文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

The people mentioned above are really stupid, despicable, and traitors themselves.

2023年05月06日 11時43分24秒 | 全般

As per the anti-Japanese propaganda of China and the Korean peninsula, the land of abysmal evil and plausible lies, I posted this chapter on 2/9/2019.
I am reposting it after correcting paragraphs, punctuation, misprints, etc.

But unlike in the past, the Japanese media does not report this kind of manipulative drama with glee.
They can no longer do so now that the truth has been exposed in the light of day due to my continued writing.

I don't know what they are reporting since I stopped subscribing to the Asahi Shimbun after August 5 years ago and stopped watching TV Asahi's News Station, TBS's News 23, and their talk shows (which I never observed in the first place).

As usual, the Human Rights Council of the United Nations has issued a human rights recommendation to Japan, using the child abuse and death case in Noda City, Chiba Prefecture, as a good subject.
The Japanese made such a move, come all the way, based in Switzerland, which has a say in the UNESCO, abnormal people entrenched in a masochistic view of history and anti-Japanese ideology. 
The board members are, as usual, agents of the Communist Party, China, and the Korean Peninsula, the 5% who control the Japan Federation of Bar Associations.
The Japan Teachers' Union is an organization dominated by 5% of activists, just like the Japan Federation of Bar Associations, which has been infiltrated by communists and Chongryon-related people, taking advantage of the postwar chaos.
The UN is unaware of the fact that the actual organization is the Liberation League of Japan, which is not at all an exaggeration to say that it is a yakuza.
The majority of the Japanese people now know that this is a result of the lobbying of the UN Human Rights Commission by a so-called citizens' group composed of zainichi Koreans, so-called scholars, and others.

The people mentioned above are really stupid, despicable, and traitors themselves.

In other words, they are the opposite of the countless national treasures of Japan who are doing an excellent job in their respective corners of the country; a job that is not an exaggeration at all to say that they are the best in the world, day in and day out.
It is no exaggeration to say that they are the remnants of the Comintern.

The absolute stupidity, baseness, incompetence, and ugliness of the United Nations, are driven by such people.
It is, after all, an organization controlled by China, the world's largest and worst suppressor of human rights, which is laughable and ridiculous.
It is the worst and ugliest organization in the history of humankind.
This article continues.

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abnormal people entrenched in a masochistic view of history and anti-Japanese ideology

2023年05月06日 10時27分52秒 | 全般

As per the anti-Japanese propaganda of China and the Korean peninsula, the land of abysmal evil and plausible lies, I posted this chapter on 2/9/2019.
I am reposting it after correcting paragraphs, punctuation, misprints, etc.

But unlike in the past, the Japanese media does not report this kind of manipulative drama with glee.
They can no longer do so now that the truth has been exposed in the light of day due to my continued writing.

I don't know what they are reporting since I stopped subscribing to the Asahi Shimbun after August 5 years ago and stopped watching TV Asahi's News Station, TBS's News 23, and their talk shows (which I never observed in the first place).

As usual, the Human Rights Council of the United Nations has issued a human rights recommendation to Japan, using the child abuse and death case in Noda City, Chiba Prefecture, as a good subject.
The Japanese made such a move, come all the way, based in Switzerland, which has a say in the UNESCO, abnormal people entrenched in a masochistic view of history and anti-Japanese ideology. 
The board members are, as usual, agents of the Communist Party, China, and the Korean Peninsula, the 5% who control the Japan Federation of Bar Associations.
The Japan Teachers' Union is an organization dominated by 5% of activists, just like the Japan Federation of Bar Associations, which has been infiltrated by communists and Chongryon-related people, taking advantage of the postwar chaos.
This article continues.

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米国が資金供出を停止していた間は、日本の供出金が国連を維持して来たにもかかわらず

2023年05月06日 09時00分26秒 | 全般

米国が、そんな国連の実態に対して堪忍袋の緒を切って資金供出を停止していた間は、日本の供出金が国連を維持して来たにもかかわらず
2019/2/9に発信した章である。
段落、句読点、ミスプリント等を修正して再発信する。

だが、これまでとは違って日本のメディアは、こんな工作劇を喜々として報道はしない。
私が書き続けてきた結果として、真実が白日の下に晒されている今、彼らはもうそんな事はできないのである。

5年前の8月以降に、朝日新聞の購読を止め、テレビ朝日の報道ステーション、TBSのニュース23、および、これらの局のワイドショー(こんなものは元々観ていなかったが)も観るのを止めた私だから、彼らが、どんな報道をしているのかは知らないが。

またまた…例によって、千葉県野田市で起きた子供虐待死事件を格好の題材として、国連の人権理事会が、いそいそと日本に対して人権勧告を出したらしい。
こんな動きが…日本人でありながら、わざわざスイスに本拠を構えて、国連ユネスコに対して発言権の様なものを持つ、自虐史観と反日思想で凝り固まった異常な人間達に依って為され続けている。
役員に入っているのが、例によって、日弁連を支配している、5%の、共産党や中国、朝鮮半島のエージェント達である。
戦後のドサクサに、共産主義者や朝鮮総連関係者等が入り込んで、日弁連と同様に、5%の、活動家が支配している組織である日教組。
実態はヤクザと言っても全く過言ではない解放同盟、在日朝鮮人、いわゆる学者達等に依って構成された、所謂市民団体が国連人権委員会に働きかけた結果である事は、もはや、日本国民の大半が知っている事実である。

上記のような、本当に愚かで卑しく、売国奴、或いは国賊そのものような人間達。

日本国には、それぞれの一隅で、最澄が定義した国宝として、素晴らしい仕事をしている人たちが無数に居る。
世界一と言っても全く過言ではない仕事を日夜行っている国民である。
上記の者達は、その正反対に居る人間達である。
大半の日本国民の対極にいる者どもである。
コミンテルンの残党達であると言っても全く過言ではない。

そのような人間達に動かされている国連の、愚かさ、卑しさ、無能さ、醜悪さ。
とりわけ、世界最大にして最悪の人権抑圧国家である中国に支配されている組織であると言う、笑うに笑えない滑稽な組織。
およそ、人類史上、最低にして、最も醜悪な組織である。

おまけに、彼らは、世界最高の自由と知性を達成したがゆえに、文明のターンテーブルが回っている国である日本日本に対して、
あろうことか、底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国である中国と朝鮮半島(世界に2国しかない反日教育を行っているナチズム国家である)の反日プロパガンダどおりに、
日本に対して、頻繁に人権勧告を行う。
長い間、米国に次ぐ超多額の国連維持資金を支払い続けてきた日本に対して。
彼らの給料の支払い者である日本に対してである。
米国が、そんな国連の実態に対して堪忍袋の緒を切って資金供出を停止していた間は、日本の供出金が国連を維持して来たにもかかわらず。

国連よ、日本以外の世界の国々で、子供の虐待やイジメ、家庭の崩壊による、犯罪都市状態、それらの一つ一つを報道していたならば、各国の放送局は、他のニュースが報道できないだろう。

東京一極に集中した日本の(特にテレビ局)メディアが、なんであれ、一つの事件が起きると、まるで大事件であるかのように集中豪雨的に大報道する日本のメディア。
彼らに、反日国家が乗じるパターン。
反日国家のインテリジェンスの掌中にあるのが朝日新聞やNHKだから、直ぐに反日国家が、彼らの報道に連動して、国連で告げ口外交を始める。
世界には、日常茶飯事に、天文学的に無数にある虐待事件であろうとなかろうと。

日本と並んで世界をリードして行かなければならない米国を例に挙げてみよう。
各地のスラム街に育った子供たちは、生存率すら問題なのである。

今回、真っ先に国連を動かした張本人であろう韓国は、異常としか言いようのない受験競争の反動で、若年層に依る婦女暴行事件が無数に頻発しているのである。
そもそも、中国及び韓国が、男尊女卑の最たる国家である事は歴然たる事実である。
中国全土の学校で女生徒達による売春組織のようなものが出来ていること。
共産党の幹部たちが、これを格好の食い物にしている実態については、先年、ニューズウィーク誌が明かした通りである。

カースト制度のくびきに在るインドにおける滅茶苦茶な婦女暴行事件は、正に無数。
アフリカでは女生徒たちの集団拉致、
中南米では、マフィアの暴力で生きる事さえ、ままならないとして、これまでは、子供たちが、数人で歩いたり貨物列車に無賃乗車したりして米国を目指した。
先日、妙な事に、集団化して(まるでアフリカから欧州を目指すような態様で)米国を目指す運動をニュースで観た。
私は、これはトランプに対する打撃、彼の人気を落とすために、トランプ追い落としのために、中国が仕掛けたものだと直感したが。

似非モラリズムとポリティカル・コレクトネス以外に何も持たず、朝日新聞だけを読んでいる、本当に低能で不勉強な社員たちが、
キャスターなどと称して、
この作られたデモ=不法移民の集団化に対して、トランプが断固として阻止している至極当然の態様に対して、
さもトランプが人非人であるかのような表情を作って、
watch9の有馬と桑子は、あろうことかトランプ大統領を批判した。
もはや、このとんでもな二人の、常態であり常套手段だが。
5%のエージェント達には支配されていない人間達がNHKにはいるのも当然で、先日、ある番組で、この中南米からの集団、違法入国行動は、
実は、あるSNSに依って始められた事、集団化に成功した後は、その発信者=策謀者達に連絡が取れない状態になっている事を、NHKは報道していた。
だが、watch9の有馬と桑子は、この事実が自分たちの内部から明らかにされているにも拘わらず、
これまでの報道姿勢に対して、ただの一度も、ただの一言も、お詫びも、訂正も無いのである。

こういう厚顔無恥な連中…
私が愛するフランス人全部が嫌いになりそうな瀬戸際に気が着いた真実である「左翼小児病」に侵された連中が、
日本の千葉県で起きた、一家族の子供虐待が、日本全国共通の無数の問題であるかのように装って、
本当に愚かで、卑しく、もはや人類の敵であると言っても過言ではない国連を利用して、日本を攻撃するのである。

だが、先般、婦女暴行事件を起こした新井某なるタレントが(NHKだけは、その事実には蓋をしたままだが)本名は、各社が報道したように、れっきとした在日朝鮮人だったように。
先年、尼崎を舞台にして起きた、悪を象徴したかのような中年女性が、核になって、一族郎党をリンチして殺した陰惨な事件、
或いは、子供に対して性的暴行まで加えて火を放って殺した事件、これらは皆、在日朝鮮人が起こした事件なのである。

今回、これ幸いと、彼らが、国連に勧告まで出させた事件の父親とは、一体、どんな素性の人間なのか?
何故か、日本のメディアは全く報じていないのである。
国連と、ご注進に及んだ連中は、その真相を知った上での行動なのか?
この稿続く。

2023/5/2, in Kyoto

 

 

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It was a top 50 searcher for the past week, 2023/5/6.

2023年05月06日 08時56分40秒 | 全般

1

習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、

2

高市早苗さんがBoston Global Forumから「World Leader in AIWS Award 2023」を受賞👏👏

3

トップページ

4

It was a popular page yesterday 2023/3/5.

5

中国だけCO2削減すれば良いだけだと判明/中国の温室効果ガス排出量は、先進国全体の合計よりも多くの二酸化炭素を排出している

6

画像一覧

7

世代を超えて、紡がれる、日英の絆

8

“高市早苗議員を内閣総理大臣にする会” が47都道府県で設立されれば事は動き出す

9

It was a popular page yesterday, 2023/5/4, with my shots on today in Kyoto.

10

LGBT法が女性の人権侵害を増やす事を無視し、G7の中で法律がないのは日本だけというデマを書く。よく見たら共同通信の記事だ。

11

今日の日経新聞からである。

12

You Are Here (Remastered 2010) with my shots on 5/3, in Kyoto

13

カンパ一億集めて訴訟20…住民監査請求6年ぶりに通し…住民訴訟も複数…大疑獄の匂いまでしてるのに全くニュースにならないって、

14

中国は恩を仇で返す国…川崎重工業が中国に新幹線の技術提供したら、中国は…独自に開発した」と主張…特許出願へ…盗人猛々しい中国

15

Bob Dylan - Like a Rolling Stone (Official Audio) with my miracle shots on 5/3 in Kyoto

16

It was a top 50 searcher for the past week, 2023/5/3, with my shots on today.

17

護憲派は…日本が他国を侵略する事だけを前提にした憲法9条を振りかざし…リスク管理を妨害…これは国民の生存権と財産権に対する大いなる侵害です

19

Grow Old With Me (Remastered 2010) with my miracle shots on 5/3 in Kyoto

20

底知れぬ悪と、まことしやかな嘘の国の本領発揮

21

国民は自衛隊に好意的だ

22

Google must identify, file criminal charges against, and severely punish the perpetrators

23

任期延長、緊急政令へ改憲発議を

24

他国がアホみたいに温室効果ガス削減!とか言ってダメージを受けている間に中国は全力で活動中。世界が中国に乗っ取られるぞ!

25

5月の別れ with my shots on 2023/5/3, in Kyoto

26

Paul Simon & Goerge Harrison- Here Comes The Sun with my shots on 2023/5/3

27

Top 10 real-time searchers, 5/4, 11:06.

28

今日の産経新聞から

29

It is the top 10 real-time searchers, 2023/5/5, 8:14, with my shot on 5/4 in Kyoto.

30

再発信! それまでは警察、海保、自衛隊など、それぞれが情報を持っているだけで互いに十分に共有されず、分析もできませんでした。

31

You Are Here (Remastered 2010) with my shots 5/2, in Kyoto

32

Googleは、この犯罪者を特定、刑事告訴し、厳罰に処さなければならない。

33

It was a popular page yesterday, 2023/5/4.

34

It was a top 50 searcher for the past week, 2023/5/4, with my shots on today in Kyoto.

35

Grow Old With Me (Ultimate Mix) with my shots on 5/2, in Kyoto

36

It turns out that only China needs to reduce CO2 emissions

37

今日の日経新聞から

38

今日の産経抄からである。

39

本章が、Googleで、検索妨害の犯罪に遭っていた。再発信する。

40

Top 10 real-time searchers, 5/3, 22:17

41

「次の総理には、誰が良いと思いますか?」高市早苗・経済安全保障担当大臣 95.4% 26,529票·残り1日

42

再発信!平成13年、NHKがETV特集で放送した「女性国際戦犯法廷」という番組をめぐる一件

43

It was a popular page yesterday, 2023/5/3.

44

It was a top 50 searcher for the past week, 2023/5/4.

45

George Harrison & Bob Dylan - If Not For You (Live) with my shots on 5/3

46

Kyodo News is worse than Asahi.

47

It was a popular page yesterday, 2023/5/2, with my shots on today, in Kyoto.

48

It was a top 50 searcher for the past week, 2023/5/3.

49

国内景気緩やかに拡大、72%

50

日経新聞から

 

 

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わざわざスイスに本拠を構えて、国連ユネスコに対して発言権の様なものを持つ、自虐史観と反日思想で凝り固まった異常な人間達

2023年05月06日 08時49分27秒 | 全般

またまた…例によって、千葉県野田市で起きた子供虐待死事件を格好の題材として国連の人権理事会が、いそいそと日本に対して人権勧告を出したらしい。
2019/2/9に発信した章である。
段落、句読点、ミスプリント等を修正して再発信する。

だが、これまでとは違って日本のメディアは、こんな工作劇を喜々として報道はしない。
私が書き続けてきた結果として、真実が白日の下に晒されている今、彼らはもうそんな事はできないのである。

5年前の8月以降に、朝日新聞の購読を止め、テレビ朝日の報道ステーション、TBSのニュース23、および、これらの局のワイドショー(こんなものは元々観ていなかったが)も観るのを止めた私だから、彼らが、どんな報道をしているのかは知らないが。

またまた…例によって、千葉県野田市で起きた子供虐待死事件を格好の題材として国連の人権理事会が、いそいそと日本に対して人権勧告を出したらしい。
こんな動きが日本人でありながら、わざわざスイスに本拠を構えて国連ユネスコに対して発言権の様なものを持つ、自虐史観と反日思想で凝り固まった異常な人間達に依って為され続けている。
役員に入っているのが例によって、日弁連を支配している5%の共産党や中国、朝鮮半島のエージェント達である。
戦後のドサクサに、共産主義者や朝鮮総連関係者等が入り込んで、日弁連と同様に、5%の活動家が支配している組織である日教組。
実態はヤクザと言っても全く過言ではない解放同盟、在日朝鮮人、いわゆる学者たちなどに依って構成された所謂市民団体が国連人権委員会に働きかけた結果である事は、もはや、日本国民の大半が知っている事実である。

上記のような本当に愚かで卑しく売国奴、或いは国賊そのものような人間たち。

つまりは、日本国に無数に居る国宝として、それぞれの一隅で素晴らしい仕事…世界一と言っても全く過言ではない仕事を日夜行っている国民の正反対に居る人間達である。
コミンテルンの残党達であると言っても全く過言ではない。

そのような人間達に動かされている国連の本当の愚かさ、卑しさ、無能さ、醜悪さ。
何と言っても世界最大にして最悪の人権抑圧国家である中国に支配されている組織であると言う笑うに笑えない滑稽な組織。
およそ人類史上最も最低にして醜悪な組織である。

おまけに彼らは、世界最高の自由と知性を達成したがゆえに、文明のターンテーブルが回っている国である日本日本に対して、あろうことか、底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国である中国と朝鮮半島(世界に2国しかない反日教育を行っているナチズム国家である)の反日プロパガンダどおりに日本に対して、頻繁に人権勧告を行う。

長い間、米国に次ぐ超多額の国連維持資金を支払い続けてきた日本に対して。
彼らの給料の支払い者である日本に対してである。
米国が、そんな国連の実態に対して堪忍袋の緒を切って資金供出を停止していた間は、日本の供出金が国連を維持して来たにもかかわらず。

国連よ、日本以外の世界の国々で、子供の虐待やイジメ、家庭の崩壊による、犯罪都市状態、それらの一つ一つを報道していたならば、各国の放送局は、他のニュースが報道できないだろう。

東京一極に集中した日本の(特にテレビ局)メディアが、なんであれ、一つの事件が起きると、まるで大事件であるかのように集中豪雨的に大報道する日本のメディア。
彼らに、反日国家が乗じるパターン。
反日国家のインテリジェンスの掌中にあるのが朝日新聞やNHKだから、直ぐに反日国家が連動して国連で告げ口外交を始める。
世界には日常茶飯事に、天文学的に無数にある虐待事件であろうとなかろうと。

日本と並んで世界をリードして行かなければならない米国を例に挙げてみよう。
各地のスラム街に育った子供たちは生存率すら問題なのである。

今回、真っ先に国連を動かした張本人であろう韓国は、異常としか言いようのない受験競争の反動で、若年層に依る婦女暴行事件が無数に頻発しているのである。

中国全土の学校で女生徒達による売春組織のようなものが出来ていること。
共産党の幹部たちが、これを格好の食い物にしている実態については、先年、ニューズウィーク誌が明かした通りである。

カースト制度のくびきに在るインドにおける滅茶苦茶な婦女暴行事件は、正に無数。

アフリカでは女生徒たちの集団拉致、

中南米では、マフィアの暴力で生きる事さえ、ままならないとして、これまでは、子供たちが、数人で歩いたり貨物列車に無賃乗車したりして米国を目指した。
先日、妙な事に、集団化して(まるでアフリカから欧州を目指すような態様で)米国を目指す運動をニュースで観た瞬間に、私は、これはトランプに対する打撃、人気を落とすために、トランプ追い落としのために、中国が仕掛けたものだと直感したが。

似非モラリズムとポリティカル・コレクトネス以外に何も持たず、朝日新聞だけを読んでいる、本当に低能で不勉強な社員たちが、キャスターなどと称して、
この作られたデモ=不法移民の集団化に対して、トランプが断固として阻止している至極当然の態様に対して、さもトランプが人非人であるかのような表情を作って、
watch9の有馬と桑子は、あろうことかトランプ大統領を批判した。
もはや、このとんでもな二人の常態であり常套手段だが。
5%のエージェント達には支配されていない人間達がNHKにはいるのも当然で、先日、ある番組で、この中南米からの集団、違法入国行動は、
実は、あるSNSに依って始められた事、集団化に成功した後は、その発信者=策謀者たちには、連絡が取れない状態になっている事をNHKは報道していた。

だが、watch9の有馬と桑子は、この事実が自分たちの内部から明らかにされているにも拘わらず、
これまでの報道姿勢に対して、ただの一度も、ただの一言もお詫びも訂正も無いのである。

こういう厚顔無恥な連中…私が愛するフランス人全部が嫌いになりそうな瀬戸際に気が着いた真実である「左翼小児病」に侵された連中が、
日本の千葉県で起きた一家族の子供虐待が日本全国共通の無数の問題であるかのように装って、
本当に愚かで、卑しく、もはや人類の敵であると言っても過言ではない国連を利用して日本を攻撃するのである。

だが、先般、婦女暴行事件を起こした新井某なるタレントが、NHKだけは、その事実には蓋をしたままだが、本名は、各社が報道したように、れっきとして在日朝鮮人だったように。
先年、尼崎を舞台にして起きた巫女のような中年女性が核になって一族郎党をリンチして殺した陰惨な事件、
或いは子供に対して性的暴行まで加えて火を放って殺した事件、これらは皆、在日朝鮮人が起こした事件なのである。

今回、これ幸いと、彼らが国連に勧告まで出させた事件の父親とは一体、どんな素性の人間なのか?
何故か日本のメディアは全く報じていないのである。
国連と、ご注進に及んだ連中は、その真相を知った上での行動なのか?
この稿続く。

2023/5/2, in Kyoto

 

 

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It was a popular page yesterday, 2023/5/6.

2023年05月06日 08時44分19秒 | 全般

1

習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、

2

LGBT法が女性の人権侵害を増やす事を無視し、G7の中で法律がないのは日本だけというデマを書く。よく見たら共同通信の記事だ。

3

It is the top 10 real-time searchers, 2023/5/5, 8:14, with my shot on 5/4 in Kyoto.

4

本章が、Googleで、検索妨害の犯罪に遭っていた。再発信する。

5

中国だけCO2削減すれば良いだけだと判明/中国の温室効果ガス排出量は、先進国全体の合計よりも多くの二酸化炭素を排出している

6

世代を超えて、紡がれる、日英の絆

7

Kyodo News is worse than Asahi.

8

トップページ

9

中国は恩を仇で返す国…川崎重工業が中国に新幹線の技術提供したら、中国は…独自に開発した」と主張…特許出願へ…盗人猛々しい中国

10

エマニュエルの日本でのLGBT推進に批判殺到/米ネット「恥さらし!」「誰がこんな奴を大使にした!

11

It was a popular page yesterday, 2023/5/5.

12

Grow Old With Me (Remastered 2010) with my shots on 2023/5/4 in Kyoto

13

It was a top 50 searcher for the past week, 2023/5/5.

14

女性迫害に近い公衆トイレ こんなもんレイプの温床にしかならない…女性が活躍する社会のトイレがこれですか?

15

選任前から問題視…日本大使になれたのは…最初から内政干渉が目的。大使の功績は日本が属国なのを明白にしたこと。

16

#9 Dream (Remastered 2010) with my shots on 2023/5/4, in Kyoto

17

It was a popular page yesterday on ameba, 2023/5/5.

18

You Are Here (Remastered 2010) with my shots on 2023/5/4 in Kyoto

19

護憲派は…日本が他国を侵略する事だけを前提にした憲法9条を振りかざし…リスク管理を妨害…これは国民の生存権と財産権に対する大いなる侵害です

20

昔は同和、最近はアイヌ、今はトランスジェンダー…これらを悪用する方々は…無敵の被害者に…活動家の話に耳を貸す前に、

21

石原都知事が東京の中国化を食い止めて健全化したのに、小池知事がまたおかしくしている。作るのは大変だが、壊すのは無能者を選べば一瞬。

22

It was a popular page yesterday, 2023/5/4, with my shots on today in Kyoto.

23

U.S. internet "Shame on you! Who made this guy an ambassador!"

24

文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2023/5/5 with my sots on 5/4

25

なぜ女性や女児の命や人権を侵すLGBT法成立に活動家は必死なのか…新たな公金チューチュースキームを作り…それが票に繋がり、更に日本崩壊へ導ける

26

They want to create "a new public money choo-choo scheme,"

27

『武力を使わずに他国を侵略し乗っ取る方法!』スイス政府発行「民間防衛」より

28

It was a popular page yesterday 2023/3/5.

29

元NHKの池田信夫氏が指摘するように、戦勝国史観から逸脱することはタブーになっているので、敗戦国日本と軍部を悪く描くしかない

30

Top 10 real-time searchers, 5/5, 11:42.

31

It was a top 50 searcher for the past week, 2023/5/4, with my shots on today in Kyoto.

32

FOX&Friendsニュース出演5/2 ラーム・エマニュエル、「LGBTQイデオロギー」を押し付けたとして日本で反発を受ける 日本語字幕

33

It was a top 50 searcher for the past week, 2023/5/5, with my shot on 5/2.

34

再発信!It was a popular page yesterday, 2023/5/5.

35

『日本国憲法誕生』2007年 ディレクター:寺西浩太郎山口智也 制作統括:塩田純 『焼け跡から生まれた憲法草案』ETV特集2007年 ディレクター:山口智也

36

Repost!It was a popular page yesterday, 2023/5/5.

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日経新聞から

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公式ハッシュタグランクイン記事一覧 2023/5/5

39

It was a popular page yesterday, 2023/5/5, with my shot on 5/2, in Kyoto.

40

今日の日経新聞から

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今日の日経新聞から

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画像一覧

43

今日の産経新聞から

44

昨夏、産経新聞の三井美奈・パリ支局長が東京裁判のオランダ判事、レーリンクの日記や手紙を紹介しましたが、これは興味深い

45

ラフカディオ・ハーンの「Ghostly Japan」という言葉を訳して、「霊に満ち満ちた日本」と表現なさいます。

46

先生の連載では、GHQの手で日本人の精神の非武装化が戦後2~3年間に徹底的に行われたと記されています。

47

Top 10 real-time searchers, 5/4, 11:06.

国内景気緩やかに拡大、72%

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今日の産経抄からである。

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It was a popular page yesterday, 2023/5/4.

 

 

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世界一と言っても全く過言ではない仕事を日夜行っている国民の正反対に居る人間達である。

2023年05月06日 08時41分28秒 | 日記

またまた…例によって、千葉県野田市で起きた子供虐待死事件を格好の題材として国連の人権理事会が、いそいそと日本に対して人権勧告を出したらしい。

だが、これまでとは違って日本のメディアは、こんな工作劇を喜々として報道はしない。
私が書き続けてきた結果として、真実が白日の下に晒されている今、彼らはもうそんな事はできないのである。

5年前の8月以降に、朝日新聞の購読を止め、テレビ朝日の報道ステーション、TBSのニュース23、および、これらの局のワイドショー(こんなものは元々観ていなかったが)も観るのを止めた私だから、彼らが、どんな報道をしているのかは知らないが。

またまた…例によって、千葉県野田市で起きた子供虐待死事件を格好の題材として、国連の人権理事会が、いそいそと日本に対して人権勧告を出したらしい。
こんな動きが…日本人でありながら、わざわざスイスに本拠を構えて、国連ユネスコに対して発言権の様なものを持つ、自虐史観と反日思想で凝り固まった異常な人間達に依って為され続けている。
役員に入っているのが、例によって、日弁連を支配している、5%の、共産党や中国、朝鮮半島のエージェント達である。
戦後のドサクサに、共産主義者や朝鮮総連関係者等が入り込んで、日弁連と同様に、5%の、活動家が支配している組織である日教組。
実態はヤクザと言っても全く過言ではない解放同盟、在日朝鮮人、いわゆる学者達等に依って構成された、所謂市民団体が国連人権委員会に働きかけた結果である事は、もはや、日本国民の大半が知っている事実である。

上記のような、本当に愚かで卑しく、売国奴、或いは国賊そのものような人間達。

日本国には、それぞれの一隅で、最澄が定義した国宝として、素晴らしい仕事をしている人たちが無数に居る。
世界一と言っても全く過言ではない仕事を日夜行っている国民である。
上記の者達は、その正反対に居る人間達である。
大半の日本国民の対極にいる者どもである。
コミンテルンの残党達であると言っても全く過言ではない。

そのような人間達に動かされている国連の、愚かさ、卑しさ、無能さ、醜悪さ。
とりわけ、世界最大にして最悪の人権抑圧国家である中国に支配されている組織であると言う、笑うに笑えない滑稽な組織。
およそ、人類史上、最低にして、最も醜悪な組織である。

おまけに、彼らは、世界最高の自由と知性を達成したがゆえに、文明のターンテーブルが回っている国である日本日本に対して、
あろうことか、底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国である中国と朝鮮半島(世界に2国しかない反日教育を行っているナチズム国家である)の反日プロパガンダどおりに、
日本に対して、頻繁に人権勧告を行う。
長い間、米国に次ぐ超多額の国連維持資金を支払い続けてきた日本に対して。
彼らの給料の支払い者である日本に対してである。
米国が、そんな国連の実態に対して堪忍袋の緒を切って資金供出を停止していた間は、日本の供出金が国連を維持して来たにもかかわらず。

国連よ、日本以外の世界の国々で、子供の虐待やイジメ、家庭の崩壊による、犯罪都市状態、それらの一つ一つを報道していたならば、各国の放送局は、他のニュースが報道できないだろう。

東京一極に集中した日本の(特にテレビ局)メディアが、なんであれ、一つの事件が起きると、まるで大事件であるかのように集中豪雨的に大報道する日本のメディア。
彼らに、反日国家が乗じるパターン。
反日国家のインテリジェンスの掌中にあるのが朝日新聞やNHKだから、直ぐに反日国家が、彼らの報道に連動して、国連で告げ口外交を始める。
世界には、日常茶飯事に、天文学的に無数にある虐待事件であろうとなかろうと。

日本と並んで世界をリードして行かなければならない米国を例に挙げてみよう。
各地のスラム街に育った子供たちは、生存率すら問題なのである。

今回、真っ先に国連を動かした張本人であろう韓国は、異常としか言いようのない受験競争の反動で、若年層に依る婦女暴行事件が無数に頻発しているのである。
そもそも、中国及び韓国が、男尊女卑の最たる国家である事は歴然たる事実である。
中国全土の学校で女生徒達による売春組織のようなものが出来ていること。
共産党の幹部たちが、これを格好の食い物にしている実態については、先年、ニューズウィーク誌が明かした通りである。

カースト制度のくびきに在るインドにおける滅茶苦茶な婦女暴行事件は、正に無数。
アフリカでは女生徒たちの集団拉致、
中南米では、マフィアの暴力で生きる事さえ、ままならないとして、これまでは、子供たちが、数人で歩いたり貨物列車に無賃乗車したりして米国を目指した。
先日、妙な事に、集団化して(まるでアフリカから欧州を目指すような態様で)米国を目指す運動をニュースで観た。
私は、これはトランプに対する打撃、彼の人気を落とすために、トランプ追い落としのために、中国が仕掛けたものだと直感したが。

似非モラリズムとポリティカル・コレクトネス以外に何も持たず、朝日新聞だけを読んでいる、本当に低能で不勉強な社員たちが、
キャスターなどと称して、
この作られたデモ=不法移民の集団化に対して、トランプが断固として阻止している至極当然の態様に対して、
さもトランプが人非人であるかのような表情を作って、
watch9の有馬と桑子は、あろうことかトランプ大統領を批判した。
もはや、このとんでもな二人の、常態であり常套手段だが。
5%のエージェント達には支配されていない人間達がNHKにはいるのも当然で、先日、ある番組で、この中南米からの集団、違法入国行動は、
実は、あるSNSに依って始められた事、集団化に成功した後は、その発信者=策謀者達に連絡が取れない状態になっている事を、NHKは報道していた。
だが、watch9の有馬と桑子は、この事実が自分たちの内部から明らかにされているにも拘わらず、
これまでの報道姿勢に対して、ただの一度も、ただの一言も、お詫びも、訂正も無いのである。

こういう厚顔無恥な連中…
私が愛するフランス人全部が嫌いになりそうな瀬戸際に気が着いた真実である「左翼小児病」に侵された連中が、
日本の千葉県で起きた、一家族の子供虐待が、日本全国共通の無数の問題であるかのように装って、
本当に愚かで、卑しく、もはや人類の敵であると言っても過言ではない国連を利用して、日本を攻撃するのである。

だが、先般、婦女暴行事件を起こした新井某なるタレントが(NHKだけは、その事実には蓋をしたままだが)本名は、各社が報道したように、れっきとした在日朝鮮人だったように。
先年、尼崎を舞台にして起きた、悪を象徴したかのような中年女性が、核になって、一族郎党をリンチして殺した陰惨な事件、
或いは、子供に対して性的暴行まで加えて火を放って殺した事件、これらは皆、在日朝鮮人が起こした事件なのである。

今回、これ幸いと、彼らが、国連に勧告まで出させた事件の父親とは、一体、どんな素性の人間なのか?
何故か、日本のメディアは全く報じていないのである。
国連と、ご注進に及んだ連中は、その真相を知った上での行動なのか?
この稿続く。

2023/5/2, in Kyoto

 

 

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またまた…例によって、千葉県野田市で起きた子供虐待死事件を格好の題材として国連の人権理事会が、いそいそと日本に対して人権勧告を出したらしい

2023年05月06日 08時31分53秒 | 日記

またまた…例によって、千葉県野田市で起きた子供虐待死事件を格好の題材として国連の人権理事会が、いそいそと日本に対して人権勧告を出したらしい。

だが、これまでとは違って日本のメディアは、こんな工作劇を喜々として報道はしない…私が書き続け真実が白日の下に晒されている今、彼らはもうそんな事はできないのである。
5年前の8月以降に、朝日新聞の購読を止め、テレビ朝日の報道ステーション、TBSのニュース23、および、これらの局のワイドショー(こんなものは元々観ていなかったが)も観るのを止めた私だから、彼らが、どんな報道をしているのかは知らないが。

またまた…例によって、千葉県野田市で起きた子供虐待死事件を格好の題材として国連の人権理事会が、いそいそと日本に対して人権勧告を出したらしい。
こんな動きが日本人でありながら、わざわざスイスに本拠を構えて国連ユネスコに対して発言権の様なものを持つ、自虐史観と反日思想で凝り固まった異常な人間達に依って為され続けている。
役員に入っているのが例によって、日弁連を支配している5%の共産党や中国、朝鮮半島のエージェント達である。
戦後のドサクサに、共産主義者や朝鮮総連関係者等が入り込んで、日弁連と同様に、5%の活動家が支配している組織である日教組。
実態はヤクザと言っても全く過言ではない解放同盟、在日朝鮮人、いわゆる学者たちなどに依って構成された所謂市民団体が国連人権委員会に働きかけた結果である事は、もはや、日本国民の大半が知っている事実である。

上記のような本当に愚かで卑しく売国奴、或いは国賊そのものような人間たち。

つまりは、日本国に無数に居る国宝として、それぞれの一隅で素晴らしい仕事…世界一と言っても全く過言ではない仕事を日夜行っている国民の正反対に居る人間達である。
コミンテルンの残党達であると言っても全く過言ではない。

そのような人間達に動かされている国連の本当の愚かさ、卑しさ、無能さ、醜悪さ。
何と言っても世界最大にして最悪の人権抑圧国家である中国に支配されている組織であると言う笑うに笑えない滑稽な組織。
およそ人類史上最も最低にして醜悪な組織である。

おまけに彼らは、世界最高の自由と知性を達成したがゆえに、文明のターンテーブルが回っている国である日本日本に対して、あろうことか、底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国である中国と朝鮮半島(世界に2国しかない反日教育を行っているナチズム国家である)の反日プロパガンダどおりに日本に対して、頻繁に人権勧告を行う。

長い間、米国に次ぐ超多額の国連維持資金を支払い続けてきた日本に対して。
彼らの給料の支払い者である日本に対してである。
米国が、そんな国連の実態に対して堪忍袋の緒を切って資金供出を停止していた間は、日本の供出金が国連を維持して来たにもかかわらず。

国連よ、日本以外の世界の国々で、子供の虐待やイジメ、家庭の崩壊による、犯罪都市状態、それらの一つ一つを報道していたならば、各国の放送局は、他のニュースが報道できないだろう。

東京一極に集中した日本の(特にテレビ局)メディアが、なんであれ、一つの事件が起きると、まるで大事件であるかのように集中豪雨的に大報道する日本のメディア。
彼らに、反日国家が乗じるパターン。
反日国家のインテリジェンスの掌中にあるのが朝日新聞やNHKだから、直ぐに反日国家が連動して国連で告げ口外交を始める。
世界には日常茶飯事に、天文学的に無数にある虐待事件であろうとなかろうと。

日本と並んで世界をリードして行かなければならない米国を例に挙げてみよう。
各地のスラム街に育った子供たちは生存率すら問題なのである。

今回、真っ先に国連を動かした張本人であろう韓国は、異常としか言いようのない受験競争の反動で、若年層に依る婦女暴行事件が無数に頻発しているのである。

中国全土の学校で女生徒達による売春組織のようなものが出来ていること。
共産党の幹部たちが、これを格好の食い物にしている実態については、先年、ニューズウィーク誌が明かした通りである。

カースト制度のくびきに在るインドにおける滅茶苦茶な婦女暴行事件は、正に無数。

アフリカでは女生徒たちの集団拉致、

中南米では、マフィアの暴力で生きる事さえ、ままならないとして、これまでは、子供たちが、数人で歩いたり貨物列車に無賃乗車したりして米国を目指した。
先日、妙な事に、集団化して(まるでアフリカから欧州を目指すような態様で)米国を目指す運動をニュースで観た瞬間に、私は、これはトランプに対する打撃、人気を落とすために、トランプ追い落としのために、中国が仕掛けたものだと直感したが。

似非モラリズムとポリティカル・コレクトネス以外に何も持たず、朝日新聞だけを読んでいる、本当に低能で不勉強な社員たちが、キャスターなどと称して、
この作られたデモ=不法移民の集団化に対して、トランプが断固として阻止している至極当然の態様に対して、さもトランプが人非人であるかのような表情を作って、
watch9の有馬と桑子は、あろうことかトランプ大統領を批判した。
もはや、このとんでもな二人の常態であり常套手段だが。
5%のエージェント達には支配されていない人間達がNHKにはいるのも当然で、先日、ある番組で、この中南米からの集団、違法入国行動は、
実は、あるSNSに依って始められた事、集団化に成功した後は、その発信者=策謀者たちには、連絡が取れない状態になっている事をNHKは報道していた。

だが、watch9の有馬と桑子は、この事実が自分たちの内部から明らかにされているにも拘わらず、
これまでの報道姿勢に対して、ただの一度も、ただの一言もお詫びも訂正も無いのである。

こういう厚顔無恥な連中…私が愛するフランス人全部が嫌いになりそうな瀬戸際に気が着いた真実である「左翼小児病」に侵された連中が、
日本の千葉県で起きた一家族の子供虐待が日本全国共通の無数の問題であるかのように装って、
本当に愚かで、卑しく、もはや人類の敵であると言っても過言ではない国連を利用して日本を攻撃するのである。

だが、先般、婦女暴行事件を起こした新井某なるタレントが、NHKだけは、その事実には蓋をしたままだが、本名は、各社が報道したように、れっきとして在日朝鮮人だったように。
先年、尼崎を舞台にして起きた巫女のような中年女性が核になって一族郎党をリンチして殺した陰惨な事件、
或いは子供に対して性的暴行まで加えて火を放って殺した事件、これらは皆、在日朝鮮人が起こした事件なのである。

今回、これ幸いと、彼らが国連に勧告まで出させた事件の父親とは一体、どんな素性の人間なのか?
何故か日本のメディアは全く報じていないのである。
国連と、ご注進に及んだ連中は、その真相を知った上での行動なのか?
この稿続く。

2023/5/2, in Kyoto

 

 

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It was a popular page yesterday on ameba, 2023/5/6.

2023年05月06日 08時30分42秒 | 全般

1

小学生でも分かる話だが、切れ者の女弁護士のつもりの猿田佐世には分からなかったらしい。 

 

2

中国だけCO2削減すれば良いだけだと判明/中国の温室効果ガス排出量は、先進国全体の合計よりも多く

 

3

TBSの社長や役員の人って日本人では無いのかしら・・・

 

4

だが孤軍奮闘で“日本を守る政治家”に奈良は熱い。設立総会を見守る安倍元首相の遺影が印象的

 

5

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか?

 

6

百田グループって何だよ! 俺はどこの組織にも属してないし、徒党も組まない。

 

7

暇空茜さん、神原、太田啓子、伊藤和子、3人の弁護士を提訴…お見事!

 

8

矢野秀喜などという活動家が存在していた事を日本国民は初めて知るはずである。

 

9

ポール・クローデル…日本人の神道観、天皇観を見事に表した

 

10

再発信!自分の延命と国益に対する大損害を、天秤にかけた、正に史上最低の男だった事の証明そのもの

 

11

そこ知れぬ悪と、まことしやかな嘘の国の本領発揮

 

12

再発信!前後左右を海保の船に警護されて逃げ切ったが、沖縄県知事の玉城デニー氏は

 

13

クルド人が違法建築物を建てて資材置き場にし、周辺をトラックが爆走して地域住民を危険に陥れている。

 

14

日本は神々がいる有神論地帯であるにかかわらず、異民族との宗教戦争を経験したことがない

 

15

衆院法制局は「G7で性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と断言。勝負あった。

 

16

ナニカグループの節税チューチューシステムについて…日本国民全員必読

 

17

警視庁「歌舞伎町で立ちんぼ女性51人を検挙した。ほぼ全員がホストへの支払いのため売春してた」

 

18

こいつらにしたくもない軍拡をしなければいけない状況を作っている外国に言えと100万回言っても無駄

 

19

選任前から問題視…最初から内政干渉が目的。大使の功績は日本が属国なのを明白にしたこと。

 

20

政治家としての稲田朋美と…TV東京=日経が喧伝する女性の政界進出推進について

 

21

芝前川上青木に住んでいる、子供たちの声も聴いて欲しい。不良クルド人の所業に子供たちが怯えている

 

22

韓国をホワイト国に認定したのは小泉内閣のとき…その経緯について、マスコミはもっと検証すべき

 

23

日本への侵略をどう防ぐかの時代に、日本が他国を侵略する事だけを前提にした憲法9条。

 

24

元外交官・孫崎享の娘。蛙の子は蛙。反日親韓で悪名高いジャーナリスト。牧師の息子で日本育ち。

 

25

日本文化は米国人が考えるより遥かに歴史があり、包容力と寛容さに溢れている。

 

26

「次の総理には、誰が良いと思いますか?」高市早苗・経済安全保障担当大臣 95.4% 

 

27

「文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization」記事一覧

 

28

本当に愚かで卑しく売国奴、国賊そのもの様な…コミンテルンの残党達であると言っても過言ではない

 

29

エマニュエルの日本でのLGBT推進に批判殺到/米ネット「恥さらし!」「誰がこんな奴を大使にした!

 

30

昔は同和、最近はアイヌ、今はトランスジェンダーか。これらを悪用する方々は属性を証明する事も認定を

 

31

活動家に乗っ取られ国民の“敵”に成り下がった党 こんな中国大使と交流を続ける早稲田大学学長

 

32

過ちを改め、支那を長城の内側に閉じ込めることが今、文明人に求められる。

 

33

You are here, with my shots on 5/2 in Kyoto

 

34

It was a top 50 searcher for the past week, 5/2.

 

35

再発信!済州島は沖縄に近い状況…大量の中国マネーが投入され、各所の土地が買収されている

 

36

再発信!「名」もなき朝鮮の女性たち 朝鮮では女性差別も甚だしかった。

 

37

Top 10 real-time searches 2023/4/5, 17:22.

 

38

核戦略 日本目覚めよ…安保3文書で一歩を踏み出した首相は、次の一歩を踏み出さなければならない。

 

39

他国がアホみたいに温室効果ガス削減!とか言ってダメージを受けている間に中国は全力で活動中。

 

40

民主党のLGBT活動家エマニュエル駐日大使に踊らされる恥…小学校からLGBT教育などあり得ない

 

41

If not for you with my shots on 2023/5/3

 

42

性犯罪が起きれば稲田朋美・森雅子は責任とれるのか…献金貰ったのか 弱みを掴まれたのか?

 

43

石原都知事が東京の中国化を食い止めて健全化したのに、小池知事がまたおかしくしている。

 

44

アメリカからやって来た二人の大物は、チャーチルの実の娘と義理の娘を抱いた。

 

45

With my shots on 5/2, in Kyoto

 

46

何でこんな奴が日本で教授になって偉そうに能書き垂れてるんだろう。

 

47

欠点は恩知らずな所である…沖縄県民は日本国民のDNAを持っている事すら忘れるが如きの輩もいる…

 

48

Top 10 real-time searchers, 4/28, 0:29

 

49

「少年兵にアウトリーチしますっていって、少年兵にだけ兵器を配ってた」くらい馬鹿げてた活動ですよね

 

50

歌舞伎町の路上で売春の客待ちをしていた女性51人を検挙そのほとんどがホストクラブへの支払いが目的

 

 

 

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文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2023/5/6

2023年05月06日 07時34分55秒 | 全般

文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事

  1. 習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、
  2. LGBT法が女性の人権侵害を増やす事を無視し、G7の中で法律がないのは日本だけというデマを書く。よく見たら共同通信の記事だ。
  3. It is the top 10 real-time searchers, 2023/5/5, 8:14, with my shot on 5/4 in Kyoto.
  4. 本章が、Googleで、検索妨害の犯罪に遭っていた。再発信する。
  5. 中国だけCO2削減すれば良いだけだと判明/中国の温室効果ガス排出量は、先進国全体の合計よりも多くの二酸化炭素を排出している
  6. 世代を超えて、紡がれる、日英の絆
  7. Kyodo News is worse than Asahi.
  8. 中国は恩を仇で返す国…川崎重工業が中国に新幹線の技術提供したら、中国は…独自に開発した」と主張…特許出願へ…盗人猛々しい中国
  9. エマニュエルの日本でのLGBT推進に批判殺到/米ネット「恥さらし!」「誰がこんな奴を大使にした!
  10. It was a popular page yesterday, 2023/5/5.

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Top 10 real-time searchers, 5/6, 7:23

2023年05月06日 07時24分03秒 | 全般

 

1

「防衛国債」で戦後レジームからの脱却を…立ちはだかるのが戦後レジームそのものである昭和22年施行の「財政法」である。 

 

2

同第4条は戦争を放棄した憲法第9条とセットになっており、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指示に沿った。

 

3

Repost!It was a popular page yesterday, 2023/5/5.

 

4

公式ハッシュタグランクイン記事一覧 2023/5/5

 

5

戦後レジームからの脱却という信念や思想を持たない財務ニヒリズムである。こんな法匪(ほうひ)が日本を衰退させてきた。

 

6

トップページ

 

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It was a popular page yesterday 2023/3/5.

 

8

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

 

9

中国だけCO2削減すれば良いだけだと判明/中国の温室効果ガス排出量は、先進国全体の合計よりも多くの二酸化炭素を排出している

 

10

再発信!It was a popular page yesterday, 2023/5/5.

 


2023/5/4, in Kyoto

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By the way, the evaluation of this English text is equivalent to that of the New York Times.

2023年05月06日 07時08分13秒 | 全般

It is a financial nihilism that does not have the belief or idea of breaking away from the postwar regime. Those who interpret such a law sophistically and have the idea of trying to obtain results that are convenient for them = have caused Japan to decline.
They are law abusers = one who takes advantage of legal loopholes.
January 06, 2023
The original Japanese text of this chapter posted under the title above was found guilty of obstructing searches.
Repost in English.
By the way, the evaluation of this English text is equivalent to that of the New York Times.
The following is from Hideo Tamura's serial column in the February issue of the monthly magazine "Hanada."
Most Japanese economists, economic commentators, and newspaper reporters only write about secondhand knowledge from the Ministry of Finance.
He, however, is one of the few who do not.
I have already mentioned that Yoichi Takahashi is one of those who, like him, write the truth about the economy.
It is a must-read not only for the Japanese people but for people worldwide.

Defense Bonds" to Break Free from Postwar Regime
A few months before his death, former Prime Minister Shinzo Abe proposed issuing national defense bonds.
He decided that defense bonds should be treated like "construction bonds," which are issued to finance public works projects for the nation's future security. 
However, what stands in the way is the "Finance Law'' that came into effect in 1947, which is the postwar regime itself.
Article 4 of the Law was combined with Article 9 of the Constitution, which renounced war. It was in line with the instructions of the General Headquarters of the Supreme Commander of the Allied Powers (GHQ).
The bureaucrats at the Ministry of Finance who drafted the Fiscal Law declared that government bonds would be a source of funds to provoke war. Instead, they arranged to keep the government's expenditures within the limits of tax and other revenues.
The Ministry of Finance restricts the issuance of deficit-covering government bonds, justifying tax increases and austerity measures.
Nevertheless, Article 4 has a provision allowing the issuance of government bonds to finance public works spending. 
Mr. Abe advocated "breaking away from the postwar regime" during his first administration, but during his second administration, and even after he left the prime minister's office, he kept it in mind but remained a realist. 
In April 2022, when the issue of increasing defense spending emerged as a pressing issue, Mr. Abe recognized that Article 4 of the Fiscal Law was legislation from the occupation era. Still, he did not take steps to amend it.
Former Cabinet Counselor Etsuro Honda, a member of the second Abe administration, testified that "Mr. Abe thought that if he enacted the Special Public Debt Law for multiple years at once, rather than enacting it every year, there would be no inconvenience during that period since special government bonds could be issued if the budget was passed. 
The defense buildup is tinged with the urgency of the Taiwan contingency that could erupt within the next five years of the third term of China's Xi Jinping regime.
During the 1982 Falklands War between Britain and Argentina, Prime Minister M. Thatcher removed the finance minister from the wartime cabinet.
The "Iron Lady" explained her reasoning to the British Parliament: "We must not think of the military in terms of how much it will cost."
Even if we cannot simply compare the situation with the emergency in the U.K. at that time, the response of the tax hike-oriented Finance Minister and Prime Minister Kishida, whose ears are the first to listen to the "experts" conference's tax hike proposal, seems to remain in the mindset of normal times. 
Some believe that Prime Minister Kishida does not want to be accused of being influenced by the Ministry of Finance, but he lacks a "break from the postwar regime" mindset.
The finance bureaucrats will take advantage of this. 
Deputy Chief Cabinet Secretary Seiji Kihara, who is in charge of coordinating with Kishida at the behest of the Ministry of Finance, has begun coordinating with the government and ruling party to put off doing anything that would create a "stable revenue source" in five years, i.e., raising taxes.
It's definitely trickery from a finance bureaucrat.
For the time being, the government will use deficit-covering bonds to cover the shortfall and then raise the consumption tax rate to 15% to pay back the deficit.
It is financial nihilism without the conviction or ideology of breaking away from the postwar regime. 
Those who insist on interpreting the letter of the law and do not care about the people have been responsible for Japan's decline.
Issuing "defense bonds" is a strategic financial resource only possible in Japan, the world's largest creditor nation.
It will free Japan from the curse of financial resources to increase its defense capability by drawing on its surplus of money.
Since the beginning of last year, when the yen began its torrent of depreciation, both the external quotas and net foreign assets have increased sharply.
Compared to the end of 2020, the external assets will be more than 34 trillion yen as of September 2020. The government will be able to secure the total 6 trillion yen needed to increase defense spending if it takes advantage of the unrealized gains in external assets.
Net external assets indicate Japan's financial strength.
As of June, it had increased by 94 trillion yen from the end of the previous two years to 448 trillion yen, or 82% of gross domestic product (GDP).
The experts' proposal cites the example of the U.K., where the financial market almost collapsed as soon as the previous Truss administration proposed a significant tax cut, and warns that the same threat could be present in Japan.
The U.K. has a net external debt of approximately 20% of its GDP and is at the mercy of speculative forces overseas.
This self-defeating argument confuses Japan, a major creditor nation, with the U.K., a debtor nation.
Defense-related investment can be a catalyst to restore economic strength.
Just look at the United States.
While U.S. military spending is about 25 times that of Japan, defense-related R&D is more than 60 times that of Japan, amounting to more than 10 trillion yen per year.
Under the U.S. Department of Defense, the Defense Advanced Research Projects Agency (DARPA) is responsible for research and development and has created numerous innovations, including the Internet.
High technology, such as information technology (I.T.), is used for both military and civilian purposes, and the development of military technology directly impacts the economy as a whole. 
Japan's ingenuity in manufacturing is remarkable.
Japan's F-2 fighter jet is made of carbon fiber, and its vehicle-mounted anti-collision radar has been developed.
The story of Japan's unique innovation, centered on high-tech, will begin as the government eliminates its financial worries by issuing defense bonds. 
An enhanced industrial base will lead to economic growth, which will increase the value added by companies, expand employment, and increase the income of the Japanese people.
The defense bonds should position on par with construction bonds rather than deficit bonds treated as "special exceptions" for badly-behaved children.
It is the way to revitalize Japan by breaking free from the postwar regime.

Sankei Shimbun Special Reporter

2023/5/2, in Kyoto

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同第4条は戦争を放棄した憲法第9条とセットになっており、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指示に沿った。

2023年05月06日 06時44分43秒 | 全般

戦後レジームからの脱却という信念や思想を持たない財務ニヒリズムである。こんな法匪(ほうひ)が日本を衰退させてきた。
2023年01月06日
本章が検索妨害の犯罪に遭っていた。
再発信する。

以下は月刊誌Hanada2月号に掲載されている田村秀男の連載コラムからである。
日本の経済学者や経済評論家、新聞会社の経済部記者の殆どは財務省の受け売りの知識を書いているだけである。
だが彼は、そうではない少数派の一人である。
彼と同様に経済について真実を書いている人間の一人が高橋洋一であることは言及して来た通り。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。

「防衛国債」で戦後レジームからの脱却を
故安倍晋三元首相は亡くなる数ヵ月前、「防衛のための国債発行」を提起していた。
防衛国債を、将来の国の安全のために発行される公共事業財源である「建設国債」並みに扱うべきだと判断したのだが、立ちはだかるのが戦後レジームそのものである昭和22年施行の「財政法」である。 
同第4条は戦争を放棄した憲法第9条とセットになっており、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指示に沿った。
財政法を起案した大蔵官僚は国債が戦争を引き起こす財源となると断じ、国の歳出を税収などの範囲内に留めるよう仕組んだ。
財務省が赤字国債の発行を制限し、増税や緊縮財政を正当化する。
それでも第4条は、公共事業費の財源には国債発行を認める条項を付けている。 
安倍氏は、第一次政権時代で「戦後レジームからの脱却」を唱えたが、第二次政権、さらに首相退陣後は念頭に置きつつも現実主義者で通した。 
2022年4月、防衛費増額問題が喫緊の課題として浮上した際、安倍氏は「財政法4条は占領時代の立法」との認識を示したが、改正には踏み込まなかった。
第二次安倍政権の本田悦朗元内閣官房参与は、「安倍さんは特例公債法を毎年制定するのではなく、まとめて複数年分制定しておけば、その期間中は、予算が通れば特例国債が出せるので不都合はないと考えていた」と証言する。 
防衛力増強は、中国の習近平体制3期目の今後5年のうちに勃発しかねない台湾有事という緊急性を帯びている。
1982年の英国対アルゼンチンのフォークランド紛争当時、M・サッチャー首相は戦時内閣から財務相を外した。
「鉄の女」はその理由について、英議会で「我々はどれほど費用が掛かるかといった観点から軍事を考えてはならない」と説明した。
当時の英国の緊急事態と単純に比較はできないとしても、増税主義の財務相や、「有識者」会議の増税案を真っ先に聞く耳の岸田首相の対応は平時の意識のままのようだ。 
岸田首相は財務省の影響を受けていると指摘されるのを嫌うとの見方もあるが、岸田氏に欠落するのは「戦後レジームからの脱却」思考である。
財務官僚はそこにつけ込む。 
財務省の意を受けて岸田首相との調整工作を担う木原誠二官房副長官は5年後に「安定財源」、即ち増税を先送りする方向で政府・与党の調整に入った。
いかにも財務官僚上がりの小細工だ。
当面は足りない分はつなぎ赤字国債、そしてその僞還のための消費税増税、税率は15%というコースが前提なのだろう。
戦後レジームからの脱却という信念や思想を持たない財務ニヒリズムである。こんな法匪(ほうひ)が日本を衰退させてきた。 
「防衛国債」発行は、世界最大の債権国日本でこそ可能な戦略的財源である。
有り余るカネを吸い上げ、防衛力増強を財源の呪縛から開放する。
円安トレントが始まった昨年はじめ以降、外準、対外純資産とも急増している。
2020年末に比ぺ、外準は2020年9月で34兆円以上、政府は外準の含み益を活かせば、防衛費の増額分6兆円程度をまるまる確保できる。
対外純資産は日本の金融余力を示す。
6月時点で2年末比94兆円増え、総額448兆円、国内総生産(GDP)の82%に達する。
くだんの有識者提言は、英国のトラス前政権が大型減税案を掲げた途端に金融市場が崩壊しかけた例を引き合いに出し、わが国でも同様の虞(おそ)れがあると警告した。
英国はGDP比で約2割もの対外純負債を抱えており、海外の投機勢力に翻弄される。
債権大国日本を債務国英国と混同する自虐論である。
防衛関連投資は経済力挽回の起爆剤になりうる。
米国を見てみればよい。
米国の軍事支出は日本の約25倍にもなるが、防衛関連の研究開発は60倍以上、年間で10兆円超だ。
研究開発を担うのが米国防総省傘下の国防高等研究計画局(DARPA)で、インターネットなど数々のイノベーションを創出してきた。
情報技術(IT)などハイテクは軍民両用であり、軍事技術開発がそのまま経済全体の活カヘと波及する。 
モノづくり日本の創意工夫は目覚ましい。
戦闘機F2では炭素繊維、車載用衝突防止レーダーなどだ。
防衛国債によってカネの憂(うれ)いをなくし、ハイテクを中心に日本独自のイノベーションを湧き起こす物語が始まる。 
産業基盤が充実すれば経済の成長をもたらし、企業は付加価値を高め、雇用を拡大し、国民の所得が増える。
防衛国債を、「特例」と称される鬼っ子扱いの赤字国債ではなく、建設国債と同等に位置づける。
それは、戦後レジームからの脱却による日本再生の道なのだ。

産経新聞特別記者

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「防衛国債」で戦後レジームからの脱却を…立ちはだかるのが戦後レジームそのものである昭和22年施行の「財政法」である。 

2023年05月06日 06時43分17秒 | 全般

戦後レジームからの脱却という信念や思想を持たない財務ニヒリズムである。こんな法匪(ほうひ)が日本を衰退させてきた。
2023年01月06日
本章が検索妨害の犯罪に遭っていた。
再発信する。

以下は月刊誌Hanada2月号に掲載されている田村秀男の連載コラムからである。
日本の経済学者や経済評論家、新聞会社の経済部記者の殆どは財務省の受け売りの知識を書いているだけである。
だが彼は、そうではない少数派の一人である。
彼と同様に経済について真実を書いている人間の一人が高橋洋一であることは言及して来た通り。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。

「防衛国債」で戦後レジームからの脱却を
故安倍晋三元首相は亡くなる数ヵ月前、「防衛のための国債発行」を提起していた。
防衛国債を、将来の国の安全のために発行される公共事業財源である「建設国債」並みに扱うべきだと判断したのだが、立ちはだかるのが戦後レジームそのものである昭和22年施行の「財政法」である。 
同第4条は戦争を放棄した憲法第9条とセットになっており、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指示に沿った。
財政法を起案した大蔵官僚は国債が戦争を引き起こす財源となると断じ、国の歳出を税収などの範囲内に留めるよう仕組んだ。
財務省が赤字国債の発行を制限し、増税や緊縮財政を正当化する。
それでも第4条は、公共事業費の財源には国債発行を認める条項を付けている。 
安倍氏は、第一次政権時代で「戦後レジームからの脱却」を唱えたが、第二次政権、さらに首相退陣後は念頭に置きつつも現実主義者で通した。 
2022年4月、防衛費増額問題が喫緊の課題として浮上した際、安倍氏は「財政法4条は占領時代の立法」との認識を示したが、改正には踏み込まなかった。
第二次安倍政権の本田悦朗元内閣官房参与は、「安倍さんは特例公債法を毎年制定するのではなく、まとめて複数年分制定しておけば、その期間中は、予算が通れば特例国債が出せるので不都合はないと考えていた」と証言する。 
防衛力増強は、中国の習近平体制3期目の今後5年のうちに勃発しかねない台湾有事という緊急性を帯びている。
1982年の英国対アルゼンチンのフォークランド紛争当時、M・サッチャー首相は戦時内閣から財務相を外した。
「鉄の女」はその理由について、英議会で「我々はどれほど費用が掛かるかといった観点から軍事を考えてはならない」と説明した。
当時の英国の緊急事態と単純に比較はできないとしても、増税主義の財務相や、「有識者」会議の増税案を真っ先に聞く耳の岸田首相の対応は平時の意識のままのようだ。 
岸田首相は財務省の影響を受けていると指摘されるのを嫌うとの見方もあるが、岸田氏に欠落するのは「戦後レジームからの脱却」思考である。
財務官僚はそこにつけ込む。 
財務省の意を受けて岸田首相との調整工作を担う木原誠二官房副長官は5年後に「安定財源」、即ち増税を先送りする方向で政府・与党の調整に入った。
いかにも財務官僚上がりの小細工だ。
当面は足りない分はつなぎ赤字国債、そしてその僞還のための消費税増税、税率は15%というコースが前提なのだろう。
戦後レジームからの脱却という信念や思想を持たない財務ニヒリズムである。こんな法匪(ほうひ)が日本を衰退させてきた。 
「防衛国債」発行は、世界最大の債権国日本でこそ可能な戦略的財源である。
有り余るカネを吸い上げ、防衛力増強を財源の呪縛から開放する。
円安トレントが始まった昨年はじめ以降、外準、対外純資産とも急増している。
2020年末に比ぺ、外準は2020年9月で34兆円以上、政府は外準の含み益を活かせば、防衛費の増額分6兆円程度をまるまる確保できる。
対外純資産は日本の金融余力を示す。
6月時点で2年末比94兆円増え、総額448兆円、国内総生産(GDP)の82%に達する。
くだんの有識者提言は、英国のトラス前政権が大型減税案を掲げた途端に金融市場が崩壊しかけた例を引き合いに出し、わが国でも同様の虞(おそ)れがあると警告した。
英国はGDP比で約2割もの対外純負債を抱えており、海外の投機勢力に翻弄される。
債権大国日本を債務国英国と混同する自虐論である。
防衛関連投資は経済力挽回の起爆剤になりうる。
米国を見てみればよい。
米国の軍事支出は日本の約25倍にもなるが、防衛関連の研究開発は60倍以上、年間で10兆円超だ。
研究開発を担うのが米国防総省傘下の国防高等研究計画局(DARPA)で、インターネットなど数々のイノベーションを創出してきた。
情報技術(IT)などハイテクは軍民両用であり、軍事技術開発がそのまま経済全体の活カヘと波及する。 
モノづくり日本の創意工夫は目覚ましい。
戦闘機F2では炭素繊維、車載用衝突防止レーダーなどだ。
防衛国債によってカネの憂(うれ)いをなくし、ハイテクを中心に日本独自のイノベーションを湧き起こす物語が始まる。 
産業基盤が充実すれば経済の成長をもたらし、企業は付加価値を高め、雇用を拡大し、国民の所得が増える。
防衛国債を、「特例」と称される鬼っ子扱いの赤字国債ではなく、建設国債と同等に位置づける。
それは、戦後レジームからの脱却による日本再生の道なのだ。

産経新聞特別記者

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