Thick Walls Blocking China's Approach

It is after reading.
October 24, 2010
The beautiful egoism of the T.V. stations, which are among the highest paid in Japan, the politicians, who are also among the highest paid in Japan (although in their case, they will not be safe forever), and the people who have had enough, and those who thought they had enough and loved mirages, overlapped, mingled, melted, and finally, over the last 20 years, reduced the value of Japan's existence to almost zero.　
It's a natural result if you look at the state of commercial television programming and you don't even question it.
They need to realize that they have continued falling into the lower 90% population.
It would be a reasonable outcome for those who have continued watching it.

Thick Walls Blocking China's Approach　
Even in landmines such as Latin America, where China is increasing its economic influence, the United States still has a trump card to play.
Last year, China overtook the U.S. to become Brazil's top trading partner.
Venezuela, Chile, Peru, Costa Rica, and Argentina are now its second-largest trading partners.
Nevertheless, while Asia's overall trade with Latin America (driven exclusively by China) has surged 96% over the past decade, the U.S. has outpaced it with a 118% increase in total value.
According to Sino-Latin Capital, a Shanghai-based investment consulting firm, Chinese investment in Latin America stood at a cumulative total of $12 billion at the end of 2008.
According to the China Economic Review, it is less than Michigan's investment in Latin America.
Culture and geography are barriers to China and Latin America moving closer together.
The U.S. and Latin America are destined to coexist, and China can't compete," said Kevin Casas Zamora, a Latin America expert at the Brookings Institution.
Compared to the appeal of U.S. soft power in Latin America, China is overshadowed.
U.S. soft power is sympathetic through popular culture, language, and ideals.
Most Latin American countries are functioning democracies or aspire to become democracies.

再発信！2010年10月24日…でなきゃ、死んだら地獄よ…間違いなく、地獄の釜ゆで…天国には行けません。

読後の感想。
2010年10月24日
日本有数の高給取りであるテレビ局と、これまた日本有数の高給取りである政治家（但し、彼らの場合は一生安泰ではないが）と、満ち足りた人々と　満ち足りたと思って　蜃気楼を愛して来た人たちの　美しいエゴイズムが　重なり合い　混ざり合い　溶け合って　終に20年を掛けて　日本の存在価値を　殆どゼロにして来た訳です。

民放のテレビ番組の有り様を観れば至極当然の結果だし、それを、何の疑念を持たず…
90%の下流階級に転落し続けていた事にも気付かず…
観続けて来た国民の結果としては妥当なものでしょうが。

中国の接近を阻む厚い壁　
中国が経済的に影響力を増している中南米などの地城でも、アメリカにはまだ切り札がある。
昨年、中国はアメリカを抜いて、ブラジルの貿易相手国トップに躍り出た。
ベネズエラ、チリ、ペルー、コスタリカ、アルゼンチンの貿易相手国としては現在２位だ。
とはいえ過去10年間で、アジア全体の対中南米貿易（もっぱら中国が原動力になっている）が96％急増したのに対し、アメリカは総額で118％増とそれを上回る伸びを示した。
上海の投資コンサルティング会社サイノラテン・キャピタルによれば、中国の対中南米投資は08年末の累積で120億ドル止まりだった。
「中国経済評論」誌によれば、ミシガン州の対中南米投資より少ない。
中国と中南米が接近するには、文化や地理が壁になる。
「アメリカと中南米は共存する運命にあり、中国はとても太刀打ちできない」と、米ブルッキングズ研究所の中南米専門家であるケビンーカサスザモーラは言う。
中南米におけるアメリカのソフトパワーの魅力に比べれば、中国は影が薄い。
アメリカのソフトパワーは大衆文化と言語と理念を通じて共感を呼んでいる。
中南米のほとんどの国は民主主義国家として機能しているか、民主主義国家を目指している。

中国は語学学校の孔子学院（世界中に約300校、うち約20校が中南米にある）を通して中国語や中国文化への関心を高めようとしているが、中南米で中国語が話せる人も、中国でスペイン語が話せる人も、まだわずかしかいない。

アフリカでも、さすがオバマゆかりの地とあって（レストランから洗車場まで、オバマにちなんだ名前だらけだ）、ソフトパワーは大いに効果を挙げている。
アメリカ文化の影響は、映画から音楽、ファッションまでアフリカ全体に浸透している。
アフリカの学生は今もアメリカ留学を夢見ており、英語はまさに必修だ。

援助でイメージアップ

いざというときに頼りになるのもアメリカだ。
今年７月、ウガンダの首都カンパラで連続爆破テロが発生し、85人を超える死者が出た。
ヨウェリ・ムセベニ大統領は事件前、自国の民主化ペースをめぐって米政府と辛辣な応酬を交わす一方、中国との関係を強化していた。
ところが事件直後、ムセベニは中国政府ではなく米政府に助けを求め、捜査員の派遣など2400万ドル相当の支援を受けている。

こうした努力は、このところ政治的失策続きの中国（アフリカにおける粗雑な建設作業、南シナ海での領有権争いなど）とは対照的で、アメリカのイメージアップにつながる。
アメリカには文化、軍事、科学、経済の分野で多くの切り札を活用するチャンスがあることも際立たせる。

冷戦終結から20年間、アメリカは世界唯一の超大国だったが、切り札の多くを生かし切れなかったか、使い方を誤った。
中国の台頭は、アメリカに世界への関与を迫るという意味では、アメリカにも他の国々にもプラスになる。　

ＮＨＫのニュース関係者、民放の経営者及び番組編成者、並びに関係者の殆ど全て、大新聞の論説員達の大半、それを利用する事に長けた政治家たち…これらの人々も「許されざる者たち」であった事を、この記事は指示してもくれているのだ。

それでは続きを。

アメリカは、アンゴラが中国に抱く幻滅もうまく利用している。
米当局者は６月、アンゴラ政府高官と貿易強化について会談。
09年にＩＭＦ（国際通貨基金）が決定したアンゴラへの資金援助を引き合いに出し、欧米金融機関が新たな融資を行う可能性も示唆した。

こうした状況を見ても明らかなように、アメリカのほうが関与の度合いも多様さも上だ。
アメリカは国際機関のほか人道援助や軍事支援を通じて、アフリカだけでなく世界の多くの地域に関与している。
一方の中国は、ジンバブエおよびスーダンとの結び付きが注目を集めているが、アフリカにおける軍事的な存在感は微々たるもの。
中南米では皆無に近く、自国の裏庭のアジアでさえアメリカに比べるといまだに影が薄い。

例えば、７月にベトナムの首都ハノイで開かれたアジア最大の安全保障会議、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラム。
中国の軍備増強と南シナ海の領有権問題をめぐって懸念が高まるなか、中国を牽制したアメリカの発言が歓迎された。

バラク・オバマ米大統領は今秋、第２回米・ＡＳＥＡＮ首脳会議を開催する構えだ。
７月のＡＳＥＡＮ外相会議では、東アジアサミットに来年からアメリカを参加させる方針が決まった。
アジアにおける中国の影響力に対抗するためだと報じられている。

米政府は昨年、ラオスとカンボジアに対する人道・軍事援助を拡大し、両国を貿易のブラックリストから外した。
これでアメリカからの投資が増えるはずだ。

７月にはベトナムのファム・ザー・キエム副首相兼外相が、アメリカとベトナムは「過去のわだかまりを捨て」、商業上・軍事上の関係を強化していくと語った。
両国間の貿易額は02年の29億1000万ドルから昨年は154億ドルに跳ね上がっている。

アメリカはインドネシアとも４月に協定を結んだ。
これにより、東南アジア最大の規模を誇るインドネシア経済への米資本の流入が加速するだろう。

もちろん、アジアの域内貿易では今でも中国が幅を利かせている。
08年、中国以外のアジアの国との貿易額は、アメリカの1780億ドルに対し、中国は2310億ドルに達した。
とはいえ、その大半は付加価値の低い中間財だ。
中国はより貧しい国から安い部品や原材料を買い、輸出用製品に加工する。
同時に、自らも韓国などのより富裕な国に安い部品や原材料を輸出している。

こうした貿易形態では、東南アジア諸国の技術向上に不可欠な技術移転は進まない。
そのためマレーシア、シンガポール、ベトナム、タイ、インドネシアなどは今も、起業や技術や教育の面でアメリカを当てにしている。
アジアへの外国直接投資に占める割合でも、アメリカは中国を大きく上回っている。
09年は中国の３・８％に対しアメリカは８・５％、金額にすると15億ドルに対して34億ドルだった。

東南アジア各国は今後も、アメリカと政治・経済・安全保障上の面で協調を強めていくと専門家はみてぃる。
「チャンスを無駄にする気はない」と、米外交問題評議会アジア研究部長のエリザベス・エコノミーは言う。

日本のマスコミと言う名の犯罪者と、政治家という阿呆が、特権的な「記者クラブ」を舞台として、20年超繰り広げた人類史上最悪の、笑えない喜劇「政治とカネ」…そして、それに加担し続けた…現存する国の中で、最も阿呆に成ってしまったかもしれない国民が…どれだけ、日本の存在価値をなくしたか…その経済的な損失が、上下900兆円であることは、何度も書いた通り。

それでは続きを、読んで下さい。

中国の対アフリカ貿易の大部分は域内５力国からの原油輸入が占めるが、その原油分野でもアメリカは優位を保っている。
アフリカ産原油の17％が中国に輸出される一方で、アメリカ向けの割合は29％に上る（ヨーロッパは35％）。
サハラ以南アフリカで最大の産油国ナイジェリアでは、石油プロジェクトの提携相手となる外国企業は欧米系が最多。
新興産油国のガーナやウガンダでも同様だ。

こうした傾向は今後も続くかもしれない。
一因は、中国がアフリ力全土で展開しているエネルギー開発やインフラ整備計画で、汚職や手抜き工事の疑惑がいくつも取り沙汰されているからだ。

コンゴ（旧ザイール）では数年前、中国が資金提供する80億ドル規模の道路建設・鉱山開発計画が発表されたが、ふたを開けてみれば汚職や業務怠慢をめぐる疑惑だらけ。
中国が資金を提供したウガンダの大規模な光ファイバー事業でも似たようなことが起きている。

09年、アフリカ労働調査ネットワークは「中国の対アフリカ投資－労働的観点から」と題した報告書を発表した。
執筆者の１人であるヘルベルト・ヤオホは、アフリカ10力国で操業する中国系企業の労働条件は「世界中で最悪の部類に入る」と指摘している。

中国に幻滅するアフリカ　

中国への幻滅はアンゴラとナイジェリアでとりわけ大きい。
両国は数年前まで、無条件の開発融資の約束や内政に口出ししない方針に魅了され、中国寄りの姿勢を取っていた。
中国とナイジェリアの２国間貿易の総額は06～08年の間に倍増し、70億ドルに達した（08年のアメリカの対ナイジェリア貿易の総額は420億ドル）。

だがナイジェリアのウマル・ムサ・ヤラドゥア大統領（今年５月に死去）は、スキャンダルや進行の遅れを理由に多くのプロジェクトを中止した。
アメリカはこのチャンスを見逃さなかった。
米商務省によれば、今年に入ってから対ナイジェリア輸出は48％増大。
ナイジェリアからの輸人（大部分は原油）も16％拡大している。

アンゴラでも、状況は同じだ。
同国の汚職監視団体マカの創設者であるラファエル・マルケスデモライスに言わせれば、「中国との取引にはびこる汚職や説明責任の欠如が、より持続可能な長期的関係を結ぶ上で障害になっている」。

いい例が75年の独立以来、初の医療機関として首都ルアンダに建てられた総合病院だ。
中国企業が建設を請け負ったこの病院は「落成式から４年で崩壊し始めている」と、マルケスデモライスは話す。
総合病院は７月、施設の安全性に問題があるとして患者とスタッフを避難させた。

会社に置きっぱなしにしていた2010年9月8日号のニューズ・ウィークを再読して。

この記事を、一番、心して読まなければいけないのは、大新聞の論説員、テレビ局の中枢や番組編成者、政治家たち。
以下の記事には、日本の、に、の字も出て来ないのである。
即ち、貴方がたが、この20年超、記者クラブを通して、やり続けて来た事が、どんなに国力を損なって来たかを心に刻むべきだろう。

記者はヨアニス・ガツィオーニス

現代の政治・経済とは、すなわち中国の台頭の物語－というのは、もう誰でも知っている。
勢力の「不可避な」東方移動や「チャイナメリカ」時代の始まり、中国が世界を「支配」する近未来を告げる新著が毎週刊行され、大手メディアとりわけ経済専門紙は中国の世界制覇という筋書きに夢中。
フィナンシャル・タイムズ紙やウォールストリート・ジヤーナル紙は中国の記事であふれている。

だが、中国が国際社会を手中にするという論調はあまりに短絡的だ。
グローバル大国としての中国がアメリカを超えるかどうかを論じる場合は特にそうだ。

中国が外国のインフラ（社会基盤）建設計画に資金を提供する、中国企業が原材料への「貪欲な需要」を満たす契約を交わした－そんな話は山ほど報じられている。
一方、欧米が同規模（またはそれ以上）の計画や契約に乗り出しても、メディアに取り上げられるのはまれだ。

今の中国が大国の１つであることは確か。
とはいえ重要な経済データ、あるいは文化的影響力や人道支援といったソフトな形の影響力に注目すれば、その力にはむらがあり、アメリカに勢いをそがれがちなことが見えてくる。

中国とアフリカや中南米との貿易は急増しているものの、アメリカの貿易拡大ぺースはそれを上回り、貿易の範囲も広い。
アジア諸国にとって中国は今や最大の貿易相手国だが、取引されるのは低価格製品が中心。
高価格製品の取引を独占しているのはアメリカだ。

経済だけでは覇権は遠い　

アメリカがこうした地域に対して行う援助や直接投資の規模はいまだに中国をしのぐ。
近年の中国はソフトパワーを強化しているが、この分野でもアメリカの独り勝ち状態は続いている。

「経済的影響力だけで世界の覇権を握った国は存在しない」と指摘するのは、ケニアの週刊紙イーストアフリカンなどに寄稿するウガンダ出身のジャーナリスト、チャールズーオニャンゴオボだ。

「アメリカが覇権国になったのは教育、テクノロジー、（ハリウッド映画や音楽などの）文化、ビジネスやスポーツの力のおかげだ。中国は国際社会にとって極めて重要な国になるはずだが、覇権国家になることはない」

そのことを何より鮮明に表しているのがアフリカの現実だろう。
この地域において、中国は資源獲得をめぐる「新植民地主義」の賢い勝者と言われている。

中国は欧米のように人権尊重を交換条件とせずに、アフリカに低価格製品の提供やインフラ投資、融資条件の緩い借款といった形の開発援助を行っている。
その見返りとして、自国の経済成長の原動力である原材料を手にしている。

昨今のアフリカで中国の存在感が急激に強まっているのは明らかだ。
しかしサハラ砂漠以南のアフリカでは、アメリカが最大の貿易相不国である事実に変わりはない。
アフリカ全体の貿易にアメリカが占める割合は15％。
一方の中国は10％だ。

さっきまで、Ｒ・エメリッヒ監督。ジョン・キューザック、ウディ・ハレルソン、ダニー・グローヴァー、ダンディ・ニュートン等、出演の「２０１２」をスター・チャンネルで観ていた。
チベットの高地で、現代版、ノアの箱舟工場を作ったという設定であったからだが、予定通り、完成させた事にに対しての台詞は…ハリウッドの現金さというか、今のアメリカの視線の一端が現れていると僕は思った…流石、中国、予定通りに作り上げたと言うか、予想以上の速さで完成させた…という台詞が出てくるのである。
もはや日本ではないと、本気で彼等は思っているのかも。

全く世界の真実とは関係がない、これ以上ない内向きの「政治とカネ」を延々とやり続けている間に、日本は世界の孤児に成ったのかもしれない。

今、ＮＨＫ・ＢＳ１で6時からの「クール・ジャパン」を観ていて、今の日本の民放がやっている事が明瞭に分った。
彼等は、公共の電波を使って、芸能事務所の為に、番組を作っているんだってことが。
あれは国民を完全にないがしろにしているんだってことを。…もう好い加減にしなきゃいけない。

大新聞の論説委員達は、ロッキード事件以来の「政治とカネ」をやるまえに、自分たちの子会社が、国に取って、一番大きな犯罪をやり続けて来た事を、反省すべきだよ。

公共の電波を使って、国民をないがしろにした番組作りをして、国民を痴呆化していながら、その国民が選んだ政治家に、いちゃもんをつけることを生業にするなんて、頭がおかしいんじゃないか。

君たちは、本当のエリートか？

皆さま方も、僕と同様に、甲山事件が…検察審の議決によって「不起訴不当」とされ、あの女性が無実を晴らすのに21年も要した…このことは全く知らなかったと思う。

戦後のドサクサにＧＨＱとの駆け引きで作られたという、この「検察審議会」は根本的に改める時が来ているはずだ、と僕は思う。
その事に全く言及せず…アエラの三橋に至っては…史上最大の下剋上等と見出しを振って書いている始末。
私たち国のマスコミが何時から、こんな事になったのか…松川事件からなのか、ロッキード事件からなのか…私たち国民は…民主主義国家の知性ある国民だと思うなら…きちんとすべき時が来ていると僕は思う。

Ipodタッチを持って、散歩に出た…Arcade Fireの曲を聴きながら、歩こうかと…最新アルバムを♪Sprawl II♪から聴きだし、胸ポケットに入れた瞬間に、落下のショックで曲が変わった…まるで素晴らしいジャズの様な深い響きのイントロが流れて来た…歌も素晴らしい…誰だろうと思って見たら…Death Cab for Cutieだった…次に流れて来た曲も、とても素晴らしいもの…調べて見たらFlaming Lips…ビルの緑地に腰掛けて聴いていた…また、さらに素晴らしい曲が…調べて見たら、これら素晴らしいバンド達の中でも、私が、とても心ひかれているバンド…Broken Social Sceneの、とても良い曲♪Lover’s Spit♪

僕は、思った…日本のテレビ局の罪は、とてつもなく重い。と

国の本当の力とは、経済力や軍事力にあるのではなく、芸術の力＝真の知性…特に、音楽、映画の力にあるからだ…それが米国の力の神髄だとは、何度も書いた通り。
ソフトパワー、それが最終的な勝利者を決めるのだから。

天と地ほどの差がある、お稚児さんグループ…スマップや嵐や…グレイ等にしたって、そう大差がある訳ではないが…を、この20年、チヤホヤしてきた日本のテレビ局。
一番罪が深いフジテレビが、一番高給取りであることが、私たちの国の…悲惨だった…非劇的だった「日本の失われた20年」を象徴しているのです。

この罪は、海よりも深く、山の頂きに唾をし続けたに等しい…ほど、深く、取り返しのつかないものだった。

そのことを事実として、僕の読者の皆さま方には、この週末に指し示します。
どんなに大きな損失、どんなに大きな喪失だったかは、皆さま方なら、瞬時に気がつくはず。
嗚呼！私が、20年前に、書き出せていたら良かったのだが。
けれども…。
私が書きだしたと言うことは、後、170年の間に、それを取り返すということ。

2010年10月22日
僕は、かつて…猛烈に仕事をしていた時分…東京の電通にいた親友が「〇〇さん、単店舗としては日本一じゃないか」と言った程の…朝の3時まで仕事をした事も一再ならず。

絶対に東南アジアには行かない事を信条としていた…何故？
例えば、当時、親しくしていた、お金持ちの御曹司が…屈託のない良い男でした…言った。
「社長、韓国は良いよ。穴が6つ空いた衝立の向こうに女の子を6人並べて…。」

大手旅行代理店の一角が、そういう観光旅行に加担していたとして社会問題に成ったこともあった。
当時の日本の１万円は東南アジアでは大金だったのです。

ゴルフリゾートを作ろうとして…既述した様に、初めてタイに…東南アジアに向かった。

後年、一度は行って見るべきかな、と、パタヤ・ビーチに行った。
ここはどの様な場所かと言うと…いまだに階級社会である欧州の…特にドイツあたりの…労働者階級に属している男たちが…もてないタイプが殆どだ…
タイでは自分たちのお金は大金…日本なら高校生か中学生かもしれない、若く可愛い女の子たちを、自分が滞在している間中、妻の様にして侍らせて観光旅行している場所なのである。
かつて、ル・クレジオは、白人が作った悪しき商業主義と断じた。
日本のテレビ局がやっていることは、この商業主義と何ら変わりない代物なのだ。
と、私は、愛する読者の方々に教えて上げる。

最初に言いましょう…今の日本の、特に民放テレビ局に居る人間達は、もはや犯罪者であることを。
己の高給、己の生活、己の人生、己の毎日の優雅さや、己の安泰だけの中にいて…史上最悪の番組を5局も揃って24時間、20年超垂れ流し。
本来は、勤勉で世界でもまれな位、優秀だった日本人を、取り返しがつかないほどスポイルし…大馬鹿国民にして「失われた20年」を作り、
国に、上下900兆円もの損失を与えた犯罪の張本人として、全員、地獄の釜ゆで、第1級であることを。

一体、どこの誰が…どこの馬鹿が、今の様な阿呆な番組作りを始めたのか。
常にそうだったように、真似るべきではない部分のアメリカ。
資本主義の権化として商業主義に走り、「ダイハード」の終わりに、奥さんからパンチを食らうキャスターの様な有り様、を真似たのか。

昔は隠れて精神年齢12歳の層に照準を合わせていた。
今は、堂々と為している。
この信じ難い低能を、いつ、どこの阿呆が始めたのかは、あなたたちは検証すべきだ…速やかに。

先日、友人のＴさんが、結構話題に成っている本を買ったと言って持って来た。
見て吃驚した…スカスカなんてもんじゃない…なんじゃ、こりゃ、という代物だったからだ。
僕なら5分で読めてしまう…1,500円前後だって。
思わず、馬鹿じゃないの、と言ってしまったが。
テレビがやっている事は、これの上を行っているのだから、もはや許し難い事なのだ。
冒頭の番組なら、どんどん続いて行くこと、それが至極当然のこと、を、ブツ・ブツ切って、
ひな壇に並べた、下らないと言う以前に、阿呆なタレントたちの顔を、一々、アップにして、挙げ句に、テロップを流す。
何と言う事も無い事を延々引っ張り、直ぐにＣＭ。
ＣＭが終わったら、この、どうでも良い代物を、更に、数秒間、巻き戻して放映する。

一体、どこの誰が、どこの阿呆が、こんな番組作りを始めたのか…もはや筆舌に尽くし難いほど酷いテレビ局だが。
僕の同級生の中にも、一人や二人は、中枢に居るはずだと思う…教えてくれないか。
一体、いつから、こんな番組作りを始めたのかを。
こんな番組を20年作り続けたテレビ局に居て…日本最高給を取り、休日のたびに、世界の名だたるリゾートに行っている様な連中が、
今、はやりの作家たちを、一番読んでいる層…中核層なのだろうと僕は思う。
そこに在るものは、ただ、エゴイズムだけであると、言っても良いのだ。
しょうもない、かっこつけの探偵ものを翻訳してきたことが重要な基盤で在った様な人間が、蜃気楼の中に居るのは当然なのだ。
己の幸福だけを考えている人間は、世界中に、いつでもゴマンと居る訳で、そのような人間達が、ゴマンと読んだからと言って、ノーベル賞に値するとは、僕は思わない。
もし、彼が、そうでないならば、日本の国が、今、こんな有り様で在る訳が無いからだ。
今の日本を作っているのは、彼の読者たちなのだから…偽善と欺瞞と阿呆に満ち満ちた日本だ。

本当に当たり前のことすら…余程の阿呆でもない限り…ありありと見えている事実を、皆で、見えないものだとしている日本の大新聞やテレビ。

彼らは、これら裸の王様を作って来ただけなのだ…そこに在る本質的な病を糾す事をせず、己の安泰、己の安穏…そういう生き方を選択したからだ。

僕は、僕の言葉は、2000年先にも生きていることを確信しているが、
彼らの言葉は、彼らが生きている今…それに相応しい、見せかけの蜃気楼の豊かさの中で着飾り、世界を富裕層として飛び回って…
世界を知ったと、知っていると勘違いして生きている、今だけの読者たちに相応しいのだろう。
だから、僕は、彼らを芸術家などとはみていないのだ。

Ipodタッチを持って散歩に出た。
いつものスタバで風に吹かれながら音楽でも聴こうかと…Arcade Fireの或る曲が聴きたかったのだった…
そう、これが聴きたかったのよ…ところが、次に流れて来たのが違うバンドの曲…良い曲だったから、まぁ良いか…
その次である、何と…オーティス・レディングの♪I can’t turn you loose♪が流れて来たではないか…
コーヒーも飲み終わり、そのまま歩く。

まるで海兵隊の様な軽やかな歩調…が、次の曲に変わった。
前奏は…今度は、T-Rexかいな、と思ったのだが…パトリック・ウルフという歌手（長い事聴いて居ないから歌手名は忘れていた）の♪Magic Touch♪という曲だったのだが。
人工的な曲だから歩調が合わない（笑）
この曲は日本人でも作れる…石井某は、こんな人工的な響きの曲を一杯作ってスターになったはず。
事務所に着いた時には…ビーチ・ボーイズが流れ出したが…これから海辺では無いので、終了。

さて、昨夜、メールを開けて見たら、迷惑メールに分別された宣伝メールが770通も有った。
その中に、ドア通信という見慣れないのが。開けて見たら…絶対に報道されない収入格差というのが出て来た。
テレビ局は、お茶らけテレビＮＯ１の、フジテレビの平均年収1,400万円超を筆頭に、軒並み、平均年収は、軽く1,000万円超。
一方、日本の繁栄をもたらして来たメーカーはＮＴＴですら、800万円台、トヨタは780万円台、最後の不二家は480万円台。

テレビ局各社よ、駄目じゃん。
日本一と言っても良い高給取りならば、もっとましな、番組を作らなければ、駄目じゃないか。
でなきゃ、死んだら地獄よ…間違いなく、地獄の釜ゆで…天国には行けません。

 

It is the top 10 real-time searchers, 5/13, 17:44.

1

China Rejoices at "Minister of State from the Komeito Party"--"Senkaku Issue Is Safe and Sound

2

トップページ

3

Ipadala muli! Walang logic sa kuwento na-set up sa kanya bilang bayani.

4

Отправить! apan, the time of the world Никаких контрмер "против вторжения Китая

5

Отправить! что является основой знаний, которые первоклассный человек

6

Resend! Top 10 real-time searches 2021/12/15

7

ＬＧＢＴ法案が成立しかねない？という状況は、日本国が、既に崩壊していた事を告げるものである。

8

It was a popular page yesterday 2023/3/5.

9

Rispedire! L'articolo del professor Ramseyer dell'Università di Harvard

10

文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2023/5/14

 

 

この様な両国の言語を、公共交通機関に明示し、アナウンスまでしている様な国は、世界の、どこにもない。

今回のＬＧＢＴ法案が成立しかねない？という状況は、日本国が、既に崩壊していた事を告げるものである。
私は、大阪の同業者の間では有名だったが、日本中では全く無名の中小企業経営者として、実業家人生を送った人間である。
だが、その最盛期のたった10年間だけでも日本国に170億円超の納税を果たした。
その前走時期の（経営者に成る直前の時期）、ある年には、1年間に、2日しか休まず、馬車馬のように働いた結果である。

私は、昨日、冒頭の状況をツイッターで知った。
この事で、門田隆将氏の政治分析が正鵠を射ている事を再認識した。
岸田首相夫人が、バイデン大統領夫人に招待されて訪米したのは、バイデン政権が、岸田にLGBT法案を成立させるためである、なぜなら、バイデン夫人はバイデン以上に、左翼活動家そのもののような人物だからである、と、島田洋一氏は警告を発していた。
彼の警告も正鵠を射ていたことを痛感した。
なぜなら、私は、島田氏の言が、正鵠を射ていると直感していたからである。
彼の警告が外れることを祈っていたのだが。

書く気も失せた。
本欄を継続する気力も失せた。
ただ、思った。
上記の170億円超を、今すぐ返せ！と。
この大馬鹿野郎ども！と、怒りの声が同居したのは言うまでもない。

岸田文雄は政治家なのか、政治屋なのか？
判断がつきかねる、と思っていた人は多かったはず。
だが、もしLGBT法案などという、公金チューチューシステム製造法案を、
もし、岸田文雄が本気で成立させようと考えているのなら、国民は、彼に対して判断を下さなければならない。
流石に、東大を3回も受験して落ちたという大馬鹿な野郎である。と
政治家などではありえず、ただの政治屋に過ぎない。
否、それだけではなく日本を亡国し、中国の属国にしかねない政治屋である。と

なぜなら、LGBT法案は、ヘイト反対法案、アイヌ法案、男女共同参画法案等に続く、左翼活動家が主導して出来上がった公金チューチューシステム製造法案である事は、小学生レベルの頭脳でもわかる実態だからである。
ちなみに、男女共同参画法案には、現在9兆円の税金が投入されている。
中国という人類史上、最も危険な国が、更に、天文学的に軍事予算を拡大し、核兵器を大量産しようとしている。
極めて危険な情勢が眼前にある事は歴然たる事実。

岸田は、男女共同参画法案には、現在9兆円の税金が投入されている事実は看過している。
左翼活動家達が、とんでもない杜撰さと出鱈目さで、巨額の公金チューチューシステムを作っている事は等閑している。
一方、防衛費を、たった5兆円に増額するについては、増税が必要だと公式に発言するような頭脳レベルの持ち主である。

岸田を、そのようにそそのかしている財務省の頭脳レベルは、日本をダメにする事については超一流である。
日本のためになる事については、何もできないと言っても過言ではない、小学生以下の超二流の頭脳レベルである。
すなわち、単なる受験優等生に過ぎない人間達であることを露呈もしている。
先日、ネットで発見した、今もなお、安倍晋三元首相を信じ難いレベルの言説で誹謗中傷している元財務省の人間は、私の定義が正しい事を証明していた。
先般出版された回顧録で、安倍さんが、森友学園問題は財務省が自分を貶めるために仕組んだものではないかと懸念していた事は、この人間の悪辣さ…人格的にも最低レベルの男である…殺人者と何ら変わらないレベルの左翼小児病患者だった事を思えば、100%、正鵠を射ていたはずである。
財務省には、このような類の人間が一定数いる事を、その男は実証していた。
彼らが、彼らの「思想の製作所」である朝日新聞の記者を、そそのかして書かせた。
それが森友学園問題の真相だろう。
加計学園問題は、有馬と桑子が司会していたwatch９を観ていた慧眼の士は、皆、知っているはずである。
あの時、有馬が、こう言った事を。
「NHKの総力を挙げて内部文書を入手しました」
だが、それは文科省の官僚だった前川が、NHKに持ち込んだだけのものだった。
前川は、東大で、一体、何を学んできたのだ？
得意技、あるいは趣味が、勤務帰りか、勤務中かは知らないが、風俗店巡りだった事は歴然たる事実。
こんな男が、あろうことか安倍晋三を批判し、NHKや朝日新聞が嬉々として、これを大報道する。

♪こんな日本に誰がした♪　バイデンさん、教えてよ。♪あなたの言葉で聞きたいの。真相をこそ、今一度♪

彼は学ぶ事の楽しさを知らないから東大に3回も落ちたのだろう。
自ら学ぶという能力に欠けているから、周囲の（多分、東大卒の）人間たちの言を聞くだけの政治屋なのだろう。

LGBT法案と同じレベルの話だが。
公共交通機関で、世界に、たった二つしかない、反日国家である中国と韓国の言語での案内を始めたのは誰か。
おまけに、この反日国家である韓国は戦後すぐの李承晩以来今日に至るまで、反日教育という名のナチズム（他国に対する憎しみを煽り、自分たちの政権の維持を図る）を続けている国である。
中国は、天安門事件から、国民の目を逸らすために、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の体現者そのものだった江沢民が、反日教育を開始して以来、今日まで、続けている国である。
この様な両国の言語を、公共交通機関に明示し、アナウンスまでしている様な国は、世界の、どこにもない。
物事は全て一人から始まる。この事を決めたのは誰か？二階か？公明党か？
日本国民は、その事を明らかにし、知る必要がある。

今回のＬＧＢＴ法案を言い出したのは誰か？についても同様である。
言い出したのが誰かが分かれば、その意図も黙って分かるのだから。
左翼の活動家に過ぎない野党の政治屋と、朝日新聞やＮＨＫ，共同通信等の日本を支配したいメディアだったのだろうと推測するが。

マッカーサーは日本を占領した時に、「日本人は精神年齢12歳」だとか言ったらしい。
京都、奈良、滋賀を散策し続けている私は、皮膚感覚としても、日々に実感する。
そのような発言をしたというマッカーサーこそ精神年齢12歳の体現者である。と
おためごかしな美辞麗句を並べるだけの戦後のマスメディアと、彼らの論説をおうむ返ししているだけの戦後の政治屋達、
日本にLGBT法案を強制しているエマニュエル米国大使、彼らこそが精神年齢12歳の存在である事は、京都や奈良を散策しているだけで、日本の四季を散策しているだけで、黙ってわかるのである。

以下は今しがた発見した有本 香さん、門田隆将さん等のツイートからである。
有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
自民党は、90年代に「赤化」した。
中国、北朝鮮の走狗のごとき幹部、北朝鮮を訪れ変節したベテラン議員。
あの中で闘い続けたのが安倍晋三、中川昭一だった。
赤化した自民党は一旦死にかけ、2000年代に変化。
90年代の残滓として浮上した「人権擁護法案」は小泉時代に廃案となる。
同じ闘いができますか。

引用ツイート
高鳥修一（たかとりしゅういち）
@takatorishuichi
一任などしていない。
反対の方が明らかに多いのに何故通るのか？
絶対に認めない！と猛抗議(青山先生のTwitterから)。
多くの議員が求めた差別のガイドライン、性同一性の客観性、学校に関する条文の削除等はゼロ回答のまま。
昨日通すよう指示が出ていた。
防衛費増税に続いてまた聞かない力を発揮した。
https://pbs.twimg.com/media/Fv9q7kMacAIQtfm?format=jpg&name=small

門田隆将
@KadotaRyusho
2週間前、LGBT法案に“サミットまでと時間を区切るのは筋が違う”と語った萩生田光一政調会長。
昨日の自民合同部会は反対派多数なのに“部会長一任”に。
鍵は火曜の政調会と総務会。
萩生田氏が抵抗しないならこの稀代の悪法“女性人権弾圧法”は成立に向かう。
萩生田氏も次期総理への正念場。
国民は見ている
https://pbs.twimg.com/media/Fv0EiJXaQAoqgxW?format=jpg&name=small

門田隆将
@KadotaRyusho
女性と女児の生存権を脅かすLGBT法案が昨日の自民合同部会で部会長一任になった事に長尾たかし氏が怒りのレポート。
圧倒的に反対意見が多いのにエマニュエル駐日大使の指示通り成立に向けヒタ走る亡国岸田政権。
なぜこの人が総理？
日本が崩壊する前に退陣させないと大変な事に
https://pbs.twimg.com/media/Fv9jdbPaUAAeZec?format=jpg&name=small

丸山 穂高
@maruyamahodaka
LGBT法案、ほんとメチャクチャ過ぎ。
そもそも差別実態を裏付ける統計的調査も立法事実の具体性もないし、理解増進だけなら法律はいらない。
性自認から修正した性同一性という言葉でも英語では同じ表記だとか姑息すぎる。
岸田総理が広島G7前の外面を気にしてるらしいが拙速に法制化する意義は全くない。

島田洋一（Shimada Yoichi）
@ProfShimada
共和党がしっかり女性と子供をガードしているため、G7前どころか将来にわたってLGBT法案が成立する見込みのない米国の民主党大使に恫喝され、何とかG7前にとあたふたする自民党。
恥ずべき醜態。

坂東　忠信
@Japangard
有権者として、自民党の国会・地方議員方々に 申し上げます。
自由も民主も無き「自民党」って何？ もう投票に「自民党」とか 書けない・書かない・書きたくない。
 従うだけなら 「独裁☆エマちゃんファンクラブ♡」 と呼ばせて頂きます。
正すべきを正す、良識ある議員の巻き返しに期待。

高鳥修一（たかとりしゅういち）
@takatorishuichi
反対慎重の声が圧倒的に多い(18対10)のに執行部が強引に部会を通したのは歴史に残る暴挙。
部会長と特命委員長は悪く無いが、上のレベルから今日通すよう圧力がかかっていたと思われる。
保守であり積極財政派だった安倍先生が亡くなった途端、平気で裏切る議員が残念でならない。

有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
LGBT法案は３本存在する。
朝日と左派野党が望んでいたのは最もラディカルな立憲民主の案。
彼らはそれでないとイヤだと駄々をこねているだけ。
捨て置けばいい。
問題は、性自性同一性と置き換えても女性スペースが守られない恐れがあること。
今の自民案に新たな利権スキームが組み込まれていること。

引用ツイート
Endo Katai
@ICVvsoEYpiYgzfW
返信先: @arimoto_kaoriさん
自民党部会で賛成少数で可決され衆参両本議会で賛成多数で可決される見込みのLGTB法案は、朝日新聞様によると差別を助長するらしい。
先に言えパー新聞が朝日だけ税率15%にすんぞ　笑

門田隆将
@KadotaRyusho
高鳥修一氏が「昨日通すよう指示が出ていた。防衛費増税に続いてまた“聞かない力”を発揮した。一任などしていない。反対の方が明らかに多いのに何故通るのか？絶対に認めない！」と。
性の自我が確立していない子供達に同性愛を教える国にしたい岸田首相とそれに追随する執行部。
あり得ない国･日本

海乱鬼
@nipponkairagi
LGBT法は偽装された外国人差別法だ。
LGBTに化けた外国人が差別を叫び、日本人の批判を永遠に封じる悪魔の法。
LGBT法が通れば、夫婦別姓、同姓婚、が必ず成立してゆく。
日本は日本でなくなる。
日本という国家は消える。

渡海 千明
@ChiakiTokai
岩屋 毅 会長と稲田朋美副会長は、二人揃って立憲民主党へ鞍替えすべきだ
https://pbs.twimg.com/media/Fv6latLagAI7Jw-?format=jpg&name=small

高鳥修一（たかとりしゅういち）
@takatorishuichi
内閣部会、性的マイノリティー特命委員会合同会議 先程終了しました。
私のカウントでは反対慎重18名、賛成10名。
にもかかわらず執行部が強引に反対の声を押し切って、部会長一任として散会しました。
何のための議論なのか、「自民党では今後、反対の声が多くても部会を通る」という前列を作りました。

渡海 千明
@ChiakiTokai
自民党は完全に腐っている... #自民党 #全体主義 #LGBT法案に反対です

自民党は完全に腐っている...#自民党 #全体主義 #LGBT法案に反対です pic.twitter.com/AQjYimbNzU

— 渡海 千明 (@ChiakiTokai) May 12, 2023

@mikihiko225
LGBT議連会長の岩屋毅の選挙区に ムスリム土葬墓地ができる大分県日出町が含まれる 岩屋毅が裏で動いたのは明らか 自民党ぐるみで日本破壊活動を推進してます。

 

左翼活動家達が、とんでもない杜撰さと出鱈目さで、巨額の公金チューチューシステムを作っている事は等閑している。

今回のＬＧＢＴ法案が成立しかねない？という状況は、日本国が、既に崩壊していた事を告げるものである。
私は、大阪の同業者の間では有名だったが、日本中では全く無名の中小企業経営者として、実業家人生を送った人間である。
だが、その最盛期のたった10年間だけでも日本国に170億円超の納税を果たした。
その前走時期の（経営者に成る直前の時期）、ある年には、1年間に、2日しか休まず、馬車馬のように働いた結果である。

私は、昨日、冒頭の状況をツイッターで知った。
この事で、門田隆将氏の政治分析が正鵠を射ている事を再認識した。
岸田首相夫人が、バイデン大統領夫人に招待されて訪米したのは、バイデン政権が、岸田にLGBT法案を成立させるためである、なぜなら、バイデン夫人はバイデン以上に、左翼活動家そのもののような人物だからである、と、島田洋一氏は警告を発していた。
彼の警告も正鵠を射ていたことを痛感した。
なぜなら、私は、島田氏の言が、正鵠を射ていると直感していたからである。
彼の警告が外れることを祈っていたのだが。

書く気も失せた。
本欄を継続する気力も失せた。
ただ、思った。
上記の170億円超を、今すぐ返せ！と。
この大馬鹿野郎ども！と、怒りの声が同居したのは言うまでもない。

岸田文雄は政治家なのか、政治屋なのか？
判断がつきかねる、と思っていた人は多かったはず。
だが、もしLGBT法案などという、公金チューチューシステム製造法案を、
もし、岸田文雄が本気で成立させようと考えているのなら、国民は、彼に対して判断を下さなければならない。
流石に、東大を3回も受験して落ちたという大馬鹿な野郎である。と
政治家などではありえず、ただの政治屋に過ぎない。
否、それだけではなく日本を亡国し、中国の属国にしかねない政治屋である。と

なぜなら、LGBT法案は、ヘイト反対法案、アイヌ法案、男女共同参画法案等に続く、左翼活動家が主導して出来上がった公金チューチューシステム製造法案である事は、小学生レベルの頭脳でもわかる実態だからである。
ちなみに、男女共同参画法案には、現在9兆円の税金が投入されている。
中国という人類史上、最も危険な国が、更に、天文学的に軍事予算を拡大し、核兵器を大量産しようとしている。
極めて危険な情勢が眼前にある事は歴然たる事実。

岸田は、男女共同参画法案には、現在9兆円の税金が投入されている事実は看過している。
左翼活動家達が、とんでもない杜撰さと出鱈目さで、巨額の公金チューチューシステムを作っている事は等閑している。
一方、防衛費を、たった5兆円に増額するについては、増税が必要だと公式に発言するような頭脳レベルの持ち主である。

岸田を、そのようにそそのかしている財務省の頭脳レベルは、日本をダメにする事については超一流である。
日本のためになる事については、何もできないと言っても過言ではない、小学生以下の超二流の頭脳レベルである。
すなわち、単なる受験優等生に過ぎない人間達であることを露呈もしている。
先日、ネットで発見した、今もなお、安倍晋三元首相を信じ難いレベルの言説で誹謗中傷している元財務省の人間は、私の定義が正しい事を証明していた。
先般出版された回顧録で、安倍さんが、森友学園問題は財務省が自分を貶めるために仕組んだものではないかと懸念していた事は、この人間の悪辣さ…人格的にも最低レベルの男である…殺人者と何ら変わらないレベルの左翼小児病患者だった事を思えば、100%、正鵠を射ていたはずである。
財務省には、このような類の人間が一定数いる事を、その男は実証していた。
彼らが、彼らの「思想の製作所」である朝日新聞の記者を、そそのかして書かせた。
それが森友学園問題の真相だろう。
加計学園問題は、有馬と桑子が司会していたwatch９を観ていた慧眼の士は、皆、知っているはずである。
あの時、有馬が、こう言った事を。
「NHKの総力を挙げて内部文書を入手しました」
だが、それは文科省の官僚だった前川が、NHKに持ち込んだだけのものだった。
前川は、東大で、一体、何を学んできたのだ？
得意技、あるいは趣味が、勤務帰りか、勤務中かは知らないが、風俗店巡りだった事は歴然たる事実。
こんな男が、あろうことか安倍晋三を批判し、NHKや朝日新聞が嬉々として、これを大報道する。

♪こんな日本に誰がした♪　バイデンさん、教えてよ。♪あなたの言葉で聞きたいの。真相をこそ、今一度♪

彼は学ぶ事の楽しさを知らないから東大に3回も落ちたのだろう。
自ら学ぶという能力に欠けているから、周囲の（多分、東大卒の）人間たちの言を聞くだけの政治屋なのだろう。

LGBT法案と同じレベルの話だが。
公共交通機関で、世界に、たった二つしかない、反日国家である中国と韓国の言語での案内を始めたのは誰か。
おまけに、この反日国家である韓国は戦後すぐの李承晩以来今日に至るまで、反日教育という名のナチズム（他国に対する憎しみを煽り、自分たちの政権の維持を図る）を続けている国である。
中国は、天安門事件から、国民の目を逸らすために、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の体現者そのものだった江沢民が、反日教育を開始して以来、今日まで、続けている国である。
この様な両国の言語を、公共交通機関に明示し、アナウンスまでしている様な国は、世界の、どこにもない。
物事は全て一人から始まる。この事を決めたのは誰か？二階か？公明党か？
日本国民は、その事を明らかにし、知る必要がある。

今回のＬＧＢＴ法案を言い出したのは誰か？についても同様である。
言い出したのが誰かが分かれば、その意図も黙って分かるのだから。
左翼の活動家に過ぎない野党の政治屋と、朝日新聞やＮＨＫ，共同通信等の日本を支配したいメディアだったのだろうと推測するが。

マッカーサーは日本を占領した時に、「日本人は精神年齢12歳」だとか言ったらしい。
京都、奈良、滋賀を散策し続けている私は、皮膚感覚としても、日々に実感する。
そのような発言をしたというマッカーサーこそ精神年齢12歳の体現者である。と
おためごかしな美辞麗句を並べるだけの戦後のマスメディアと、彼らの論説をおうむ返ししているだけの戦後の政治屋達、
日本にLGBT法案を強制しているエマニュエル米国大使、彼らこそが精神年齢12歳の存在である事は、京都や奈良を散策しているだけで、日本の四季を散策しているだけで、黙ってわかるのである。

以下は今しがた発見した有本 香さん、門田隆将さん等のツイートからである。
有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
自民党は、90年代に「赤化」した。
中国、北朝鮮の走狗のごとき幹部、北朝鮮を訪れ変節したベテラン議員。
あの中で闘い続けたのが安倍晋三、中川昭一だった。
赤化した自民党は一旦死にかけ、2000年代に変化。
90年代の残滓として浮上した「人権擁護法案」は小泉時代に廃案となる。
同じ闘いができますか。

引用ツイート
高鳥修一（たかとりしゅういち）
@takatorishuichi
一任などしていない。
反対の方が明らかに多いのに何故通るのか？
絶対に認めない！と猛抗議(青山先生のTwitterから)。
多くの議員が求めた差別のガイドライン、性同一性の客観性、学校に関する条文の削除等はゼロ回答のまま。
昨日通すよう指示が出ていた。
防衛費増税に続いてまた聞かない力を発揮した。
https://pbs.twimg.com/media/Fv9q7kMacAIQtfm?format=jpg&name=small

門田隆将
@KadotaRyusho
2週間前、LGBT法案に“サミットまでと時間を区切るのは筋が違う”と語った萩生田光一政調会長。
昨日の自民合同部会は反対派多数なのに“部会長一任”に。
鍵は火曜の政調会と総務会。
萩生田氏が抵抗しないならこの稀代の悪法“女性人権弾圧法”は成立に向かう。
萩生田氏も次期総理への正念場。
国民は見ている
https://pbs.twimg.com/media/Fv0EiJXaQAoqgxW?format=jpg&name=small

門田隆将
@KadotaRyusho
女性と女児の生存権を脅かすLGBT法案が昨日の自民合同部会で部会長一任になった事に長尾たかし氏が怒りのレポート。
圧倒的に反対意見が多いのにエマニュエル駐日大使の指示通り成立に向けヒタ走る亡国岸田政権。
なぜこの人が総理？
日本が崩壊する前に退陣させないと大変な事に
https://pbs.twimg.com/media/Fv9jdbPaUAAeZec?format=jpg&name=small

丸山 穂高
@maruyamahodaka
LGBT法案、ほんとメチャクチャ過ぎ。
そもそも差別実態を裏付ける統計的調査も立法事実の具体性もないし、理解増進だけなら法律はいらない。
性自認から修正した性同一性という言葉でも英語では同じ表記だとか姑息すぎる。
岸田総理が広島G7前の外面を気にしてるらしいが拙速に法制化する意義は全くない。

島田洋一（Shimada Yoichi）
@ProfShimada
共和党がしっかり女性と子供をガードしているため、G7前どころか将来にわたってLGBT法案が成立する見込みのない米国の民主党大使に恫喝され、何とかG7前にとあたふたする自民党。
恥ずべき醜態。

坂東　忠信
@Japangard
有権者として、自民党の国会・地方議員方々に 申し上げます。
自由も民主も無き「自民党」って何？ もう投票に「自民党」とか 書けない・書かない・書きたくない。
 従うだけなら 「独裁☆エマちゃんファンクラブ♡」 と呼ばせて頂きます。
正すべきを正す、良識ある議員の巻き返しに期待。

高鳥修一（たかとりしゅういち）
@takatorishuichi
反対慎重の声が圧倒的に多い(18対10)のに執行部が強引に部会を通したのは歴史に残る暴挙。
部会長と特命委員長は悪く無いが、上のレベルから今日通すよう圧力がかかっていたと思われる。
保守であり積極財政派だった安倍先生が亡くなった途端、平気で裏切る議員が残念でならない。

有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
LGBT法案は３本存在する。
朝日と左派野党が望んでいたのは最もラディカルな立憲民主の案。
彼らはそれでないとイヤだと駄々をこねているだけ。
捨て置けばいい。
問題は、性自性同一性と置き換えても女性スペースが守られない恐れがあること。
今の自民案に新たな利権スキームが組み込まれていること。

引用ツイート
Endo Katai
@ICVvsoEYpiYgzfW
返信先: @arimoto_kaoriさん
自民党部会で賛成少数で可決され衆参両本議会で賛成多数で可決される見込みのLGTB法案は、朝日新聞様によると差別を助長するらしい。
先に言えパー新聞が朝日だけ税率15%にすんぞ　笑

門田隆将
@KadotaRyusho
高鳥修一氏が「昨日通すよう指示が出ていた。防衛費増税に続いてまた“聞かない力”を発揮した。一任などしていない。反対の方が明らかに多いのに何故通るのか？絶対に認めない！」と。
性の自我が確立していない子供達に同性愛を教える国にしたい岸田首相とそれに追随する執行部。
あり得ない国･日本

海乱鬼
@nipponkairagi
LGBT法は偽装された外国人差別法だ。
LGBTに化けた外国人が差別を叫び、日本人の批判を永遠に封じる悪魔の法。
LGBT法が通れば、夫婦別姓、同姓婚、が必ず成立してゆく。
日本は日本でなくなる。
日本という国家は消える。

渡海 千明
@ChiakiTokai
岩屋 毅 会長と稲田朋美副会長は、二人揃って立憲民主党へ鞍替えすべきだ
https://pbs.twimg.com/media/Fv6latLagAI7Jw-?format=jpg&name=small

高鳥修一（たかとりしゅういち）
@takatorishuichi
内閣部会、性的マイノリティー特命委員会合同会議 先程終了しました。
私のカウントでは反対慎重18名、賛成10名。
にもかかわらず執行部が強引に反対の声を押し切って、部会長一任として散会しました。
何のための議論なのか、「自民党では今後、反対の声が多くても部会を通る」という前列を作りました。

渡海 千明
@ChiakiTokai
自民党は完全に腐っている... #自民党 #全体主義 #LGBT法案に反対です

自民党は完全に腐っている...#自民党 #全体主義 #LGBT法案に反対です pic.twitter.com/AQjYimbNzU

— 渡海 千明 (@ChiakiTokai) May 12, 2023

@mikihiko225
LGBT議連会長の岩屋毅の選挙区に ムスリム土葬墓地ができる大分県日出町が含まれる 岩屋毅が裏で動いたのは明らか 自民党ぐるみで日本破壊活動を推進してます。

 

文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2023/5/14

文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事

1. 習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、
2. ＬＧＢＴ法案が成立しかねない？という状況は、日本国が、既に崩壊していた事を告げるものである。
3. It was a popular page yesterday 2023/3/5.
4. We are in big trouble if the Japanese people don't get Kishida out of office before Japan collapses!
5. The saying by folk art scholars that "white in Joseon is the color of sorrow" is now a complete lie.
6. It is the top 10 real-time searchers, 5/13, 7:21, with my shot on 5/12.
7. we will take immediate action to bring him home.
8. Japan does not need LGBT activists!  Get out!
9. ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？ 元ＴＢＳ社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」
10. It was a top 50 searcher for the past week, 2023/5/13.

China Rejoices at "Minister of State from the Komeito Party"--"Senkaku Issue Is Safe and Sound

The LDP and Komeito government kneel to China by always appointing a pro-China Komeito member as Minister of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism with jurisdiction over the Senkaku Islands and the Coast Guard,

The following is from an article that appeared online in the Japanese edition of Newsweek magazine, which I discovered while searching for the previous chapter.
October 7, 2021.
China Rejoices at "Minister of State from the Komeito Party"--"Senkaku Issue Is Safe and Sound
Homare Endo, Director of the Global Institute for Chinese Studies

The LDP and the Komeito administration have been kneeling to China and reassuring China by ensuring that a pro-China Komeito lawmaker is appointed as the Minister of State for Diplomacy with jurisdiction over the Senkakus and the Coast Guard.
Even if the Kishida cabinet pretends to be hard-line toward China, as long as the Minister of State for Diplomacy is a member of the Komeito party, its friendly stance toward China will not change.

The Senkaku Issue Became a Rampage during the Democratic Party of Japan's Administration
The Ministry of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism (MLIT) was established in 2001, and jurisdiction over the Senkaku Islands and the Japan Coast Guard (Coast Guard) was placed under MLIT.

Since the establishment of MLIT, there had been no significant problems with the Senkaku Islands until September 2009, when the (then) Democratic Party of Japan came to power.
On September 7, 2010, the year after the DPJ came to power, the Senkaku Islands fishing boat collision occurred, and massive anti-Japanese demonstrations were held throughout China.
In Japan, on February 2, 2010, the "Go, Japan! National Action Committee Formation Convention," which was formed by Toshio Tamogami, So Mizushima, and others, staged an anti-China demonstration on February 2 2010.

Below, I have prepared a timeline of the "Minister of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism and the Senkaku Islands Issue," which I will discuss as you look at it.

Chart: Timeline on "Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism and the Senkaku Islands Issue
https://img-newsweekjapan.jp/stories/2021/10/07/endo20211007211101.jpg
On April 17, 2012, (former) Tokyo Governor Ishihara stunned the world by suddenly stating in a speech in Washington, D.C., where he was visiting, that the Tokyo Metropolitan Government plans to purchase the Senkaku Islands with the consent of their owners. In response, the Chief Cabinet Secretary of the Noda administration, then under the Democratic Party of Japan (DPJ), announced that "there is a possibility that the national government (not the Tokyo Metropolitan Government) will purchase the Senkaku Islands if necessary." Prime Minister Noda stated at the April 18 Lower House Budget Committee that he would "consider every possible way to nationalize" the islands.

It sparked violent protests from the Chinese government as a diplomatic issue. On August 15, a Hong Kong activist landed on the Senkakus and was arrested by the Japanese government, which led to large-scale demonstrations in various parts of China from August 19.

Against this backdrop, on September 11, the Japanese government purchased the three Senkaku Islands (Uotsuri, Kita Kojima, and Minami Kojima), previously privately owned, for 2.05 billion yen, and "nationalization" of the islands was officially decided.

The intensity of the following anti-Japanese demonstrations is still fresh in our minds.

In November of the same year, Xi Jinping (then still Vice President of China) was to be elected General Secretary of the CPC Central Committee. President of the Central Military Commission at the 18th Party Congress, but Tiananmen Square was overflowing with demonstrators to the extent that the party congress was in danger of not being held.

President Hu Jintao, at the time, forcefully suppressed the demonstrations, claiming that they had begun to turn "anti-government," and managed to hold the Party Congress. Still, China instead dispatched many Chinese ships into the Senkaku Islands' contiguous waters and Senkaku territorial waters. It was the only way to silence the young people participating in the anti-Japanese demonstrations.
Meanwhile, a change of government took place in Japan, and a coalition government of the Liberal Democratic Party and the Public Sector was formed.

China, "Now that a pro-China Komeito member is the minister of state, we can rest easy."
On December 24, 2012, Shinzo Abe was elected prime minister, and his cabinet formation was announced on December 26. On December 24 or 25, the day before the announcement, China simultaneously reported with "joy" that Akihiro Ota of the New Komeito Party would be nominated as Minister of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism, under the headline "Abe seems to be appointing a pro-China politician to his cabinet, perhaps to ease the situation of the Diaoyu Islands issue (Senkaku issue).

People's Net, the electronic version of the People's Daily, the official newspaper of the Communist Party of China, and Huanqiu Net, the electronic version of the Huanqiu Times, an affiliate of the People's Daily, as well as the central television station CCTV, also picked up the story during news time.

China's claims are generally as follows.
─ According to Japanese media, LDP President Shinzo Abe has informally decided to nominate Akihiro Ota, former leader of the New Komeito party, which forms a coalition with the LDP, as Minister of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism in the new cabinet to be created on March 26. Since Akihiro Ota is a pro-China politician, and since the position of Minister of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism is in charge of the Japan Coast Guard, this can be positioned as a measure to ease Japan-China relations, which have deteriorated due to the Diaoyu Islands (Senkaku Islands) dispute. With this, the Abe administration probably intends to step up (preliminary) discussions with China.

As expected, it does not clearly state this, but it is as if to say, "Now China is no longer at ease concerning the Senkaku issue."

Since Komeito became Minister of State for Foreign Affairs, "Japan will not resist."
To China's delight, Kōmeitō members have continued to serve as Ministers of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism under the coalition government of the Liberal Democratic Party and the Liberal Democratic Party of Japan.

Please refer to the chart again.

Since 2012, no one other than Kōmeitō members has been appointed Minister of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism, as if it is a matter of course that Kōmeitō members are to be appointed Minister of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism.

Therefore, as you can see in the rightmost two columns of the chart, no matter how much the monthly average number of Chinese vessels entering the Senkaku Islands' contiguous waters and the number of ships trespassing in the area increases, the Japanese government has never taken any concrete action as a nation to stop them except to express its "regret."

Of course, the Coast Guard may be desperate and want to move boldly, but without a directive from the Minister of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism, the Coast Guard cannot do more than that.

The LDP can find an excuse to respond ineffectually and ineptly, considering China, saying, "It can't be helped because the minister of the Komeito party, with which the LDP is in the coalition, says so.

For this reason, they go out of their way to defend themselves by appointing a Komeito lawmaker as Minister of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism.

For China, there is no other cabinet so happy.
The Magnitsky Act, which allows for sanctions on the Uyghur issue, could not be passed because it was opposed not only by former Secretary-General Nikai but also, of all people, by the New Komeito Party.
China does not want to be replaced by an opposition party.　
But what kind of cabinet would be "welcomed and appreciated by China"?
Is it in the best interest of the Japanese people?
The answer should be obvious to anyone.
China's illegal acts of trespassing in the territorial waters and territorial waters of the Senkaku Islands have become the norm.
Yet, Japan cannot actually do anything about China, Japan's largest trading partner.
The Kishida cabinet seems to be making only hard-line statements against China and appointing new ministers to implement hard-line measures against China. Still, as long as Komeito is in the position of Minister of State for Foreign Affairs, we fear that, unfortunately, the Kishida cabinet's friendly stance toward China will not change.

*This article is reprinted from Yahoo! News Personal.
Author Endo Homare
Director, Global Research Institute for Chinese Studies; Professor Emeritus, University of Tsukuba; Doctor of Science
She was born in China in 1941 and returned to Japan in 1953 after experiencing the Chinese Revolutionary War. Director of the Global Research Institute for Chinese Studies. D., Professor Emeritus, University of Tsukuba, She has been a visiting researcher and professor at the Institute of Sociology, Chinese Academy of Social Sciences. 
Author of "Betrayal and Intrigue in the 100th Year of the Founding of the Chinese Communist Party: The secret history of Xi Jinping, revenge against Deng Xiaoping who ruined his father" (Business, published March 22), "Post-Corona US-China Hegemony and the digital renminbi" and "Clash! Endo vs. Tahara: Nichi-China to Xi Jinping Guojin", "Behind the U.S.-China Trade War: Deciphering Tectonic Shifts in East Asia," "The Impact of 'China Manufacturing 2025': What is Xi Jinping Planning Now", "Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army," "The Child Who Remained in China: The Aftermath of China's Founding. "Net Superpower China: The Battle Over Discourse,"
"When China Connects with Silicon Valley" and many others.

Ipadala muli! Walang logic sa kuwento na-set up sa kanya bilang bayani.

Ang kabanatang ito ay napatunayang nagkasala sa paghadlang sa mga paghahanap sa Google.
ipadala muli.

 

Kamakailan, ang isang Jung-geun assassinated Hirobumi Ito Alam ko na ito ay isang tao na pag-aari ng Yangban.

Walang logic sa kuwento na itinakda sa kanya Korea bilang bayani.

Marahil ako hulaan na maaaring ito ay sinundan para sa higit sa 1,000 taon, sa Korea bago Japan merges, na klase ng system na umiral bilang authoritatively ito ay nai-nabanggit na ang mundo ay ang pinakamasama isa, mga mambabasa bilang alam mo.

Kahit iskolar ay discriminated hierarchy, nakakagulat na paghati-hatiin ang mga tao sa mas maliit na mga bahagi, klase ng diskriminasyon ay natutukoy sa pamamagitan ng okupasyon.

Siyempre, dapat maging bahagi ng klase ay napag-alamang ang una at huling pangalan.

Pinagsama Japan Korea at isa sa mga unang Japan pagpunta ay ang pagpawi ng klase ng system.

Tulad ng para sa akin, ako ang tao na napansin sa unang pagkakataon sa mundo ang tungkol sa mga patakaran upang pilitin na baguhin Korean pangalan sa Japanese mga na dapat ito pumunta para sa layunin nito, masyadong, ang mga mambabasa bilang alam mo.

Ang klase na nagbukod ng royalty at Yangbang sa patakarang ito upang pilitin na baguhin ang mga pangalan ng Koreano sa Japanese na, ibig sabihin, halos, na sinasabi lahat ng Koreans dapat ay natutuwa tungkol dito, Ako ay kumbinsido.

Ang mass media at ang pagsasalita ng mga tao sa bansang Hapon kung saan nakasaad bagay na ito bilang kung upang maging katulad lamang ng kasaysayan pinakamasama unang magulong ang katotohanan ng kasaysayan.

Ang katotohanan ng kasaysayan ay hindi ang sasabihin at maging pinahihintulutan upang i-distort ito kapag Japan ay natalo sa digmaan.

Ang mga pangungusap at ang larawan upang ituro vividly, kung paano ang magandang klase Yangbang ay nasa 110 mga pahina ng mga ito ay Korea na sinulat ni Mr. Murotani Katumi, na may karera na nagsilbi bilang ang Seoul kasulatan sa Jiji Press Co. sumali pagkatapos ng graduation mula sa Keio University.

Ako ay tulad ng pagkakaroon ng laughed unconsciously kapag nakikita mo ang larawan.

Ito ay isa sa panahon ng Paglubog ng MV Sewol.

Itong ilagay sa isang sala set kasangkapan sa puwang para sa mga Ministro ng Estado na kung saan ay bilang malawak na bilang ito ay hindi naniwala sa gym na kung saan ang mga pamilya ng namatay ipanangis, at ito ay ang larawan na Ministro ng Estado ay hithit instant noodles.

Ito ay sumusulat na nagsasabi na ang mga burukrata ay hindi naniniwala na pumayag sa kung Tumugon Mr.Murotani kapag wonderingly ito ay nagtanong doon ay hindi isang espesyal na malawak na exit ng opisyal ng gobyerno mataas na bilang ito ay nasa Korea sa exit sa airport sa Japan mula sa ang mga burukrata sa Korea at Japan ay hindi isama ang naturang isa, masyadong.

bilang karagdagan sa mga de-kalidad na ministro, ang Kanyang kamahalan ang Emperor, masyadong, sa Japan kung sinasabi sa itaas-nabanggit larawan, kapag bumibisita sa isang biktima ng isang aksidente, ito ay imposible dahil ito ay mga panginoon sa VIP room at sala set kasangkapan, at iba pa.

Ito ay unang tuhod sa lugar na ito ay kapareho ng biktima ng aksidente ganap na magkasalungat at ito clenches at hinihikayat nito ang mga kamay ng mga indibidwal na.

Patuloy ang artikulong ito.

 

再発信！ 短期的には北朝鮮。長期的には中国が自国の利益を確保するために軍事力を使おうとしていることだ

本章はGoogleで検索妨害の犯罪に遭っていた。

再発信する。

 

10日発売の月刊誌Voice今月号（780円）は本屋で一度・購読をためらった。

今月号の正論が創刊45周年特集号を組んで…読むべし論文が満載されていたからである。

後日、Voiceも…読まねばならぬ論文があって当然なのだから…と購読した。

九州大学の現役及び卒業生の諸君は、今、非常にいい仕事をし続けている江崎道朗が九州大学の卒業生である事に感謝と誇りを持つべきだろうと以前に発信したとおり、彼は言論人として為すべき仕事を続けている。

総力特集、米中激突、日本の決断、

消費税減税が最良の一手だ

貿易戦争は日本にとって大チャンス

トランプ政権の「DIME」戦略　

「卜ランプ政権はいつ、北朝鮮への爆撃に踏み切るのか」新聞・マスコミが連日のように北朝鮮危機で騒いでいた昨年のことだ。

ハワイで会った元米軍関係者にこう質問をしたら、彼は苦笑して、こう答えた。

「北朝鮮だけを見ていては、判断を誤る。われわれは現在、アジア太平洋方面では、二つの大きな脅威に直面している。短期的には北朝鮮。長期的には中国が自国の利益を確保するために軍事力を使おうとしていることだ」

怪訝な顔をしていたのだろう。

彼はこう続けた。

「北朝鮮の核開発を阻止すべく国際社会と米国はこの20数年のあいだに5回、核開発中止で合意し、5回とも騙された。なぜ北朝鮮との交渉を失敗してきたのか。われわれ（米軍）は、話し合いによる解決を優先する国務省に交渉を任せてきたことと、北朝鮮の背後にいる中国を抑え込もうとしなかったことが原因だと考えている」

「それでは、北朝鮮の核ミサイル問題を解決するためにも、中国を抑え込むことが重要だという考えか」　

そう質問しながらも、卜ランプ政権はどうやって中国を抑え込むつもりなのか、内心では疑問だった。

すると、彼はこう続けた。　

「北朝鮮の脅威は、軍事だけといえる。経済力がないため、中国に比べればそれほど難しくない。中国は経済力をもっているため、中国に対して軍事は重要だが、それ以上に外交、諜報、経済などの分野で中国を抑正していくことが重要だ」　

まさか元軍人から経済の話が出てくるとは思わなかったが、中国が一帯一路構想も含め経済、諜報、外交と連動させてアジア太平洋に進出してきている以上、こちらも軍事だけで対中戦略を考えるわけにはいかない、というのだ。

このようにＤｉｐｌｏｍａｃｙ（外交）、ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（諜報）、Ｍｉｌｉｔａｒｙ（軍事）、Economy（経済）の四分野で戦略を考えることを、その頭文字を取って「ＤＩＭＥ」という。

「もう少し詳しく説明してくれないか」

そう聞くと、南シナ海での「航行の自由」作戦を例に、米軍側がこの作戦の外交的、諜報的、経済的効果についてどのように考えているのかを縷々説明してくれたが、機微にわたる話なので、ここでは書かない。

理解してほしいことは、米軍の情報関係者たちは、軍事だけでなく、経済やインテリジェンスを組み合わせて北朝鮮や中国に対応しようとしているということだ。

「ＤＩＭＥについて、詳しく説明した本はあるか」　こう尋ねると、彼はこう答えた。　

「われわれも執筆に協力したが、カリフォルニア大学のピーター・ナヴァロ教授が書いた『米中もし戦わば』（邦訳、文藝春秋）を読んだほうがいい。トランプ政権の通商政策のアドバイザーをしているナヴァロ教授の戦略をトランプ政権に採用させようと、政権内部ではいま、激しい権力闘争を繰り広げていると聞いている」　　　　

「準同盟国」から「潜在的敵国」へ

2015年から2016年にかけて行なわれた米国大統領選挙において共和党候補だったトランプは、有権者に向かってこう繰り返した。　

「米国が不景気になったのは、中国が不正なダンピング輸出によって米国の製造業を破壊し、雇用を奪ったからだ。しかも中国の不正輸出で儲けた多国籍企業から多額の献金をもらっている民主党と共和党のエスタブリッシュメント（支配層）たちは、それを見て見ぬふりをしてきた。エスタブリッシュメントたちから政治の主導権を取り戻し、米国を再び偉大な国として復活させよう（ Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）」　

日本では、選挙中のトランプのこの発言をたんなるリップサービスだと軽く考えている人が多いが、じつはこの考え方が現在の米中貿易戦争へとつながっている。

トランプの発言の理論的背景になっているのが、ナヴァロ教授の『米中もし戦わば』であり、第42章にはこう記されている。　

《①中国は、通貨操作、違法な輸出補助金、知的財産侵害、自国の製造基盤を強化し輸出主導型経済成長を促進するための自国市場の保護など、数々の不公正な貿易方法に頼っている。　

②経済成長と強力な製造基盤が中国に、軍事力の強化及び近代化のための豊かな資源をもたらした。　

③中国は、その優勢な経済力を武器に、貿易や領土問題などさまざまな問題で日本、フィリピン、台湾、べトナムなどの近隣アジア諸国を威圧してきた。　

④2001年に中国がＷＴＯに加盟し、米国市場に自由に参入できるようになって以来、米国は7万か所以上の製造工場を失い、経済成長率は半分以下に縮小した。　

⑤経済成長の減速と製造基盤の弱体化により、米国にとって、自国の安全保障を確実にするとともにアジア同盟諸国への条約義務を遂行するに足る軍事力の規模と質とを維持することは次第に困難になりつつある》

中国こそアジア太平洋の脅威であり、その脅威の源泉は不公正な貿易で成長した中国の経済力である。

よってその経済力を削ることこそ米国の国益と同盟国を守ることだ。　このナヴァロ教授の議論を背景に昨年12月18日に公表した「国家安全保障戦略」においてトランプ政権は、中国とロシアを力による「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難した。　

米中「協調」関係がずっと続いていたかのように誤解している人もいるが、米国が中国共産党政府と協調関係を結んだのは、リチャード・ニクソン大統領が訪中した1972年以降のことだ。

当時は米ソ冷戦の時代で、ソ連の脅威に対抗するためにニクソン政権は、あえて共産国家である中国との協調関係を構築した。

この米中協調の成立があったからこそ日本企業も安心して中国に進出できた。

以来、米国は、中国の経済発展を支援することで民主化を促そうとしてきたが、中国は、不公正な貿易慣行によって米国の製造業を解体しただけでなく、軍拡を進め、南シナ海に軍事基地をつくり、尖閣諸島を含む東シナ海でも傍若無人に振る舞うようになった。

そう考えたトランプ政権は45年ぶりに中国を「凖同盟国」から「潜在的敵国」へと、その戦略的位置付けを転換させたのだ。

 

Отправить! apan, the time of the world Никаких контрмер "против вторжения Китая

Эта глава была признана виновной в препятствовании поиску в Google.
Отправить.

 

Следующее - из статьи Такамасы Кадоты, опубликованной 30 апреля в «Звуковом аргументе» Sankei Shimbun.
Сегодня он один из самых энергичных писателей и журналистов Японии.
Эту статью необходимо прочитать не только японцам, но и людям всего мира.
Статья 9 Конституции стала для народа «врагом жизни».
Статья 9 Конституции, которая отрицает владение сухопутными, морскими и военно-воздушными силами и право нации участвовать в войне, была освящена левыми силами как символ Конституции мира.
Однако хотелось бы обсудить, как эта статья стала для людей «врагом жизни».
На фоне резких изменений международной обстановки
Конституция Японии, которой скоро исполнится 74 года, является «самой старой конституцией в мире» в том смысле, что ни одно слово в ней не было изменено с момента ее принятия.
Во Второй мировой войне Германия, еще одна побежденная страна, преодолела вмешательство союзников и в мае 1949 года на парламентском совете, состоящем из политиков и юристов, разработала проект своей конституции, установив Основной закон Федеративной Республики Германии.
С тех пор в него более шестидесяти раз вносились поправки с учетом изменений внутренних и международных обстоятельств.
В этом смысле это аналог Конституции Японии, которая вообще не изменилась.
Почему же тогда Конституция Японии стала для народа «врагом жизни»?
76 лет после окончания Второй мировой войны привели к невообразимым изменениям в международной ситуации.
Но за последние десять лет, особенно за последние пять лет, произошли огромные изменения.
Причина кроется в "силовом изменении статус-кво Китая".
Должен признаться, что до этого радикального изменения я не был ярым сторонником пересмотра конституции.
Во время холодной войны, которая длилась долгое время после войны, необходимость в пересмотре Конституции была не так высока, как сегодня.
Это произошло потому, что линия фронта холодной войны находилась в Европе.
Однако с падением Берлинской стены в 1989 году коммунистические страны пали одна за другой, и, наконец, Советский Союз, наш союзник, распался и стал Россией.
Япония смогла жить в мире под своим ядерным зонтиком, перебросив безопасность в Соединенные Штаты.
В конце концов, однако, появилась страна, разрушившая международный порядок.
Никаких контрмер "против вторжения Китая
Это Китайская Народная Республика.
С момента своего основания в 1949 году он включил в свою территорию Тибет, уйгуров и Южную Монголию, попирал права человека в Гонконге и не скрывал своего намерения вторгнуться на Тайвань.
В Южно-Китайском море он превратился в военную базу за счет освоения рифов в исключительной экономической зоне других стран. Он объявил Сэнкаку своей территорией Японии и неоднократно вторгался на эту территорию каждый день.
«Мы готовы применить силу для защиты нашей территории (* Сэнкаку), когда это необходимо».
Это слово, которое всегда произносят военные, не что иное, как заявление о намерении захватить Сэнкаку в любое время.
Другими словами, каждая страна Восточной Азии находится под угрозой со стороны Китая.
Критическим моментом является «восстановление великой китайской нации», которое президент Си Цзиньпин провозглашает с 2013 года.
Это означает, что Китай захватит мировую гегемонию к 2049 году, к столетию своего основания.
Это надежная ссылка на «синоцентризм», которым когда-то хвастались сменявшие друг друга династии.
Китайская империя находится в центре мира, а окружающие ее варвары следуют за королевством и платят дань.
Для китайцев это идеальная форма мира.
И это первая часть этих слов.
Это способ избавиться от недовольства за «столетие позора».
Он осуществит возрождение великой китайской нации после 100 лет унижений, прошедших с момента прекращения Опиумной войны.
Это уступка, созданная в большом городе, основание Маньчжурии и континентальное господство путем ввода более одного миллиона солдат.
Мы не должны забывать, что Япония - главный враг, против которого Китай выражает свое недовольство.
Однако у Японии нет контрмер против вторжения Китая.
Он по-прежнему полагается только на Соединенные Штаты.
В 1949 году Европа создала НАТО (Организация Североатлантического договора) и приняла меры по противодействию Советскому Союзу с помощью сдерживающей силы коллективной самообороны.
Идея заключалась в том, что если Советский Союз нападет на страну-член, это будет рассматриваться как нападение в целом, и «весь мир будет сопротивляться».
Эта система коллективной безопасности защищала Европу от советской и российской агрессии на протяжении 72 лет.
Мое предложение о пересмотре с целью защиты мира посредством сдерживания
Начиная с 2000 года, были страны, у которых между успехом и неудачей вступление в НАТО разделились.

Это и Прибалтика, и Украина, и Грузия.
Несмотря на борьбу с вмешательством России, балтийские государства - Латвия, Литва и Эстония - присоединились к НАТО.
С другой стороны, Украина и Грузия не смогли вступить в НАТО из-за сильных пророссийских сил в их странах и их неспособности сформировать общественное мнение.
В нашей памяти еще свежо, что Украина пострадала от аннексии Крыма, а Грузия пострадала от независимости двух государств.
Это не очень утешительно, потому что очень похоже на Японию, где Китай развратил политику, бизнес, правительство и средства массовой информации.
Сдерживающая сила коллективной самообороны сохранит мир.
Мы должны помешать Китаю изменить статус-кво силой, создав азиатскую версию НАТО через схватку наций, а не только США.
Однако в Японии это невозможно из-за статьи 9 Конституции, которая отрицает право на коллективную самооборону.
По этой причине Конституция стала для народа «врагом жизни».
Приобретение права на коллективную самооборону является неотложным, и в то же время необходимо конституционализация Сил самообороны.
Основываясь на этих двух моментах, я предлагаю конкретную поправку к статье 9 Конституции.
Статья 9 Конституции
Народ Японии должен искренне стремиться к международному миру, основанному на справедливости и порядке.
Для поддержания международного мира и защиты жизни, собственности и территории людей Япония должна поддерживать Силы самообороны, не допустить агрессии или вмешательства какой-либо нации и будет сохранять свою независимость навсегда.
Чтобы защитить жизни наших семей и потомков, мы должны выполнить нашу историческую миссию.

 

Resend! Top 10 real-time searches 2021/12/15

本章はGoogleで検索妨害の犯罪に遭っていた。

再発信する。

1

The international community should pay more attention to the issue of women's rights in China,

2

韓国の左翼暴力デモ礼賛番組。日本の左翼弁護士団体が、ディレクターの田容承を招いてトークイベントを開催し

3

It is a popular page yesterday on ameba 2021/12/15

4

It is a popular page yesterday 2021/12/15

5

トップページ

6

国際社会は、彭氏の安否を含めて、中国の女性の人権問題にもっと関心を寄せるべきだ。　

7

Top 10 real-time searches 2021/12/14, 20:30

8

Mutta tekopyhyys on myös sana Gretalle itselleen.

9

Bet liekulība ir vārds arī pašai Grētai.

10

Maar hypocrisie is ook een woord voor Greta zelf.

 

Отправить! что является основой знаний, которые первоклассный человек

Эта глава была признана виновной в препятствовании поиску в Google.
Отправить.

Следующее - из номера журнала «WLL» в этом месяце под названием «США». Расовые беспорядки - это кампания, направленная на то, чтобы остановить переизбрание Трампа, опубликованное в этом месяце в выпуске WiLL. Это из недавней статьи международного политолога Генки Фуджи
Те, кто подписывается на эту статью, задаются вопросом, что, черт возьми, происходит с часами NHK9 и другими японскими СМИ.
Как и в случае с распространением вируса Ухань, они подумают.
Как и в случае с охватом вирусом Ухань, они сознательно не делают 5W1H, который является основой отчетности, пытаясь направить японцев с их извращенными идеями, пропагандой самых непочтительных людей в мире, о чем сообщает NHK.
Вчера я впервые узнал, что Кенсуке Окоши был главным редактором Watch9. Когда он принимал у себя шоу, в качестве гостя у него был Канг Санг Чунг, и он от всего сердца уважал его. Он сказал абсолютную нелепость, практически выступая в эфире радиопрограммы JNBC.
Не только это, но он искренне верит выдумкам, которые говорят о том, что насильственно двигались, и т. Д. Это человек, который говорил.
Я имею в виду, что даже NHK такой, что неудивительно, что они продолжают делать то, что они заслуживают делать с безнаказанностью, TV-Asahi и TBS пытаются лишить их лицензий.
Эта статья обязательна к прочтению как для жителей Японии, так и для людей по всему миру.
Потому что многие из людей, которые зарабатывают себе на жизнь в СМИ, имеют либеральные идеи и псевдоморализм, и они люди второго сорта, отравленные политкорректностью.
Они не проверяют 5W1H, который является основой знаний, которые первоклассный человек никогда не забудет, и они не получат его. Это потому, что большинство людей пишут статьи.
Далее следует продолжение предыдущей главы.

Руководителем этого является Обама.
Кстати, мы знаем, что около 90% высокопоставленных чиновников ФБР в министерстве юстиции, высокопоставленных агентов ФБР, которые пожертвовали на президентские выборы 2016 года, пожертвовали Клинтон.
«Анти-Трамп» элиты, которые связаны таким образом, что общественность не может видеть, являются настоящими врагами Трампа.
Даже после президентских выборов их интрига продолжалась.
Избранный президент Трамп назначит Флинна своим следующим помощником президента после его избрания.
28 декабря 2016 года Флинн провел телефонный звонок с послом России в США Кисляком в качестве помощника избранного президента.
Содержание звонка, которое никоим образом не было незаконным, было сообщено президенту Обаме через директора национальной разведки Джеймса Клэппера.
Когда год подошел к концу, 4 января 2017 года ФБР решило прекратить расследование Флинна, потому что оно не нашло незаконности.
Заговор элиты должен был закончиться безрезультатно.
Но на следующий день на встрече, организованной президентом Обамой, расследование Флинна было разрешено продолжить.
Это также сильная просьба Обамы.
На встрече присутствовали вице-президент Байден, директор Национальной разведывательной службы Клаппер, директор ЦРУ Бреннан, директор ФБР Коми, помощник президента Райс по вопросам безопасности, заместитель генерального прокурора Йейтс и другие ключевые фигуры в администрации Обамы.
Тем не менее, записка Йейтса, выпущенная нынешним генеральным прокурором Барром, раскрывает шокирующее откровение.
После встречи Обама оставил Йейтса и Коми в покое, заявив, что не будет участвовать ни в каких будущих расследованиях Флинна. Но я хотел бы знать, как разворачивается расследование, сказал он.
Другими словами, Обама приказал: «Я не несу ответственности, но обвиняю Флинна» - Обама был вдохновителем Russiagate.
После опубликования меморандума Йейтса президент Трамп отправился в Twitter, чтобы сказать: «ОБАМАГАТ!». Вот почему он размещал это.
24 января, вскоре после инаугурации Трампа, представитель ФБР посетил Белый дом по указанию Обамы, чтобы допросить Флинна, который стал помощником президента.
В это время чиновник сказал Флинну: «Поскольку вы сами не являетесь объектом расследования, вам не нужно« иметь адвоката », - сказал он, застигнув его врасплох.
Однако расшифровка стенограммы разговора агента сохраняется, и допрос оказывается «давайте заставим Флинна извинить себя и привлечь его к ответственности за лжесвидетельство».
Во время допроса Флинн отрицал существование телефонного разговора с послом Кисляком, не желая перефразировать «Врата России».
В результате Флинн был обвинен специальным прокурором Моллером.
Когда ФБР допрашивает человека, отказ сообщить ему, что он является объектом расследования, является незаконным.
Нынешний генеральный прокурор Барр снял обвинение с Флинна, потому что это было незаконное расследование. Fact Это факт, который обнаружился.

Беспорядки в Миннеаполисе отвлекли внимание общественности от грязных реалий администрации Обамы, которая является благословением для кандидата Байдена, который занимал пост вице-президента.
После того, как начались беспорядки, также выяснилось, что по меньшей мере 13 сотрудников кампании Байдена пожертвовали деньги, чтобы выручить людей, арестованных во время беспорядков.
Опять же, рейтинги одобрения администрации Трампа просто невероятны, потому что элиты, с которыми борется Трамп, стали врагами народа. Есть определенное количество людей, которые знают свою внутреннюю работу.
И, как обычно, японские СМИ не в состоянии передать эту реальность, вместо того, чтобы дать нам анти-козырное освещение в американских либеральных СМИ.
Немногие СМИ говорят правду о политике администрации Трампа в отношении Китая, которая имеет жизненно важное значение для Японии.

Рациональное решение Си Цзиньпина?
Закон о национальной безопасности, принятый Национальным народным конгрессом Китая, отменил систему «одна страна, две страны», и Гонконг рассматривался так же, как и другие города Китая.
Когда Британия вернула Гонконг в 1997 году, Китай пообещал сохранить одну страну, две системы в течение 50 лет до 2047 года.
Но спустя 23 года после передачи, Си Цзиньпин беззастенчиво и непростительно выполнил свое обещание.
Они отменяют «одну страну, две системы», что означает, что «верховенство закона» Гонконга будет потеряно. Иностранные инвесторы, разместившие деньги в Гонконге, понятия не имеют, когда Китай может конфисковать их активы. Это исчезнет.
Потеря верховенства закона будет означать потерю Гонконга как финансового центра.
Почему Си Цзиньпин сделал такой глупый выбор - некоторые могут подумать так.
Но это было рациональное решение для него.
Гонконг является оплотом оппозиции Цзян Цзэминя к Си Цзиньпину.
И обратная реакция со стороны демократической фракции не показывает признаков ослабления.
Другими словами, Си считал, что подавление цзян-земинистов и демократов является более высоким приоритетом, чем ущерб от потери Гонконга как финансового центра.
Как это ни парадоксально, это означает, что борьба за власть с Цзян Цземинистами настолько интенсивна.
Образ Мао Цзэдуна должен быть сейчас в голове Си Цзиньпина.
В прошлом провалившаяся политика Мао Цзэдуна «Великий скачок вперед» привела к гибели десятков миллионов людей.
Мао разрушил экономику и не потерял власть, когда уступил Лю Шаоци и Дэн Сяопину. Они пошли по пути экономического развития, но вернули себе реальный контроль благодаря Культурной революции.
В будущем Китай столкнется с замкнутым социализмом и отделится от Соединенных Штатов и других либеральных стран.
Тем не менее, он создал экономическую сферу с некоторыми странами, такими как Пакистан, который стал вассальным государством в системе One Belt One Road и пытается выжить по-своему.
Утрата международного влияния не приведет к краху диктатуры КПК, если она не будет решительно побеждена в военном столкновении с США.
Пока вооруженные силы и пропагандистская машина находятся под контролем, спад экономики не приведет к краху диктатуры КПК, если он не будет окончательно побежден в военном столкновении с США. Оглядываясь назад на жизнь Мао Цзэдуна, Си, должно быть, убедился, что сможет это сделать.

Историческая козырная речь
На следующий день после закрытия NPC речь президента Трампа в Розовом саду Белого дома запомнится как «историческая речь».
Администрация Трампа ранее изложила свою основную позицию в отношении политики Китая в двух «речах Пенса» 4 октября 2018 года и 24 октября 2019 года, но эта речь стала вехой в определении эпохи конфронтации между США и Китаем.
Японская дипломатия сбивается с пути, если она не понимает речи, которые сводятся к четырем пунктам.
1 Выход из Всемирной организации здравоохранения (ВОЗ)
Президент Трамп констатировал тот факт, что Китай скрыл проблему вируса Ухань и нанес ущерб миру, распространяя ее неправильно, не только Китай был обязан отчитываться перед ВОЗ, но и оказывал давление на ВОЗ, и он указал, что он ввел мир в заблуждение направление.
Соединенные Штаты также заявили, что «на сегодняшний день Соединенные Штаты находятся вне ВОЗ», поскольку стало ясно, что ВОЗ находится под контролем Китая и не будет осуществлять реформы, которые хотели Соединенные Штаты, несмотря на то, что Соединенные Штаты Штаты внесли более чем в десять раз больше, чем Китай.
Стоит также отметить, что президент Трамп четко использовал слово «вирус Ухань», в то время как Китай пытается отрицать «тот факт, что он распространяется из Ухани».
2 Устранить Китай из цепочки поставок и искоренить промышленный шпионаж
В качестве диктатуры Китай не проводит различия между военным и гражданским секторами и продолжает использовать студентов, обучающихся за рубежом, и исследователей для кражи интеллектуальной собственности из зарубежных стран в военном и частном секторах.

Поэтому администрация Трампа объявила о политике полной ликвидации студентов, обучающихся за рубежом, и исследователей, связанных с Народно-освободительной армией.
Министерство юстиции и ФБР также решили расправиться с кражами интеллектуальной собственности, промышленным шпионажем и взломом и привлечь к ответственности преступников.
3 Изгнание китайских компаний с финансовых рынков
Президент Трамп начал свою речь, сказав
«В течение десятилетий Китай эксплуатировал США. В течение десятилетий Китай эксплуатировал экономику США, и серьезность ее эксплуатации не имеет исторического прецедента. Сотни миллиардов долларов богатства теряются каждый год в результате ведения бизнеса с Китаем, что было особенно заметно в нашей предыдущей администрации (администрации Обамы) ».
Согласно китайскому законодательству, китайские компании не обязаны раскрывать свои финансовые отчеты (баланс).
Многие китайские компании в прошлом подделывали свои балансы и размещали их на американском рынке.
Alibaba, крупнейшая китайская компания, зарегистрированная на рынке США, не является исключением.
Как китайская компания могла размещаться на рынке США, если ей не разрешалось делать это в соответствии со стандартами листинга США?
Это связано с тем, что администрация Билла Клинтона, Джорджа Буша и Обамы оставила без внимания зло финансовой столицы Уолл-стрит, которая собиралась зарабатывать деньги на китайском буме.
Китай превратился в экономическую электростанцию ​​с огромным количеством долларов от незаконных листингов и продажи облигаций.
Президент Трамп поручил Президентской рабочей группе по реформе финансового рынка провести расследование того, действуют ли зарегистрированные в Китае компании в соответствии с законодательством США.
В будущем Китай не сможет собирать деньги на финансовых рынках США.
США утверждают, что защищают инвесторов и требуют справедливости и прозрачности, что является совершенно правильной политикой.
Потому что пенсионные фонды, которые являются активами людей, управляются инвестициями.
Если часть пенсионных фондов инвестируется в китайские компании и используется не по назначению, это означает, что ценные активы американского народа используются для укрепления экономической и военной мощи наших врагов.
Не только это, но и перспективы экономики Китая также выглядят не очень хорошо, даже с риском заражения вирусом Ухань.
Инвестирование в китайские компании сейчас может привести к чистой неудаче инвестиций.
Инвестиций в Китае следует избегать в двойном смысле.
4 Санкции за принятие «Закона о национальной безопасности»
Президент Трамп поручил исполнительной власти отменить гонконгский режим «наибольшего благоприятствования».
США ввели высокие тарифы на Китай в ходе торговой войны между США и Китаем, но Гонконг обычно оставался тарифицированным из-за режима наибольшего благоприятствования.
Это означало, что китайские компании могут использовать Гонконг в качестве лазейки для экспорта в Соединенные Штаты.
Гонконгские компании также получили патенты, которые США запретили использовать Китаю.
Аннулирование НБН не позволяет китайским компаниям использовать лазейку в Гонконге.
В худшем случае США могут наложить полный запрет на торговлю долларами для финансовых учреждений в Китае и Гонконге.
Неспособность торговать долларами означает, что он будет полностью отделен от мировой экономики, как и Северная Корея.
Санкции против людей также возможны.
Детали санкций не упоминались в речи. Они могут включать запрет правительственных чиновников, которые подавляют свободу Гонконга от въезда в Соединенные Штаты, а также замораживание или конфискацию их активов в Соединенных Штатах.
Сообщается, что китайские правительственные чиновники захватили значительные активы за рубежом и имеют много активов в Соединенных Штатах.
Это было бы очень вредно для них.

Болезнь прокитайской фракции
Китай также имеет долг США в размере 1,1 триллиона долларов, который может быть заморожен, если президент Трамп официально определит Китай как «вражеское государство».
Если это произойдет, Китай также предпримет шаги по конфискации активов американских компаний в стране.
Это было бы полное экономическое «состояние войны», даже если они не используют оружие.
В связи с проблемой вируса Ухань и распадом Единой страны, двух систем, конфликт между США и Китаем превратился из холодной войны в горячую.
Однако многие элиты в Японии отрицают эту реальность.
Это «болезнь отрицания», когда люди не хотят принимать реальность.
Люди, которых не устраивают быстрые изменения в обществе, не могут принять реальность, потому что они перестали думать об этом.
Это разновидность психической патологии.
Например, компания, которая производит в Китае и продает США, обнаружит, что ее бизнес-модель больше не работает.
Руководство говорит: «Конфронтация США и Китая носит временный характер. Предположим, что у менеджеров есть нереалистичное« желание », чтобы противостояние между США и Китаем было временным и будет восстановлено при умеренном президенте США. Это слишком легкомысленно.

Но многие лидеры бизнеса, которые не имеют широкой перспективы и позволили своему китайскому бизнесу расширяться ради краткосрочной финансовой выгоды, страдают от болезни отрицания.
Не только в деловом мире, но и среди политиков, бюрократов и СМИ ... Болезнь отрицания широко распространена в японском обществе.
Это основано на реальности того, что основные политические, деловые и правительственные круги являются прокитайскими.
Руководство не может принять ситуацию в мире и не может решить, на какой стороне США и Китай.
Нет, есть даже те, кто до сих пор говорят, что они «обойдутся с обеими странами».
В настоящее время бессмыслица «дружбы между Японией и Китаем» является нелегальным наркотиком, призванным отвлечь нас от реальности, которую мы не хотим видеть.
Прошлое, каким бы красивым оно ни казалось, не более чем ностальгия.
Даже многие японцы должны избежать травмы, чтобы наша страна выжила.
Это пробуждение предотвратит гегемонию варварской диктатуры и приведет Японию и даже человечество к светлому будущему.

 

gửi lại! Ngược lại, các giai cấp thấp chỉ là nô lệ của các giai cấp trên.

Chương này bị kết tội cản trở các tìm kiếm tại Google.
gửi lại.

 

Sau đây là từ 'Tối hậu thư chống Nhật' của một cựu đại tá quân đội Hàn Quốc.
Đây là cuốn sách phải đọc không chỉ đối với người Hàn Quốc mà còn đối với mọi người trên toàn thế giới.
Đặc biệt, những người kiếm sống từ và đăng ký Asahi Shimbun, một tờ báo ngu xuẩn không có ở nơi nào khác trên thế giới phát triển, không chỉ lấy làm xấu hổ đất nước mình trước thế giới mà còn làm bất cứ điều gì bịa đặt để làm như vậy.
Chính những người được gọi là học giả đã nói với chúng tôi rằng hãy học hỏi từ Đức.
Những người kiếm sống từ tờ báo Nam Đức đã và đang viết bài chống Nhật bằng các bài chống Nhật của tờ báo này.
Đó là những người đăng ký tờ báo này.
Và kiếm sống từ đài T.V. nơi phát sóng câu chuyện về Vụ thảm sát Nanking do John Rabe bịa đặt như một sự kiện thường niên vào mỗi cuối năm.
Kết quả là khoảng một nửa dân số Đức có tư tưởng chống Nhật.
Đây là cuốn sách cần phải đọc đối với những người ở Hoa Kỳ tự gọi mình là học giả, chẳng hạn như Alexis Dudden, một đặc vụ Hàn Quốc.
Từ các tác phẩm của Yukichi Fukuzawa
Fukuzawa Yukichi (1835 ~ 1901) là một nhà tư tưởng khai sáng trong thời kỳ Edo và Meiji ở Nhật Bản.
Địa ngục trần gian này xuất hiện ở Gyeongseong, Hàn Quốc.
Tôi nhìn Joseon và nói rằng đó là một đất nước địa ngục của yêu quái và quỷ dữ hơn là mọi rợ.
Hoàng gia vô pháp; tầng lớp quý tộc đang thống trị, ngay cả luật thuế cũng lộn xộn, dân chúng không có quyền tư hữu, luật pháp của chính phủ không hoàn chỉnh, không những có thể bị xử tử hình không tội, mà cả dân chúng cũng không còn cách nào để. kiện các quý tộc và quý tộc khi họ giam giữ, làm bị thương hoặc giết người riêng tư vì lòng tham hoặc thù hận cá nhân.
Về danh dự, cấp trên và cấp dưới của giới quý tộc gần giống như các chủng tộc khác nhau, với những người trên cấp samurai và liên quan trực tiếp đến chính phủ được hưởng quyền hạn vô hạn. Ngược lại, các giai cấp thấp chỉ là nô lệ của các giai cấp trên.
Chính phủ, không biết gì về triều đại của nền văn minh, hoàn toàn không thể chịu đựng được bất kỳ sự sỉ nhục nào của nước ngoài hoặc sự ô nhục của quốc gia và chỉ cống hiến sức lực cho cuộc đấu tranh giành quyền lực và vinh quang trong chính phủ giữa các thần dân.
Điều duy nhất họ tập trung vào mà không cần quan tâm là sự tranh giành quyền lực và vinh quang trong chính quyền giữa các thần dân đế quốc. Mục tiêu duy nhất của họ là lợi ích cá nhân, và họ không ngại bán đất nước vì lợi nhuận cá nhân.
Một đất nước như vậy mà không bảo vệ được tính mạng, tài sản, danh dự của người dân thì nên bị tiêu diệt để cứu nhân dân.
Sẽ tốt hơn nếu người dân trở thành công dân của Nga hoặc Anh.
Vì vậy, biết rằng thời điểm Hàn Quốc bị hủy diệt không còn xa, tôi xin gửi lời chia buồn đến chính phủ, nhưng không phải người dân.
Xem "Tôi chúc mừng người dân Hàn Quốc về sự tàn phá của đất nước họ" (Jiji Shimpo, ngày 13 tháng 8 năm 1885) và những bài khác.
Bài viết này tiếp tục.

Từ Bảng chú giải thuật ngữ của Liang Qichao
Liang Qichao (1873 ~ 1929) là một chính trị gia và nhà báo vào cuối triều đại nhà Thanh.
Họ chia thành hai phe, Nhật và Thanh, cùng mời quân đội nước ngoài đến giết lẫn nhau, nhưng Yangban không có khái niệm làm quan và chính là Yangban.
Ở các nước khác, có quan chức là để họ làm việc cho chính phủ, nhưng ở Joseon, lý do có quan chức là để nuôi sống Yangban.
Trong xã hội Joseon, kẻ xấu xa và vô liêm sỉ thì thịnh vượng, trong khi đạo đức và nhân ái sa sút.
Không phải nhà Thanh, Nga và Nhật Bản đã tiêu diệt Joseon.
Chính Joseon đã tự hủy diệt chính nó.
Trong "Recording the Exile of Korea," do Choi Hyung-wook, Kulhan Ali biên tập và dịch, 2014.

Từ các tác phẩm của Rudolf Chabell
Rudolf Chabell (1876-1939) là một nhà báo người Đức. Anh ấy đến Hàn Quốc trong tuần trăng mật. Ông đã xuất bản "Tuần trăng mật của một cặp vợ chồng người Đức ở Hàn Quốc năm 1904".
Cách sống của người Hàn Quốc là muốn càng nhiều tiền càng tốt, nhưng làm việc ít hơn, nói nhiều, hút thuốc nhiều và ngủ mãi.
Điều này đã được thêm vào thời trang và sự tán tỉnh.
Không hiếm người Hàn Quốc say rượu khỏa thân trên đường phố, và cũng không hiếm những vụ giết người liên quan đến phụ nữ.
Tình trạng này có thể là do chế độ nô lệ và áp bức đã kéo dài hàng trăm năm.
Meine Hoohzeitsreise durch Korea wahend des Russich-japanischen Krieges, 1906 (xem).

Từ các bài viết của Sten Berkman
Sten Berkman (1895-1975) là một nhà động vật học người Thụy Điển.
Người Hàn Quốc rất khác với người Nhật Bản.
Người Hàn Quốc thiếu sức mạnh tinh thần, ý chí chiến đấu và khả năng hành động tập thể như người Nhật.
Người Nhật ưu tiên lợi ích công, trong khi ở Hàn Quốc, cá nhân quan trọng hơn cộng đồng.
Người Hàn Quốc tự hào về nền văn hóa lâu đời của họ, nhưng họ không muốn trải qua những rắc rối và thích ngồi và lướt qua thời gian với một ống khói dài.
Ngay cả khi Nhật Bản không thôn tính đất nước này, thì đến một lúc nào đó nước này cũng đã bị Nga hoặc Trung Quốc thôn tính.
(Xem Trong những ngôi làng và hoang dã Hàn Quốc, 1938)

Từ cuốn sách của Henry Appenzeller
Henry Appenzeller (1858-1902) là một nhà truyền giáo người Mỹ.
Những người hoang dã ở Hàn Quốc có một phong tục rất đáng khinh.
Họ sống với vợ trong ba ngày đầu tiên của cuộc hôn nhân, nhưng họ không sống cùng nhau sau đó. Họ sống với vợ lẽ của họ.
Mặt khác, họ buộc những người vợ tội nghiệp của mình phải trong trắng.
Nếu nàng bỏ trốn hoặc bỏ đức, nàng sẽ bị giao cho các quan, người sẽ đánh đòn và giao nàng cho gia nhân của họ.
Những người vợ của Yangban thường thậm chí không được phép ra ngoài.
Xem "Một nhà tiên phong hiện đại ở Hàn Quốc; Câu chuyện cuộc đời của Henry G. Appenzeller," William Elliot Griffis, 1912.
Bài viết này tiếp tục.

 

gửi lại! Ngược lại, các giai cấp thấp chỉ là nô lệ của các giai cấp trên.

Chương này bị kết tội cản trở các tìm kiếm tại Google.
gửi lại.

 

Sau đây là từ 'Tối hậu thư chống Nhật' của một cựu đại tá quân đội Hàn Quốc.
Đây là cuốn sách phải đọc không chỉ đối với người Hàn Quốc mà còn đối với mọi người trên toàn thế giới.
Đặc biệt, những người kiếm sống từ và đăng ký Asahi Shimbun, một tờ báo ngu xuẩn không có ở nơi nào khác trên thế giới phát triển, không chỉ lấy làm xấu hổ đất nước mình trước thế giới mà còn làm bất cứ điều gì bịa đặt để làm như vậy.
Chính những người được gọi là học giả đã nói với chúng tôi rằng hãy học hỏi từ Đức.
Những người kiếm sống từ tờ báo Nam Đức đã và đang viết bài chống Nhật bằng các bài chống Nhật của tờ báo này.
Đó là những người đăng ký tờ báo này.
Và kiếm sống từ đài T.V. nơi phát sóng câu chuyện về Vụ thảm sát Nanking do John Rabe bịa đặt như một sự kiện thường niên vào mỗi cuối năm.
Kết quả là khoảng một nửa dân số Đức có tư tưởng chống Nhật.
Đây là cuốn sách cần phải đọc đối với những người ở Hoa Kỳ tự gọi mình là học giả, chẳng hạn như Alexis Dudden, một đặc vụ Hàn Quốc.
Từ các tác phẩm của Yukichi Fukuzawa
Fukuzawa Yukichi (1835 ~ 1901) là một nhà tư tưởng khai sáng trong thời kỳ Edo và Meiji ở Nhật Bản.
Địa ngục trần gian này xuất hiện ở Gyeongseong, Hàn Quốc.
Tôi nhìn Joseon và nói rằng đó là một đất nước địa ngục của yêu quái và quỷ dữ hơn là mọi rợ.
Hoàng gia vô pháp; tầng lớp quý tộc đang thống trị, ngay cả luật thuế cũng lộn xộn, dân chúng không có quyền tư hữu, luật pháp của chính phủ không hoàn chỉnh, không những có thể bị xử tử hình không tội, mà cả dân chúng cũng không còn cách nào để. kiện các quý tộc và quý tộc khi họ giam giữ, làm bị thương hoặc giết người riêng tư vì lòng tham hoặc thù hận cá nhân.
Về danh dự, cấp trên và cấp dưới của giới quý tộc gần giống như các chủng tộc khác nhau, với những người trên cấp samurai và liên quan trực tiếp đến chính phủ được hưởng quyền hạn vô hạn. Ngược lại, các giai cấp thấp chỉ là nô lệ của các giai cấp trên.
Chính phủ, không biết gì về triều đại của nền văn minh, hoàn toàn không thể chịu đựng được bất kỳ sự sỉ nhục nào của nước ngoài hoặc sự ô nhục của quốc gia và chỉ cống hiến sức lực cho cuộc đấu tranh giành quyền lực và vinh quang trong chính phủ giữa các thần dân.
Điều duy nhất họ tập trung vào mà không cần quan tâm là sự tranh giành quyền lực và vinh quang trong chính quyền giữa các thần dân đế quốc. Mục tiêu duy nhất của họ là lợi ích cá nhân, và họ không ngại bán đất nước vì lợi nhuận cá nhân.
Một đất nước như vậy mà không bảo vệ được tính mạng, tài sản, danh dự của người dân thì nên bị tiêu diệt để cứu nhân dân.
Sẽ tốt hơn nếu người dân trở thành công dân của Nga hoặc Anh.
Vì vậy, biết rằng thời điểm Hàn Quốc bị hủy diệt không còn xa, tôi xin gửi lời chia buồn đến chính phủ, nhưng không phải người dân.
Xem "Tôi chúc mừng người dân Hàn Quốc về sự tàn phá của đất nước họ" (Jiji Shimpo, ngày 13 tháng 8 năm 1885) và những bài khác.
Bài viết này tiếp tục.

Từ Bảng chú giải thuật ngữ của Liang Qichao
Liang Qichao (1873 ~ 1929) là một chính trị gia và nhà báo vào cuối triều đại nhà Thanh.
Họ chia thành hai phe, Nhật và Thanh, cùng mời quân đội nước ngoài đến giết lẫn nhau, nhưng Yangban không có khái niệm làm quan và chính là Yangban.
Ở các nước khác, có quan chức là để họ làm việc cho chính phủ, nhưng ở Joseon, lý do có quan chức là để nuôi sống Yangban.
Trong xã hội Joseon, kẻ xấu xa và vô liêm sỉ thì thịnh vượng, trong khi đạo đức và nhân ái sa sút.
Không phải nhà Thanh, Nga và Nhật Bản đã tiêu diệt Joseon.
Chính Joseon đã tự hủy diệt chính nó.
Trong "Recording the Exile of Korea," do Choi Hyung-wook, Kulhan Ali biên tập và dịch, 2014.

Từ các tác phẩm của Rudolf Chabell
Rudolf Chabell (1876-1939) là một nhà báo người Đức. Anh ấy đến Hàn Quốc trong tuần trăng mật. Ông đã xuất bản "Tuần trăng mật của một cặp vợ chồng người Đức ở Hàn Quốc năm 1904".
Cách sống của người Hàn Quốc là muốn càng nhiều tiền càng tốt, nhưng làm việc ít hơn, nói nhiều, hút thuốc nhiều và ngủ mãi.
Điều này đã được thêm vào thời trang và sự tán tỉnh.
Không hiếm người Hàn Quốc say rượu khỏa thân trên đường phố, và cũng không hiếm những vụ giết người liên quan đến phụ nữ.
Tình trạng này có thể là do chế độ nô lệ và áp bức đã kéo dài hàng trăm năm.
Meine Hoohzeitsreise durch Korea wahend des Russich-japanischen Krieges, 1906 (xem).

Từ các bài viết của Sten Berkman
Sten Berkman (1895-1975) là một nhà động vật học người Thụy Điển.
Người Hàn Quốc rất khác với người Nhật Bản.
Người Hàn Quốc thiếu sức mạnh tinh thần, ý chí chiến đấu và khả năng hành động tập thể như người Nhật.
Người Nhật ưu tiên lợi ích công, trong khi ở Hàn Quốc, cá nhân quan trọng hơn cộng đồng.
Người Hàn Quốc tự hào về nền văn hóa lâu đời của họ, nhưng họ không muốn trải qua những rắc rối và thích ngồi và lướt qua thời gian với một ống khói dài.
Ngay cả khi Nhật Bản không thôn tính đất nước này, thì đến một lúc nào đó nước này cũng đã bị Nga hoặc Trung Quốc thôn tính.
(Xem Trong những ngôi làng và hoang dã Hàn Quốc, 1938)

Từ cuốn sách của Henry Appenzeller
Henry Appenzeller (1858-1902) là một nhà truyền giáo người Mỹ.
Những người hoang dã ở Hàn Quốc có một phong tục rất đáng khinh.
Họ sống với vợ trong ba ngày đầu tiên của cuộc hôn nhân, nhưng họ không sống cùng nhau sau đó. Họ sống với vợ lẽ của họ.
Mặt khác, họ buộc những người vợ tội nghiệp của mình phải trong trắng.
Nếu nàng bỏ trốn hoặc bỏ đức, nàng sẽ bị giao cho các quan, người sẽ đánh đòn và giao nàng cho gia nhân của họ.
Những người vợ của Yangban thường thậm chí không được phép ra ngoài.
Xem "Một nhà tiên phong hiện đại ở Hàn Quốc; Câu chuyện cuộc đời của Henry G. Appenzeller," William Elliot Griffis, 1912.
Bài viết này tiếp tục.

 

Rispedire! L'articolo del professor Ramseyer dell'Università di Harvard

Questo capitolo è stato ritenuto colpevole di aver ostacolato le ricerche su Google.
rispedire.

Turntable of Civilization ", l'unico blog nel mondo del dopoguerra, inizierà presto la sua campagna di crowdfunding.
Proprio come Masayuki Takayama è l'unico giornalista nel mondo del dopoguerra, "Turntable of Civilization" è l'unico blog del dopoguerra.
Con questo finanziamento cloud, vorremmo ottenere supporto illimitato da tutto il mondo per continuare il lavoro di diffusione di "Turntable of Civilization" per altri 170 anni.
Post scriptum.
Cogliendo questa opportunità, aprirò ufficialmente il "Laboratorio di trasmissione della civiltà" in stile "Da Vinci Workshop".
Ho la certezza al 100% di poter sradicare la propaganda anti-giapponese dal paese del "male insondabile" e delle "false bugie" solo nei prossimi dieci anni.
Il Turntable of Civilization, che prevede che il prossimo paese che compirà 170 anni sarà il Brasile senza problemi fatali diversi dalla povertà, è uno dei giornali più importanti del 21 ° secolo.
Nei prossimi 170 anni, il Brasile sarà il prossimo paese a girare e, fino ad allora, Stati Uniti e Giappone dovranno guidare il mondo in parallelo.
Le riviste mensili WiLL, Hanada e Sound Argument sono piene di articoli autentici che dimostrano il 5W1H, un prerequisito per i giornalisti e coloro che si guadagnano da vivere con la parola, gli accademici e altri.
Tuttavia, le loro commissioni sui manoscritti non saranno mai elevate.
La suddetta rivista mensile è piena di documenti di persone che stanno scrivendo articoli autentici e lavori laboriosi per il Giappone e il mondo con una paga molto bassa.
Ho le mani occupate solo scrivendo i miei articoli e inviandoli in traduzione giapponese e inglese.
Devo scansionare i loro documenti, correggerli per errori, inviarli e poi tradurli in inglese e inviarli.
Non posso fare di più.
Sono sicuro che hanno le mani piene solo scrivendo i loro documenti.
Non può tradurli in altre lingue e inviarli.
Ma questo non cambierà nulla al mondo.
Se non stiamo attenti, c'è un rischio maggiore che il mondo vada nella direzione sbagliata a causa di media stupidi.
Molti cosiddetti intrattenitori guadagnano più di 100 milioni di dollari all'anno semplicemente eseguendo la loro arte istantanea in TV, senza alcuna ricerca o verifica basata su 5W1H.
È una delle trappole insite in una società democratica.
Quanto sopra è tratto da un avviso che ho inviato l'altro giorno in inglese e giapponese.
Sono fiducioso al 100% che sradicheremo la propaganda anti-giapponese dal paese del "male insondabile" e delle "bugie plausibili" solo nei prossimi dieci anni.
Quanto segue è tratto dal numero di questo mese della rivista mensile Sound Argument.
Pubblicherò tutti gli articoli sul numero speciale sulla guerra storica, compreso questo, in circa 40 lingue in tutto il mondo.
Quel lavoro è la ragione della mia fiducia al 100% nello sradicare la propaganda anti-giapponese.
Tuttavia, lasciare che gli atti criminali avviati da questo mascalzone non vengano controllati è lo stesso che lasciare che il mondo continui a credere alla propaganda anti-giapponese di un paese di "male insondabile" e "false bugie" come prima.
Google Inc. è diventata un'azienda enorme, in parte a causa del loro utilizzo delle nostre informazioni personali.
Ma continuano a trascurare attività criminali come la SEO per attacchi SEO inversi, escludendoci dalle ricerche con attacchi di analogia con parole chiave utilizzando i loro server e creando false pagine di ricerca.
Dopotutto, né il governo giapponese né chiunque si guadagni da vivere con accademici e parole ha fatto nulla per sradicare la propaganda anti-giapponese del paese di "male insondabile" e "bugie non veritiere" inviandola al mondo nella lingua di ciascuno. nazione.
Le donne di conforto non sono schiave del sesso.
L'articolo del professor Ramseyer dell'Università di Harvard
La questione delle donne di conforto si è diffusa in tutto il mondo, con l'immagine che i militari giapponesi usavano le donne coreane come "schiave del sesso" prima della guerra.
Recentemente, una nuova statua di donne di conforto basata su questa affermazione è stata eretta in Germania.
In questo contesto, un documento accademico del professor J. Mark Ramseyer dell'Università di Harvard negli Stati Uniti, che mostra teoricamente ed empiricamente che le donne di conforto sono un'estensione delle prostitute domestiche che erano consentite in base ai regolamenti governativi all'epoca, sarà pubblicato nel Rivista internazionale di diritto ed economia, vol. 65, prevista per la pubblicazione a marzo. (Già disponibile sul sito web della rivista all'indirizzo https:／/www.ScienceDirect.com/science/article/pii/S014481882,0301848).
È significativo che il professor Ramseyer, che non è solo un rinomato avvocato aziendale negli Stati Uniti, ma anche un grande esperto di studi giapponesi, abbia sviluppato un argomento contro la teoria "donne di conforto = schiave del sesso" in un documento accademico che è stato peer- rivisto da altri ricercatori specializzati.
Analizza qualsiasi soggetto utilizzando il metodo dell'economia, secondo il quale gli esseri umani perseguono i propri interessi a determinate condizioni.
Le donne di conforto non fanno eccezione a questa regola.

Basato sul lavoro di altri ricercatori e documenti storici del Giappone e della Corea dell'epoca, questo documento sottolinea che sia le donne di conforto coreane che quelle giapponesi erano prostitute autorizzate, non "schiave del sesso" che furono rapite dai militari giapponesi e costrette a prostituirsi, e che il problema con le donne di conforto erano le agenzie di reclutamento in Corea.
Quello che segue è un riassunto dell'articolo con il permesso del professore.
(Commento e sintesi del professor Yoshitaka Fukui, Aoyama Gakuin University)
Contratto di sesso nella guerra del Pacifico
(Contratto di sesso nella guerra del Pacifico) Riassunto
Negli anni '30 e '40, quando le truppe giapponesi marciarono e si ritirarono dall'Asia orientale, i militari cercarono di controllare il rischio dei soldati di contrarre malattie veneree e di diffonderle localmente.
A tal fine, i militari hanno incoraggiato la creazione di bordelli semi-ufficiali da parte di venditori privati ​​vicino a basi militari d'oltremare e hanno proibito ai soldati di utilizzare altri bordelli in cambio della richiesta ai venditori di fornire un rigoroso controllo igienico, compresi controlli regolari delle prostitute.
Le prostitute sono state reclutate da venditori principalmente dal Giappone e dalla Corea. I bordelli che collaboravano con i militari erano chiamati "stazioni di comfort" e le prostitute erano chiamate "donne di conforto".
Le stazioni di conforto erano l'analogo militare d'oltremare dei bordelli autorizzati in Giappone e Corea dell'epoca.
Qual era la realtà del business della prostituzione in Giappone a quel tempo?
La prostituzione era autorizzata e richiedeva esami medici settimanali, e nel 1924, 50.100 prostitute autorizzate lavoravano in 11.500 bordelli autorizzati.
C'erano così tante donne in cerca di lavoro come prostitute autorizzate che tra il 1920 e il 1927, solo il 62% delle persone in cerca di lavoro a Tokyo fu in grado di trovare lavoro.
Di conseguenza, sebbene non ci siano dati affidabili, si ritiene che ci fossero tante prostitute illegali quante quelle autorizzate.
Donne e bordelli coincidono nelle loro intenzioni.
Le prostitute autorizzate lavoravano con contratti di indenture che includevano quanto segue.
A loro o ai loro genitori viene versato un anticipo e lavorano fino al pagamento dell'importo totale o alla scadenza del contratto, a seconda dell'evento che si verifica per primo.
A metà degli anni '20, gli anticipi andavano da 1.000 a 1.200 yen ed erano senza interessi.
Dai due terzi ai tre quarti dei proventi sono stati presi dal bordello, con il 60 per cento del resto destinato a rimborsare l'anticipo e il 40 per cento all'individuo.
Nel caso di una prostituta a Tokyo nel 1925, il salario annuo totale era di ¥ 655: ¥ 393 per ripagare il debito e ¥ 262 per essere ricevuto dalla prostituta [Per inciso, secondo un altro articolo del professor Ramseyer, il salario medio annuo di le lavoratrici nel 1926 erano ¥ 312].
Sebbene alcuni storici abbiano sostenuto che i bordelli ingannassero le prostitute per i loro debiti, non era così, almeno non su larga scala.
In effetti, il periodo di lavoro medio di una prostituta era di circa tre anni, ovvero la metà del periodo contrattuale standard di sei anni, prima che finisse di ripagare i suoi debiti.
I contratti di servitù a contratto delle prostitute seguono la logica dell '"impegno credibile" nella teoria dei giochi.
Le giovani donne capiscono che la prostituzione è un lavoro pericoloso e impegnativo e che anche un breve periodo può danneggiare la loro reputazione, quindi cercano una garanzia affidabile che saranno ben compensate.
I bordelli, d'altra parte, hanno bisogno di motivare le loro prostitute a soddisfare i loro clienti.
Il contratto di servitù a contratto, in cui una grossa somma di denaro viene pagata alla prostituta all'inizio con un tetto alla durata del contratto, e più il cliente è soddisfatto, più sarà rimborsato e prima potrà smettere , è un buon abbinamento per entrambe le parti.
All'epoca, i riformisti in Giappone sostenevano il divieto della prostituzione, ma le critiche al rapimento delle donne ai bordelli da parte dei reclutatori erano quasi inesistenti.
Anche le lamentele delle stesse prostitute di essere state costrette a prostituirsi da reclutatori e bordelli erano rare.
Il bersaglio delle critiche dei riformisti erano i genitori che vendevano le loro figlie ai bordelli.
Durante l'occupazione giapponese della Corea, era in vigore un sistema simile a quello giapponese.
Il numero di prostitute illegali in Corea era relativamente alto e le donne coreane avevano lavorato come prostitute all'estero per decenni prima che venissero istituite le stazioni di conforto.
Il problema è che i reclutatori coreani.
Stabilendo stazioni di conforto nelle zone di guerra oltremare, il governo giapponese era consapevole dei rischi politici.
Mentre i riformisti in Giappone chiedevano da decenni il divieto della prostituzione, era imperativo evitare la situazione in cui induceva giovani donne ingenue a lavorare per aziende senza scrupoli.

Il Ministero degli Affari Interni ha chiesto ai reclutatori di assumere solo donne che già lavoravano come prostitute come donne di conforto e ha incaricato la polizia locale di confermare direttamente con le donne che stavano facendo domanda per loro spontanea volontà e dicendo alle donne di tornare a casa immediatamente dopo il contratto. scaduto.
Tuttavia, c'era un problema unico in Corea che era diverso dal Giappone.
C'era, tuttavia, un problema unico in Corea che era diverso da quello del Giappone: l'esistenza di un gran numero di reclutatori di manodopera specializzati e il loro uso di pratiche ingannevoli.
Non solo prostitute, ma anche operai di fabbrica sono state reclutate, ma le irregolarità di reclutamento riportate dai giornali erano legate all'industria del sesso, come l'inganno delle donne ad andare nei bordelli all'estero.
Né il governo giapponese né il governatore generale della Corea hanno costretto le donne a prostituirsi, né l'esercito giapponese ha collaborato con reclutatori senza scrupoli.
Né l'esercito giapponese ha collaborato con reclutatori senza scrupoli, né erano gli unici fornitori di donne di conforto.
Il problema risiedeva con i reclutatori in Corea che avevano attirato le donne a lavorare nei bordelli per decenni.
I bordelli assumevano donne di conforto con lo stesso contratto delle prostitute autorizzate in Giappone, ma c'era una differenza significativa.
Riflettendo l'aumento del rischio di lavorare in campi di battaglia lontani, i termini contrattuali furono ridotti, di solito due anni, e in alcuni casi anche più brevi.
In cambio del rischio maggiore, le donne di conforto venivano pagate più delle prostitute in Corea e Giappone, che guadagnavano più di altri lavori.
Alcuni ricercatori affermano che ha ulteriormente promosso il reclutamento di donne di conforto alla fine della guerra, ma il fatto è l'opposto.
Con l'aggravarsi della guerra, ha mobilitato le donne a lavorare nelle fabbriche di munizioni invece di arruolare gli uomini, e ha spostato le prostitute dai bordelli alle fabbriche.
Le donne hanno firmato contratti di servitù a contratto di uno o due anni con le stazioni di comfort, hanno ricevuto un prestito anticipato significativo, sono andate nella zona di guerra e sono tornate nelle loro città natale dopo aver completato il periodo contrattuale o rimborsato completamente il prestito anticipato prima della scadenza.