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）総会へのオブザーバー参加すら拒絶した。　
武漢発コロナ感染に苦しみ、中国からのワクチン提供やインフラ投資に頼る途上国の多くはそんな中国を支持するという倒錯ぶりである。
人質にされた者が犯人に同調してしまう「ストックホルム症候群」の中国版だと、本欄の５月29日付で論じた通りである。　
しかも、「対中国際包囲」を唱えているバイデン政権の米国自体、中国製品や原材料の輸入に依存するばかりか、銀行や投資ファンドが対中金融ビジネスで高収益を追い求めている。
対中強硬論を議会で証言したイエレン財務長官も最近、習近平国家主席の片腕である劉鶴副首相とのテレビ会議で協力の重要性を力説する始末だ。　
かくまでも中国を増長させる元凶は国際金融市場である。
世界で動き回るカネに色はなく、ゼロ金利の円の余剰資金は容易に基軸通貨ドルに替わり、今や習政権が政治面でも完全掌握した国際金融センター香港経由で中国に超低金利で投融資される。
日本の四半世紀にも及ぶ慢性デフレが引き起こすカネ余りに終止符を打つことこそが、中国の横暴を抑えるうえで欠かせないはずだ。　
十倉経団連会長は経済安全保障を重視し、政府と緊密に連携すると述べている。
さらに、「株主第一主義」も見直すようである。
現経団連の前身は経済団体連合会（旧経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）である。
旧経団連の土光敏夫氏は「国士」でならした。
ミスター日経連と呼ばれた桜田武氏は企業の時価発行増資について「べらぼうめ、そんなものでもうけるんじゃない」と一喝した。　
今なすべき義とは、企業や金融機関が脱中国に向け、国内投融資を最優先し、日本経済の再興を牽引することではないか。

 

　　　　　　

武漢発コロナ感染に苦しみ、中国からのワクチン提供やインフラ投資に頼る途上国の多くはそんな中国を支持するという倒錯ぶりである

産経新聞には「経済正解」と題した田村秀男の定期連載コラムがある。
田村秀男は財務省の受け売りの経済評論家と称する人間達が大半の日本で数少ない本物の経済評論家である。
本論文に関して私に去来した所感については後日に書く。
「義」は日本を再興させられるのか　
今月１日、経団連会長に就任した住友化学会長の十倉雅和さんは孔子の言、「義をみてせざるは勇無きなり」を肝に銘じて財界総理を引き受けた。　
平成バブル崩壊後、30年にも及ぶ日本経済の空白が続く中、新型コロナウイルス禍を受けて、ようやく日本型資本主義の原点である「義」の精神に目覚めたのか、と言うと、若い読者の多くは「古くさい」と思うかもしれない。　　　　　　
そこで問う。
「義」は日本を再び豊かにできるのか。
グラフを見よう。
2012年末に比べた日銀資金、日本の対外債権と中国の対外負債のドルベース推移である。
12年末は「アベノミクス」が始まり、1990年代後半からの慢性デフレからの脱却をめざし、日銀が円資金を大量発行し、金融市場に流し込んできた。
その成果は実体経済面よりも、海外向けの投融資、すなわち対外債権の急増となって表れた。
それに沿うように中国の対外負債が膨らんでいる。
コロナ禍の昨年は３つのトレンドすべてが加速した。　
名目国内総生産（ＧＤＰ）で代表される実体経済は、日本が2012年度４９９兆円、4.8兆㌦、20年度５３６兆円、4.9兆㌦で中国（暦年ベース）はそれぞれ8.5兆㌦、15.5兆㌦である。
中国経済は新型コロナ・パンデミック（世界的大流行）の20年もプラス成長を遂げた。　
統計学でいう相関係数（最大値は１）は同期間、日銀資金と対外債権が0.95、対外債権と中国の対外負債が0.88と、いずれも完全相関に近い。
日本はいわば、カネを国内用にはとんど回さず、海外に輸出した。　
中国は日米欧などから投資を呼び込む、つまりカネを輸入して、経済力を高めるのみならず、海外ハイテク企業や資源の買収や発展途上国のインフラ投資を存分に進めてきた。　
無論、日本からあふれ出るすべてのカネが直接、中国に流入するわけではない。
グローバル化の極みである国際金融市場はニューヨーク・ウォール街、ロンドン・シティーを問わず、日本の余剰資金を吸い込み、仲介役の大手の金融資本を通じて「成長市場」中国に再配分されるのだ。　
カネはより高い収益が見込める国へと向かうのが市場原理で本来は世界経済を調和させる。
しかし、まるで宇宙のブラックホールのような中国は余剰資金を吸引しては巨大な脅威となって周辺国を脅かし、覇権国米国をたじろがす。　

人権や民主主義という戦後世界の普遍的ルールを踏みにじってやむことがない。
武漢発でパンデミックを引き起こしたのにもかかわらず、国際社会が求めるコロナ発生源の解明には協力を拒み、揚げ句の果てにはコロナ制圧で成果を挙げた台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）総会へのオブザーバー参加すら拒絶した。　
武漢発コロナ感染に苦しみ、中国からのワクチン提供やインフラ投資に頼る途上国の多くはそんな中国を支持するという倒錯ぶりである。
人質にされた者が犯人に同調してしまう「ストックホルム症候群」の中国版だと、本欄の５月29日付で論じた通りである。　
しかも、「対中国際包囲」を唱えているバイデン政権の米国自体、中国製品や原材料の輸入に依存するばかりか、銀行や投資ファンドが対中金融ビジネスで高収益を追い求めている。
対中強硬論を議会で証言したイエレン財務長官も最近、習近平国家主席の片腕である劉鶴副首相とのテレビ会議で協力の重要性を力説する始末だ。　
かくまでも中国を増長させる元凶は国際金融市場である。
世界で動き回るカネに色はなく、ゼロ金利の円の余剰資金は容易に基軸通貨ドルに替わり、今や習政権が政治面でも完全掌握した国際金融センター香港経由で中国に超低金利で投融資される。
日本の四半世紀にも及ぶ慢性デフレが引き起こすカネ余りに終止符を打つことこそが、中国の横暴を抑えるうえで欠かせないはずだ。　
十倉経団連会長は経済安全保障を重視し、政府と緊密に連携すると述べている。
さらに、「株主第一主義」も見直すようである。
現経団連の前身は経済団体連合会（旧経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）である。
旧経団連の土光敏夫氏は「国士」でならした。
ミスター日経連と呼ばれた桜田武氏は企業の時価発行増資について「べらぼうめ、そんなものでもうけるんじゃない」と一喝した。　
今なすべき義とは、企業や金融機関が脱中国に向け、国内投融資を最優先し、日本経済の再興を牽引することではないか。

 

　　　　　　

まるで宇宙のブラックホールのような中国は余剰資金を吸引しては巨大な脅威となって周辺国を脅かし、覇権国米国をたじろがす

産経新聞には「経済正解」と題した田村秀男の定期連載コラムがある。
田村秀男は財務省の受け売りの経済評論家と称する人間達が大半の日本で数少ない本物の経済評論家である。
本論文に関して私に去来した所感については後日に書く。
「義」は日本を再興させられるのか　
今月１日、経団連会長に就任した住友化学会長の十倉雅和さんは孔子の言、「義をみてせざるは勇無きなり」を肝に銘じて財界総理を引き受けた。　
平成バブル崩壊後、30年にも及ぶ日本経済の空白が続く中、新型コロナウイルス禍を受けて、ようやく日本型資本主義の原点である「義」の精神に目覚めたのか、と言うと、若い読者の多くは「古くさい」と思うかもしれない。　　　　　　
そこで問う。
「義」は日本を再び豊かにできるのか。
グラフを見よう。
2012年末に比べた日銀資金、日本の対外債権と中国の対外負債のドルベース推移である。
12年末は「アベノミクス」が始まり、1990年代後半からの慢性デフレからの脱却をめざし、日銀が円資金を大量発行し、金融市場に流し込んできた。
その成果は実体経済面よりも、海外向けの投融資、すなわち対外債権の急増となって表れた。
それに沿うように中国の対外負債が膨らんでいる。
コロナ禍の昨年は３つのトレンドすべてが加速した。　
名目国内総生産（ＧＤＰ）で代表される実体経済は、日本が2012年度４９９兆円、4.8兆㌦、20年度５３６兆円、4.9兆㌦で中国（暦年ベース）はそれぞれ8.5兆㌦、15.5兆㌦である。
中国経済は新型コロナ・パンデミック（世界的大流行）の20年もプラス成長を遂げた。　
統計学でいう相関係数（最大値は１）は同期間、日銀資金と対外債権が0.95、対外債権と中国の対外負債が0.88と、いずれも完全相関に近い。
日本はいわば、カネを国内用にはとんど回さず、海外に輸出した。　
中国は日米欧などから投資を呼び込む、つまりカネを輸入して、経済力を高めるのみならず、海外ハイテク企業や資源の買収や発展途上国のインフラ投資を存分に進めてきた。　
無論、日本からあふれ出るすべてのカネが直接、中国に流入するわけではない。
グローバル化の極みである国際金融市場はニューヨーク・ウォール街、ロンドン・シティーを問わず、日本の余剰資金を吸い込み、仲介役の大手の金融資本を通じて「成長市場」中国に再配分されるのだ。　
カネはより高い収益が見込める国へと向かうのが市場原理で本来は世界経済を調和させる。
しかし、まるで宇宙のブラックホールのような中国は余剰資金を吸引しては巨大な脅威となって周辺国を脅かし、覇権国米国をたじろがす。　

人権や民主主義という戦後世界の普遍的ルールを踏みにじってやむことがない。
武漢発でパンデミックを引き起こしたのにもかかわらず、国際社会が求めるコロナ発生源の解明には協力を拒み、揚げ句の果てにはコロナ制圧で成果を挙げた台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）総会へのオブザーバー参加すら拒絶した。　
武漢発コロナ感染に苦しみ、中国からのワクチン提供やインフラ投資に頼る途上国の多くはそんな中国を支持するという倒錯ぶりである。
人質にされた者が犯人に同調してしまう「ストックホルム症候群」の中国版だと、本欄の５月29日付で論じた通りである。　
しかも、「対中国際包囲」を唱えているバイデン政権の米国自体、中国製品や原材料の輸入に依存するばかりか、銀行や投資ファンドが対中金融ビジネスで高収益を追い求めている。
対中強硬論を議会で証言したイエレン財務長官も最近、習近平国家主席の片腕である劉鶴副首相とのテレビ会議で協力の重要性を力説する始末だ。　
かくまでも中国を増長させる元凶は国際金融市場である。
世界で動き回るカネに色はなく、ゼロ金利の円の余剰資金は容易に基軸通貨ドルに替わり、今や習政権が政治面でも完全掌握した国際金融センター香港経由で中国に超低金利で投融資される。
日本の四半世紀にも及ぶ慢性デフレが引き起こすカネ余りに終止符を打つことこそが、中国の横暴を抑えるうえで欠かせないはずだ。　
十倉経団連会長は経済安全保障を重視し、政府と緊密に連携すると述べている。
さらに、「株主第一主義」も見直すようである。
現経団連の前身は経済団体連合会（旧経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）である。
旧経団連の土光敏夫氏は「国士」でならした。
ミスター日経連と呼ばれた桜田武氏は企業の時価発行増資について「べらぼうめ、そんなものでもうけるんじゃない」と一喝した。　
今なすべき義とは、企業や金融機関が脱中国に向け、国内投融資を最優先し、日本経済の再興を牽引することではないか。

 

　　　　　　

平成バブル崩壊後、30年にも及ぶ日本経済の空白が続く中、新型コロナウイルス禍を受けて、

産経新聞には「経済正解」と題した田村秀男の定期連載コラムがある。
田村秀男は財務省の受け売りの経済評論家と称する人間達が大半の日本で数少ない本物の経済評論家である。
本論文に関して私に去来した所感については後日に書く。
「義」は日本を再興させられるのか　
今月１日、経団連会長に就任した住友化学会長の十倉雅和さんは孔子の言、「義をみてせざるは勇無きなり」を肝に銘じて財界総理を引き受けた。　
平成バブル崩壊後、30年にも及ぶ日本経済の空白が続く中、新型コロナウイルス禍を受けて、ようやく日本型資本主義の原点である「義」の精神に目覚めたのか、と言うと、若い読者の多くは「古くさい」と思うかもしれない。　　　　　　
そこで問う。
「義」は日本を再び豊かにできるのか。
グラフを見よう。
2012年末に比べた日銀資金、日本の対外債権と中国の対外負債のドルベース推移である。
12年末は「アベノミクス」が始まり、1990年代後半からの慢性デフレからの脱却をめざし、日銀が円資金を大量発行し、金融市場に流し込んできた。
その成果は実体経済面よりも、海外向けの投融資、すなわち対外債権の急増となって表れた。
それに沿うように中国の対外負債が膨らんでいる。
コロナ禍の昨年は３つのトレンドすべてが加速した。　
名目国内総生産（ＧＤＰ）で代表される実体経済は、日本が2012年度４９９兆円、4.8兆㌦、20年度５３６兆円、4.9兆㌦で中国（暦年ベース）はそれぞれ8.5兆㌦、15.5兆㌦である。
中国経済は新型コロナ・パンデミック（世界的大流行）の20年もプラス成長を遂げた。　
統計学でいう相関係数（最大値は１）は同期間、日銀資金と対外債権が0.95、対外債権と中国の対外負債が0.88と、いずれも完全相関に近い。
日本はいわば、カネを国内用にはとんど回さず、海外に輸出した。　
中国は日米欧などから投資を呼び込む、つまりカネを輸入して、経済力を高めるのみならず、海外ハイテク企業や資源の買収や発展途上国のインフラ投資を存分に進めてきた。　
無論、日本からあふれ出るすべてのカネが直接、中国に流入するわけではない。
グローバル化の極みである国際金融市場はニューヨーク・ウォール街、ロンドン・シティーを問わず、日本の余剰資金を吸い込み、仲介役の大手の金融資本を通じて「成長市場」中国に再配分されるのだ。　
カネはより高い収益が見込める国へと向かうのが市場原理で本来は世界経済を調和させる。
しかし、まるで宇宙のブラックホールのような中国は余剰資金を吸引しては巨大な脅威となって周辺国を脅かし、覇権国米国をたじろがす。　

人権や民主主義という戦後世界の普遍的ルールを踏みにじってやむことがない。
武漢発でパンデミックを引き起こしたのにもかかわらず、国際社会が求めるコロナ発生源の解明には協力を拒み、揚げ句の果てにはコロナ制圧で成果を挙げた台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）総会へのオブザーバー参加すら拒絶した。　
武漢発コロナ感染に苦しみ、中国からのワクチン提供やインフラ投資に頼る途上国の多くはそんな中国を支持するという倒錯ぶりである。
人質にされた者が犯人に同調してしまう「ストックホルム症候群」の中国版だと、本欄の５月29日付で論じた通りである。　
しかも、「対中国際包囲」を唱えているバイデン政権の米国自体、中国製品や原材料の輸入に依存するばかりか、銀行や投資ファンドが対中金融ビジネスで高収益を追い求めている。
対中強硬論を議会で証言したイエレン財務長官も最近、習近平国家主席の片腕である劉鶴副首相とのテレビ会議で協力の重要性を力説する始末だ。　
かくまでも中国を増長させる元凶は国際金融市場である。
世界で動き回るカネに色はなく、ゼロ金利の円の余剰資金は容易に基軸通貨ドルに替わり、今や習政権が政治面でも完全掌握した国際金融センター香港経由で中国に超低金利で投融資される。
日本の四半世紀にも及ぶ慢性デフレが引き起こすカネ余りに終止符を打つことこそが、中国の横暴を抑えるうえで欠かせないはずだ。　
十倉経団連会長は経済安全保障を重視し、政府と緊密に連携すると述べている。
さらに、「株主第一主義」も見直すようである。
現経団連の前身は経済団体連合会（旧経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）である。
旧経団連の土光敏夫氏は「国士」でならした。
ミスター日経連と呼ばれた桜田武氏は企業の時価発行増資について「べらぼうめ、そんなものでもうけるんじゃない」と一喝した。　
今なすべき義とは、企業や金融機関が脱中国に向け、国内投融資を最優先し、日本経済の再興を牽引することではないか。

 

　　　　　　

「知中派や親中派の『友達の輪』を広げなければならない」。タモリさんならともかく、習氏の友達の輪に加わりたくはない。

以下は今日の産経抄からである。
中国に親しみや好感を抱き、その施策や歴史観を擁護する。
異質で異様な言動や暴虐には目をつむり、むしろ過去の日本が悪いと論点をそらす。
長年にわたり、そんな「親中派」のあり方が理解できずにいる。
近隣国との善隣友好もいいが、もっと大切なことがあるだろうと。
新疆ウイグル自治区などでの中国の人権侵害行為を非難する国会決議は、当初は４月半ばの菅義偉首相の初訪米前の実現を目指していた。
ところが、それから２ヵ月近くたっても成否は見通せない。
公明党をはじめ親中勢力が、非協力的なせいである。
親中派の親玉だった後藤田正晴元官房長官は昭和61年の演説で、中国による日本の歴史教科書介入について「これ以上の内政干渉はない」と認めつつも、こう忍耐を説いた。
「国力が強くなった日本が（批判を）はねつけたら、また日本にやられると思ってしまう」
だが、今や中国は世界第２位の経済大国であり、民主主義に挑戦する脅威である。
民主化を求める学生が弾圧された1989年の天安門事件後、日本は率先して経済制裁を解除し対中ＯＤＡ（政府開発援助）を再開した。
天皇、皇后両陛下に訪中までお願いして中国の国際社会復帰を助けたが、中国は反日教育強化で応じた。
「歴史を反省」「歴史を正視」とは、中国の習近平国家主席がたびたび日本に求めてきた姿勢である。
その言葉に従い、72年の日中国交正常化以来の歴史をたどれば、対中配慮のむなしさがよく分かる。
４日の読売新聞朝刊は中国共産党機関紙、人民日報が掲載した習氏のこんな指示を取り上げていた。　
「知中派や親中派の『友達の輪』を広げなければならない」。
タモリさんならともかく、習氏の友達の輪に加わりたくはない。

中国に親しみや好感を抱き、その施策や歴史観を擁護する。異質で異様な言動や暴虐には目をつむり、むしろ過去の日本が悪いと論点をそらす。

以下は今日の産経抄からである。
中国に親しみや好感を抱き、その施策や歴史観を擁護する。
異質で異様な言動や暴虐には目をつむり、むしろ過去の日本が悪いと論点をそらす。
長年にわたり、そんな「親中派」のあり方が理解できずにいる。
近隣国との善隣友好もいいが、もっと大切なことがあるだろうと。
新疆ウイグル自治区などでの中国の人権侵害行為を非難する国会決議は、当初は４月半ばの菅義偉首相の初訪米前の実現を目指していた。
ところが、それから２ヵ月近くたっても成否は見通せない。
公明党をはじめ親中勢力が、非協力的なせいである。
親中派の親玉だった後藤田正晴元官房長官は昭和61年の演説で、中国による日本の歴史教科書介入について「これ以上の内政干渉はない」と認めつつも、こう忍耐を説いた。
「国力が強くなった日本が（批判を）はねつけたら、また日本にやられると思ってしまう」
だが、今や中国は世界第２位の経済大国であり、民主主義に挑戦する脅威である。
民主化を求める学生が弾圧された1989年の天安門事件後、日本は率先して経済制裁を解除し対中ＯＤＡ（政府開発援助）を再開した。
天皇、皇后両陛下に訪中までお願いして中国の国際社会復帰を助けたが、中国は反日教育強化で応じた。
「歴史を反省」「歴史を正視」とは、中国の習近平国家主席がたびたび日本に求めてきた姿勢である。
その言葉に従い、72年の日中国交正常化以来の歴史をたどれば、対中配慮のむなしさがよく分かる。
４日の読売新聞朝刊は中国共産党機関紙、人民日報が掲載した習氏のこんな指示を取り上げていた。　
「知中派や親中派の『友達の輪』を広げなければならない」。
タモリさんならともかく、習氏の友達の輪に加わりたくはない。

昨年来、各国で行われた４３０の国際大会でも、約５万４千人の選手が参加して、クラスター（感染者集団）が発生した例はない

以下は今日の産経新聞の記事からである。
五輪開催前　胸打つ首相の言葉が欲しい
東京五輪の開幕まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染拡大を恐れる声は今も多い。
一部野党は不安をあおるように中止論を唱える。
ここは感染対策を分析し、安全に大会を開くことができるかどうかを冷静かつ科学的に考える視点が重要だろう。
菅義偉首相は何を聞かれても「安全安心」を繰り返す印象が強い。
これでは国民の心に五輪への期待を届けることにはつながるまい。　
立憲民主党の枝野幸男代表は先月、予定通り五輪を開けば「世界の変異株の展示会みたいな状況になる」と訴えた。
本当にそうだろうか。　
大会では、選手村に入る８割以上の選手らがワクチン接種を終える見通しとなった。入国前の96時間以内に２度、入国直後からはほぼ連日、検査を行う。
国内移動には公共交通機関の利用を禁じ、東京と遠隔地のホストタウンの行き来は、新幹線の車両を貸し切りとするなど特別な態勢を用意する。
選手村からの外出は原則禁止、国内観光や市中での飲食も禁じられる。
一方、選手団よりも感染リスクが高いと懸念される海外メディアには、大会関係者と同等の検査や隔離体制をとる。
市中での取材は禁じ、大会組織委員会が１棟やフロア単位で管理できるホテルに原則滞在させ、無断外出を防ぐよう警備員を常駐させる。　
監視の目をかいくぐる者は出るかもしれないが、「海外メディアで都内の居酒屋があふれる」と揶揄するような現象が起こるとは思えない。　
これらの対策の多くは、すでに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会が４月28日に公表した「プレーブック」第２版で詳述されている。
選手や関係者を泡のように包み、外部と遮断する「バブル方式」は、すでに国内での五輪テストイベントでも採用され、海外から約１千人が参加して感染者は1人。
昨年来、各国で行われた４３０の国際大会でも、約５万４千人の選手が参加して、クラスター（感染者集団）が発生した例はない。　
では「バブル」の外はどうか。
海外からの観客は断念したものの国内で各地から観客が集まれば人流が増え、副次的に感染が広がる懸念は専門家も指摘する。
欧米よりもワクチン接種のスピードが極端に遅いことへの不満と混ざり合い、心配を増長させている。　
ただ、５月中旬からようやくワクチンが本格的に流通しはじめ、６月以降には１日当たりの接種回数が大きく増えた。
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者（約3600万人）は、７月23日の五輪開幕日までに少なくとも１回接種を受けるメドが立ちつつある。
６月21日からは、職場や学校単位で現役世代を対象とした接種も始まる見通しだ。　
複数の野党議員は、国会質疑で「強引に開催すれば感染者を増やし、医療提供体制をさらに逼迫させて死者を増やしかねない」と訴える。
国民の命が優先されるべき点は論をまたないが、一連の感染対策やワクチン接種の進展具合を直視したつえで懸念があてはまるのかを見極めるべきだ。　
立民は７月の東京都議選の公約に五輪の中止もしくは延期を掲げた。
党所属議員が「世論をあおって中止に追い込むことができれば私たちの勝ち。開催に持ち込まれれば負けだ」と露骨に語るのも聞いたことがある。
世論で多数を占める中止論に乗っかり選挙で躍進すれば、首相にダメージを与え、次の衆院選にも有利になる。
そうした思惑に起因する戦略なら、選手だけでなく真剣に五輪を心配している国民も冒涜することにならないか。　　
国民よりも自党の都合が勝るような反対論を排し、国民に十分な安心感を与えられずにいる要因は、首相自身にある。
最近は、いくぶん細かな感染対策に言及するようになったものの、うまく響いてこない。
「こんなときになぜ」と感じる国民の気持ちへの思いやりが足りない。
コロナ禍の１年半、国民は心身とも傷つき、疲れ果てている。
その中で大会を開くことの意義は何か。
それが国民に何をもたらすのか。
為政者としてのメッセージが必要だ。　
スポーツはアスリートだけでなく、見る者にも感動と勇気を与える力がある。　
コロナに苦しみ、我慢を強いられた国内外の人々を、もう一度奮い立たせるきっかけになるかもしれない。　
その思いを、素朴な言葉でも良いから、ぜひ首相の口から聞きたい。　
（政治部次長　水内茂幸）

 

立民…世論をあおって中止に追い込むことができれば私たちの勝ち。開催に持ち込まれれば負けだ。

以下は今日の産経新聞の記事からである。
五輪開催前　胸打つ首相の言葉が欲しい
東京五輪の開幕まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染拡大を恐れる声は今も多い。
一部野党は不安をあおるように中止論を唱える。
ここは感染対策を分析し、安全に大会を開くことができるかどうかを冷静かつ科学的に考える視点が重要だろう。
菅義偉首相は何を聞かれても「安全安心」を繰り返す印象が強い。
これでは国民の心に五輪への期待を届けることにはつながるまい。　
立憲民主党の枝野幸男代表は先月、予定通り五輪を開けば「世界の変異株の展示会みたいな状況になる」と訴えた。
本当にそうだろうか。　
大会では、選手村に入る８割以上の選手らがワクチン接種を終える見通しとなった。入国前の96時間以内に２度、入国直後からはほぼ連日、検査を行う。
国内移動には公共交通機関の利用を禁じ、東京と遠隔地のホストタウンの行き来は、新幹線の車両を貸し切りとするなど特別な態勢を用意する。
選手村からの外出は原則禁止、国内観光や市中での飲食も禁じられる。
一方、選手団よりも感染リスクが高いと懸念される海外メディアには、大会関係者と同等の検査や隔離体制をとる。
市中での取材は禁じ、大会組織委員会が１棟やフロア単位で管理できるホテルに原則滞在させ、無断外出を防ぐよう警備員を常駐させる。　
監視の目をかいくぐる者は出るかもしれないが、「海外メディアで都内の居酒屋があふれる」と揶揄するような現象が起こるとは思えない。　
これらの対策の多くは、すでに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会が４月28日に公表した「プレーブック」第２版で詳述されている。
選手や関係者を泡のように包み、外部と遮断する「バブル方式」は、すでに国内での五輪テストイベントでも採用され、海外から約１千人が参加して感染者は1人。
昨年来、各国で行われた４３０の国際大会でも、約５万４千人の選手が参加して、クラスター（感染者集団）が発生した例はない。　
では「バブル」の外はどうか。
海外からの観客は断念したものの国内で各地から観客が集まれば人流が増え、副次的に感染が広がる懸念は専門家も指摘する。
欧米よりもワクチン接種のスピードが極端に遅いことへの不満と混ざり合い、心配を増長させている。　
ただ、５月中旬からようやくワクチンが本格的に流通しはじめ、６月以降には１日当たりの接種回数が大きく増えた。
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者（約3600万人）は、７月23日の五輪開幕日までに少なくとも１回接種を受けるメドが立ちつつある。
６月21日からは、職場や学校単位で現役世代を対象とした接種も始まる見通しだ。　
複数の野党議員は、国会質疑で「強引に開催すれば感染者を増やし、医療提供体制をさらに逼迫させて死者を増やしかねない」と訴える。
国民の命が優先されるべき点は論をまたないが、一連の感染対策やワクチン接種の進展具合を直視したつえで懸念があてはまるのかを見極めるべきだ。　
立民は７月の東京都議選の公約に五輪の中止もしくは延期を掲げた。
党所属議員が「世論をあおって中止に追い込むことができれば私たちの勝ち。開催に持ち込まれれば負けだ」と露骨に語るのも聞いたことがある。
世論で多数を占める中止論に乗っかり選挙で躍進すれば、首相にダメージを与え、次の衆院選にも有利になる。
そうした思惑に起因する戦略なら、選手だけでなく真剣に五輪を心配している国民も冒涜することにならないか。　　
国民よりも自党の都合が勝るような反対論を排し、国民に十分な安心感を与えられずにいる要因は、首相自身にある。
最近は、いくぶん細かな感染対策に言及するようになったものの、うまく響いてこない。
「こんなときになぜ」と感じる国民の気持ちへの思いやりが足りない。
コロナ禍の１年半、国民は心身とも傷つき、疲れ果てている。
その中で大会を開くことの意義は何か。
それが国民に何をもたらすのか。
為政者としてのメッセージが必要だ。　
スポーツはアスリートだけでなく、見る者にも感動と勇気を与える力がある。　
コロナに苦しみ、我慢を強いられた国内外の人々を、もう一度奮い立たせるきっかけになるかもしれない。　
その思いを、素朴な言葉でも良いから、ぜひ首相の口から聞きたい。　
（政治部次長　水内茂幸）

 

Top 10 real-time searches 2021/6/5, 18:05

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No, this is the most vicious manipulation of the public's impression by the CDP members.

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ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？ 元ＴＢＳ社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

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中国、インド、ロシアなどは全く目標の深堀りに応じなかった。結果としては、日米欧が一方的に莫大な経済的負担を負うことになった。

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Environmental measures to strengthen the dictatorship　

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太陽光発電や電気自動車は中国が大きな産業を有し、先進国がわざわざ補助金で造り出す市場を悉（ことごと）く制覇できる

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it is a popular page yesterday on ameba

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先進国は自滅的に経済を痛めつける約束をした一方で、中国は相変わらず、事実上全くCO２に束縛されないことになった

10

Top 50 searches for the past week

 

No, this is the most vicious manipulation of the public's impression by the CDP members.

They criticize and harass the government with weekly magazine stories instead of improving the safety and lives of the people. Let's vote out the CDP members!
It is the chapter I sent out on 2020-03-28.
I was watching WBS on TV Tokyo last night and was disgusted.
There was a CDP member named Sugio...next to him was the smug face...Renho is the worst and most foolish of the bunch.
It was a scene where Sugio was attacking the Prime Minister by saying, "When everyone was refraining, the Prime Minister's wife, Akie, went to see cherry blossoms with a group...".
I wondered what he was talking about, but when I watched, I saw that the Prime Minister was also holding back his anger (for the sake of the people and his office, the Prime Minister of Japan is holding back his anger from being attacked by such a vile and ugly person).
No big deal, Akie-san had dinner with a friend at a restaurant. The cherry blossoms were blooming in the courtyard of the restaurant. All Akie and her friends were doing were watching it.
I want to tell this man Sugio, the most foolish man I have ever met, and Renho. 
For example, the restaurant on the approach to Nanzenji Temple has a cherry blossom tree in the center of the restaurant that is blooming through the roof.
Or the Hashimoto Kansetsu Memorial Museum, located just before the approach to Ginkakuji Temple, is a kaiseki restaurant with a garden full of seasonal flowers.
There are many restaurants with courtyards all over Japan.
These restaurants are the exact opposite of those where the distance between you and your neighbor is less than one meter, and the seats are placed with a length of more than one meter.
The prices are not low, though.  But safety and security are the main selling points in every aspect.
Sugio's question is what Ryusho Kadota calls a "finding fault with" question.
No, this is the most vicious manipulation of the public's impression by the CDP members.
And all this at a time like this.
What in the world is going on with their brain structure?
Are they genuinely Japanese?
For example, if they are members of VANK in Korea, I can understand them immediately.
It is hard for me to believe that they are Japanese like us.
It is no exaggeration to say that they have no love for Japan in the first place.
It is no exaggeration to say that they have no love for Japan in the first place. 
Furthermore, the unusual lack of criticism of the state of affairs in China, which is causing so much devastation to the world, is nothing short of extraordinary.
If the FBI and CIA existed in Japan, all the CDP members would have been arrested.
They are nothing more than people who are working with China and the Korean peninsula to avenge the nation has been exposed to the light of day. 
At a time like this, we must change how the prime minister is being asked such foolish questions and being held in a place called a committee immediately.  
Like the U.S. presidential system, we should stop the practice of having the prime minister attend the Diet immediately.
Anyway, for those Japanese citizens who voted for the CDP, if you hate Japan so much, or if all you want to do is to undermine Japan, wouldn't it be better for your mental health to move to your beloved China or the Korean Peninsula with your favorite lawmakers?
Otherwise, you will not only be reprimanded in a loud voice by Nobunaga, "You should be ashamed of being a Japanese citizen" or "Villain"! you are not fit to be called a Japanese " It is you, Jiro Yamaguchi, who will be cut in two by Nobunaga Oda, for example.
You are the ones who will be cut in half by Nobunaga Oda, for example. You are the ones who continue to undermine Japan with your massive income from the Japanese people's taxes.
It is not an exaggeration to say that there has never been a more evil person in Japan.
While checking the name of this Sugio, I found the following site.

CDP: "PM's wife had a cherry blossom viewing party!  The source is a weekly magazine" ← Upon closer inspection; it turns out that they were having dinner at a restaurant.
Hideya Sugio "Ms. Akie had cherry blossom viewing on Request to refrain from cherry blossom viewing! Prime Minister Abe: "She said she was taking a photo at a restaurant in Tokyo" Sugio: "Reportedly at a park in Tokyo! Abe: "It's not a park; it's a restaurant." Sugio: "So it's okay if it's a restaurant!  We're refraining from cherry blossom viewing! When the weekly magazine's misinformation is revealed, the CDP now tells people not to go to restaurants.
Is it a restaurant? I'm sure you're not the only one. I'm sure you'll understand. It's a shame that Akie's wife did it again.
It's a good thing we have the idiot Sugio. 
I think all the people are misunderstanding.

It is a waste of the legislator's salary. #CDP #Hideya Sugio asks a question to the Diet with a weekly magazine story in his hand. #Renho is making noises like a preschooler.

I think so. As a person who knew about the sarin gas incident and the Matsumoto sarin gas incident in real-time, I can't understand why these people are still getting paid by the Diet.  #Hideya Sugio #Sarin gas attack on subway #Sarin gas attack on Matsumoto #TBS

Kiyotaka Kato (Bunkajin Broadcasting Station MC)
 @jda1BekUDve1ccx
 <time datetime="2020-03-27T01:22:46.000Z">
Sugio was not only the TBS anchor who triggered the Sakamoto lawyer's family slaughter case, but he also treated the victims of the Matsumoto sarin gas. How can he be on the Diet? Is this what you want, people of the electorate? https://twitter.com/GUNDAMmkV/status/ 1242820655436849155
 
The purpose of the question is not to get through the national crisis but to criticize the administration. 
I think they are wasting our time in this emergency. 
Even the government and the prime minister have a lot of urgent work to do in this situation... #Hideya Sugio.
 
The abnormality of the opposition parties, especially the #CDP, stood out in this Diet session. #SugioHideya, #Renho, #FukuyamaTetsuro, etc., are all criticizing and harassing the government with weekly magazine stories rather than improving the safety and lives of the people. In addition, they were hysterical and foul-mouthed, not unlike Japanese people. Let's vote out the CDP members!
 Kazue Fujiwara
 @kazue_fgeewara
- <time datetime="2020-03-27T15:27:54.000Z">
It is just a hypothetical, but if the Sugio legislator thinks that the public doesn't realize that he is taking advantage of Japan's weakness to continue asking questions that have nothing to do with the people's lives, he is a serious idiot. In addition, I think Sugio legislator believes that (laughs) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000058-jij-pol.
 Reactions on the Internet
@CDP2017.
#CDP protest #CDP no more #CDP extinction #Sugio quit #Hideya Sugio Is this happening now ....?　 Show the people solid evidence.
 #Hideya Sugio #March 27, 2020, House of Councillors Budget Committee #Criticism of Mrs. Akie's Restaurant Cherry Blossom Background Photography "Cherry Blossoms" Fallen, "Moritomo" Again? Hideya Sugio (CDP) pursues PM Abe over weekly magazine gossip, March 27, 2020, House of Councillors Budget Committee https://youtu.be/zRGkbhrnRHU
From @YouTube
You are sick. It's a severe condition, and it lacks the intelligence and education necessary to live. It's embarrassing to watch. #Weekly Post #The Asahi Shimbun #CDP #Hideya Sugio #Renho
Quoted Tweets
 Masaharu Isshiki
 @nipponichi8
- <time datetime="2020-03-27T09:55:28.000Z">
I think you're pretty sick if you can't tolerate other people taking pictures in front of cherry blossoms. 
I think you'd live a happier life if you realized that whether other people see cherry blossoms or take photos of them has nothing to do with you.