文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

Repost! It was a popular page yesterday, 2020/9/22.

2024年09月22日 17時07分29秒 | 全般

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その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました

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I den engelska litteraturen beskrivs till exempel Japan-Korea-förbundet som 'annexation'.

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尖閣諸島に領海侵犯するような国の難民は受け付けませんとか、日本国内における検挙件数などを加味し、難民受け入れの条件を設定する。

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例如，在英國文學中，日韓聯合會被描述為“附件”。

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今こそ日本はその旗幟を鮮明にすべき時だと私は思うのだが、肝心の新聞、メディアが野党以上に愚かで、ただ「戦争反対」「日中友好」「話し合いを」としか語らない

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It is only natural to demand some reckoning from China.　

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例如，在英国文学中，日韩联合会被描述为“附件”。

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そこに多くの中国人が中国国旗を持って襲撃…中国人の多くは留学生で、組織立った動きを見せた。約5000～8000人が集まり、日当5000円と弁当が出たそうだ。

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工作員の数は現有勢力で、高校（日本で言う高卒後の専門学校学生）部隊が約3,995,000人、一般人が約6,503,000人、合計で約10,498,000人との資料がある。

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In order to do so, the realities of the situation must be reported more clearly.

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過去に日本国内に於いて外国人勢力を組織的に運用し政治に影響を与えたことのある国からの難民は、たとえ難民であってもこれを受け入れるべきではない。

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あれだけ日本の世話になっておきながら、全くの恩知らずは中国人の共通する性格だとしても、仮にも首相格の男が、天皇に拝謁の栄に与りながら外交辞令も知らず

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「俺はまだいい中国人だ！他にも悪い奴らはたくさんいる！俺は強盗以外、他に悪いことをしたことがない！」と真顔で切り返す。政治レベルにおいてそうなってはもう手遅れなのだ。

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似非モラリズムやPCに毒されたマスメディアと馬鹿な政治屋達を操縦して国のお金＝日本国民の税金を分捕るのが目的の団体である事に間違いはないだろう

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１９８９年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」 で徹底的に援護。

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la stampa è probabilmente "di cattivo umore".

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販売部数は158,419部で沖縄県において第1位である。第2位は琉球新報で同158,229部、第3位は日本経済新聞で同5,762部となっている。

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朝鮮総連の巧妙な圧力から、無試験の在日朝鮮人枠を設けたＴＢＳが除々に在日朝鮮人に乗っ取られる様子が克明に

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マイナンバーカード制度…野党及びメディアが反対した事実…今、私の論説が100％正しい事を実証している共産党の国会議員のブログを発見した。

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そして、辻元清美の選挙区である、大阪10区、高槻市は日本赤軍の関係者・支援者の多い土地で知られているそうですよ

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有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。

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妙な風体の会長と称する男等と、先般は、奇矯に登場して、奇矯な踊りを踊っていた、少々、丸顔の女が、今日は、巫女の役よろしく、鮭をかざしていた。

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For eksempel, i den engelske litteraturen, blir Japan-Korea-konføderasjonen beskrevet som

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どこでやっているんだろう…中国の各地方都市に存在しています。刑務所内でも五毛党プログラムを提供している。なかなかやるなと（笑）。

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署名した1万4261名の学者について、所属する大学や専門分野にどのような傾向があるのかを調査した。

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署名の際に所属大学等を記載しなかった人については、大学名の政治利用はないので集計の対象から除外した。

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朝鮮半島には痩せた土地が多い。わたしは中国は全州、韓国にも20回以上は行っているが、やはり韓国よりも日本のほうが国土は豊かだ。

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In die Engelse literatuur word die konfederasie Japan-Korea byvoorbeeld beskryf

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こんなの嘘の名前、住所、電話番号でもいけるじゃん、馬鹿なのK1？

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「一体、なぜこのような人物を私たち日本人は、国会議員に当選させ続けてしまうのでしょうか」と自らに問いたくなる人物の一人が、民主党の辻元清美衆議院議員です。

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NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

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일본인이 읽는 신문에 게재하는 것은 무례합니다.

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中国による「テロ」があるのではないか…感染状況の広がりを見ていると、とても疑わしい点がある…なぜそうなるのかを疑問として提起し、しっかりと究明すべきだと思います

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私は、東京都の中でも日教組や全教（日共系）が強くて、真っ赤な教育として有名な小金井市で育ってきました。

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キャンペーンを仕掛けたのは、福島瑞穂議員の内縁の夫である海渡雄一弁護士…彼は森友問題でも水面下で動いていた一人で、私も実際にお会いしたことがあります

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テレビメディアがやっている事は、正真正銘の二流・三流のタレントや何やらを集めた、ワイドショー等と言う愚劣極まる番組。

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「世界標準」具体的に伝授　ゴールドマン・サックス証券　発言力磨く「道場」…日経8月29日13面より

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驚いた、何と、この男、元はNHK職員だった…安住淳と大越は同期でお友達。有馬は彼らの3年ほど下の後輩。今のwatch９の態様の所以だろう

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日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。

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カテゴリー（政治経済外交財政文化文明）

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記事一覧

 

 
2024/9/5 in Onomichi

肝心の新聞、メディアが野党以上に愚かで、ただ「戦争反対」「日中友好」「話し合いを」としか語らない

2024年09月22日 17時03分18秒 | 全般
今こそ日本はその旗幟を鮮明にすべき時だと私は思うのだが、肝心の新聞、メディアが野党以上に愚かで、ただ「戦争反対」「日中友好」「話し合いを」としか語らない
2020年09月21日

以下は有数の読書家である友人に勧められて購読した下記の本の「終章」からである。
日本国民全員が今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
欧米諸国民（特に米国民）にも必読の書である。
その一部については、私が出来るだけ知らせよう。
世界にとって喫緊の問題が、そこに在るのだから。
私は坂東忠信氏が宮城県出身者である事を知って心底誇りに思った。
安住淳や石垣ゆり子等と言う宮城県が初めて日本社会に流し続けている害毒であり恥そのものの人間達の対極にいる、これこそが宮城県人だからである。

終章　信じるものは巣食われる「日中友好」

坂東忠信
今から6年前、市ヶ谷での天安門事件25周年の集会が行われた時だ。
中国にゆかりのある人たちが次々に立ってあの騒ぎを回想し、中には戦車に蹂躙されて散った同士を偲んで、滂沱の涙にくれる者もいた。　
多くの壇上弁士の演説から、会場は「天安門事件で中国の民主化は大きく後退した」というムードだったが、私はそうは思わなかった。　
たとえ民主化したところで、中国は変わらない。
中国人の国だからだ。
中国共産党が堅持したいのは共産主義ではなく独裁主義であり、それは中国人の国民性によるものであって、中国が今の中国人の国である限り、民主的政権が確立されようが社会問題は好転しないのだー。と、
壇上からちらほら見える会場の中国人民主活動家たちに向けてそういう主張、ド直球を投げてみた。
これは言論のデッドボールだ。
が、その時、会場にいた民主中国陣線（中国民主化運動組織）の方から、後日連絡があって「ズバッと言ってくれて、ありがとう。私もそう思った」と御礼のメールが来た。
また法輪功信者もいて、「中国人が心から変わっていかないと駄目だ」と賛同してくれたのは印象的だった。
中国人自身も気がついていた。
でもそれを口に出すことは民族的自尊心を重んじる社会的同調圧力があって、なかなか精神的改革は進まない。　
中国の歴代王朝を建ててきたのは、ほとんど異民族だった。
漢民族の王朝、たとえば漢や明のときは国が乱れ、文化は廃れ、人心は惓み、最悪の治世だった。　
今の習近平政権はその最悪の漢民族政権で、不釣り合いな力を持ったせいで、その被害は国内にとどまらず、戦後は内モンゴル人民革命党の粛清による支配、さらに隣接するウイグル・チベットを侵略し、今や国境を接する18の国々と水利、環境汚染問題など様々な国際問題を引き起こしている。
これにはもちろん日本も含まれ、本稿執筆時点では世界最大のダムである三峡ダムの崩壻が危険視されている。
これが崩壊すれば、上海が壊滅するだけでなく、汚染された水や多数の溺死体、ゴミが潮に乗って西日本側に流れ着き、次に難民が流れ着くからだ。　
今の中国問題の根っこにあるのは、一党独裁体制の弊害と、現代中国人が中国共産党一党独裁社会で醸成してしまった国民性であることを日本は認識する必要があるだろう。
今度の武漢ウイルス騒動で、世界はあまりにも大きな傷を負った。
アメリカは朝鮮戦争・ベトナム戦争の戦死者の合計を超える死者数を出し、経済が停滞し、リーマン・ショツクを超える経済損失を被ると予測されている。
中国に対して何かしらの落とし前を要求するのは当然だ。　
この半世紀、中国にたかってきた米民主党も、態度を豹変させた。
アリババ・グループ・ホールディングや百度など、中国企業が米証券取引所への株式上場を禁止する法案を全会一致で可決した。
欧州も中国に対するこれまでの態度を見直し、声を上げ始め、激怒している。

いわば宣戦布告　
中国が香港に国家安全法を導入したことで、6月30日、スイス・ジュネーブの人権理事会では、日本とイギリス、カナダ、アメリカなど27ヵ国が、同法の施行に懸念を示す声明を出している。
対中観の意識は大きく変化しているとみて間違いないだろう。　
いわば中国に宣戦布告したようなものだ。
ところが、中国はむしろ開き直り、南シナ海の南沙西沙の埋め立て島を国土に編入して領海に仕立て、台湾海峡で領海侵犯を繰り返し、東シナ海でも尖閣諸島周辺に中国海警局の公船が公然と入り込み、果ては日本漁船を3日間も追い回している。
潜水艦が領海すれすれを航海したり、潜航したまま鹿児島県奄美大島北東を通過するほど図に乗っているため、日本側も潜水艦は中国のものであると異例の公表に踏み切った。
情報の世界でも同じだが、普通はこちらが把握していることを相手に知らせることはない。
しかし「お前らがやっているのは分かってるからな」とこちらの把握能力の手の内を明かしてまで警告しなくてはいけないレベルに中国は踏み込んでいるのだ。　
こうした日本の細やかな抗議に、中国外交部の趙立堅は漁船を追い回した件についても「中国の領海に入ったから追い立てただけだ」と、抜け抜けとウソを言う。
事実上、日本に戦争を吹っ掛けている。
日本は最低でも大使を召還するところなのに、何の反応もしない。　
折も折、4ヵ国声明に絡んで共同通信が「日本政府にも参加を打診されたが、日本は拒否した」と結構、意図的な誤報を流した。
正しく言うならこれはもう誤報ではなく「嘘」と断定できるレベルだ。
私は共同通信を直接あるいは間接的に操ったのは中国だろうと見ている。　
今こそ日本はその旗幟を鮮明にすべき時だと私は思うのだが、肝心の新聞、メディアが野党以上に愚かで、ただ「戦争反対」「日中友好」「話し合いを」としか語らない。
彼らが崇め奉る不磨の大典・日本国憲法にはこう書いてある。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」　
中国は「平和を愛する諸国民」の国だろうか？　
国民がそうであったとしても、少なくともその指導者層は諸国民の自主積極的な信任を得ていない。
つまり自然環境を破壊し、他国の領上を侵略し、自国民を弾圧し、この度は新型の武漢コロナウイルスを拡散しながら称賛を要求し、自らを優位に置こうと国際機関に影響を及ぼすような国は、明確にその前文から憲法の想定外であり対象外である。
故に、憲法9条にその左翼的・教条的解釈を当てはめても「国の交戦権は、これを認めない」とする対象の国ですら無い。
つまり国民の生命と財産と国益を護るため、防衛戦争を覚悟しなくてはいけない相手なのである。　
そして現代中国人が構成するこの国が、少なくとも現段階に於いては友好に値しないこと、彼らの行動原理とはいったい何なのかといった点についてはタブーなしに深く、そして多角的に切り込み、分析するための情報提供が必要だ。
そのためにはそのリアルな姿を、もっと鮮明に報道しなければいけない。
それなしに相互理解は不可能であり、またそれこそが相互理解の先にある日中友好の手がかりを探る第一歩でもあるはずだ。　
私は警視庁通訳捜査官として、過去、約1400人の中国人を取り調べたが、そのうち3分の1は犯罪者だ。
「犯罪者ばかり見てきたから、坂東の中国人評価は偏っている」と批判されることがあるが、そうではない。　
中国人はツテ・コネを生かして仕事や住居を探すので、犯罪者の参考人も、すべて中国人。中には密航者も混在しながら、何食わぬ顔で普通に生活していることが多々あった。
彼らは密航や不法滞在に関しては違法であるが犯罪ではない、と言う。
他国の「法の尊厳」や、それを多数が犯すことによる社会的混沌状態の発生といった大局的・客観的・国際的視野がない。
オレー人くらい問題ないだろ？　という感じで、そしてそこに悪気さえなかったりもする。
この稿続く。　



 


2024/9/13 in Miyajima

Resend! It was a popular page yesterday, 2020/9/22.

2024年09月22日 16時57分41秒 | 全般
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2024/9/5 in Onomichi

¡Reenviar! No hay derechos humanos, no hay democracia, no hay libertad.

2024年09月22日 16時43分44秒 | 全般
No hay derechos humanos, no hay democracia, no hay libertad.
2024/9/22
China es un país equivocado en todos los sentidos (risas).
No hay derechos humanos, ni democracia, ni libertad.
31 de octubre de 2017

Lo que sigue es una continuación del capítulo anterior.
Fujii
La falsificación de la historia, como el asunto de las mujeres de solaz y la masacre de Nankín, es un ejemplo típico.
Takayama
Pero ahora, con la aparición del ISIS, China actúa a su antojo, e incluso Corea del Norte amenaza al mundo.
Sin embargo, la UE tiene que ser más fuerte.
En ese sentido, no se puede dejar solo a Japón, que tiene tanto poder nacional como intelectual.　
Creo que el tema principal de la discusión de Trump y Abe fue reconsiderar la «contención de Japón».
Fujii
Japón fue, en efecto, el que abrió una brecha en el colonialismo y el imperialismo de la raza blanca.
Takayama
Así es.
Quizá intuyendo esto, China ha empezado a alimentar a Europa, que es pobre, en lugar de a EEUU.
Quiere decir que «una política chino-estadounidense de dos países está bien», pero a Trump eso no le gusta.
Fujii
China y Alemania se están acercando mucho.
Takayama
Eso es porque se están alimentando.
Fujii
También hay una conexión «antiamericana» entre ellos.
El nacionalismo oculto de Alemania también es algo, y tampoco les gusta Estados Unidos (risas).
Respeto su coherencia, pero se acabó en cuanto se alinean con China.
Takayama
A Alemania sólo le atrajo el poder económico de China.
Fujii
Durante la época del primer ministro Cameron, Gran Bretaña también se inclinó hacia China.
Takayama
Dijo: «También os daremos el Tíbet».
Fujii
En aquella época, el ministro de Hacienda, George Osborne, era un faccioso superprochino que vendía cualquier cosa con tal de obtener beneficios, pero acabó cayendo en desgracia.
Las cosas han mejorado mucho desde que la nueva Primera Ministra, Theresa May, llegó al poder.
Takayama
Debemos crear una nueva alianza entre Japón, Gran Bretaña y EEUU.
Fujii
China es un país equivocado, se mire por donde se mire (risas).
No hay derechos humanos, ni democracia, ni libertad.
El desarrollo económico ha llegado a su límite, y pueden invadir donde quieran.
Los problemas medioambientales del país son realmente terribles.
La única forma de controlar este país es que los países decentes trabajen juntos.
Takayama
No tiene sentido seguir con un país vulgar como China.
Este artículo continúa.
 
2024/9/5 in Onomichi
 

Republier ! La Chine contrôlera le monde à volonté et finira par devenir propriétaire du monde

2024年09月22日 16時33分39秒 | 全般
La Chine contrôlera le monde à volonté et finira par devenir propriétaire du monde.
2020/2/14

Ce qui suit est tiré de la chronique de Mme Yoshiko Sakurai, qui a mené à bien l'hebdomadaire Shincho publié hier avec M. Masayuki Takayama.
Yoshiko Sakurai est l'un des «trésors nationaux» définis par Saichō, comme je l'ai mentionné à plusieurs reprises.
NHK n'a pas rapporté ce qu'ils sont des Japonais vivant à Wuhan, qui sont rentrés chez eux à bord d'un avion charter préparé par le gouvernement sur plusieurs vols.
Entretien avec une étudiante qui rapporte qu'elle étudie dans une université de Wuhan. Existe-t-il une université à étudier à l'étranger à Wuhan? Je regardais en réfléchissant.
NHK n'a pas du tout signalé que des centaines de techniciens des principales sociétés japonaises de semi-conducteurs travailleraient à Wuhan.
Mme Yoshiko Sakurai est une vraie journaliste, mais il n'est pas exagéré de dire qu'il n'y a pas une seule journaliste digne d'être responsable d'un programme d'actualités pour un employé de la presse NHK.
Le Japon se bat avec les États-Unis dans la guerre 5G entre les États-Unis et la Chine
Le nouveau problème de coronavirus survient plus tard, pour la première fois aux États-Unis et en Chine, une conversation téléphonique au sommet a lieu le 7 février, le président de Xi Jinping a appelé à un assouplissement des mesures américaines à l'encontre du président Trump.
Les États-Unis ont décidé le 30 janvier d'interdire aux Américains de voyager à travers la Chine et ont annoncé le lendemain un refus temporaire pour les étrangers qui étaient restés en Chine au cours des 14 derniers jours.
La Chine estime que l'ensemble des réactions sévères de la communauté internationale est dû au fait que "les États-Unis créent la peur et la propagent au monde".
M. Trump a salué la réponse de M. Xi mais a refusé d'assouplir l'interdiction de voyager.
Cette question du virus de Wuhan a fortement mis en évidence les caractéristiques de la règle du parti unique du PCC.
En raison de sa nature laide, la Chine poursuit l'hégémonie sur la coexistence et la co-prospérité avec d'autres nations, plaçant le monde dans un piège de misère, l'administration Trump le prévient.
Le 6 février, le procureur général des États-Unis, William Burr, a parlé très franchement du sentiment de crise de l'administration Trump dans un think tank de premier plan à Washington, le Center for Strategic and International Studies (CSIS).
Il a reconnu que la Russie avait tenté de conquérir le monde, mais la Chine essayait de s'approprier le monde, et il était plus difficile de traiter avec la Chine que la Russie.
M. Bar, qui rêvait de travailler pour la CIA en tant qu'expert des affaires chinoises, a identifié la Chine comme un pays de jeu à somme nulle.
Plutôt que de viser le «gagnant-gagnant» comme au Japon, aux États-Unis et dans les pays européens, l'analyse selon laquelle l'intention de la Chine est «de mettre un terme au capitalisme» est frappante.
Soit dit en passant, le secrétaire d'État Pompeo a également déclaré le 30 janvier que le PCC était "la plus grande menace des temps modernes".
On peut voir que leur perception rigoureuse est les véritables intentions de Trump, contrairement à son appréciation pour M. Xi de mettre nos dents à vif.

M. Burr a cité deux défis auxquels sont confrontés les États-Unis.
(1) Comment arrêter le vol de propriété intellectuelle qui a un avantage écrasant sur l'économie et le développement technologique de la Chine,
(2) Dans la réalité où la Chine fait un gros travail pour établir l'hégémonie technologique dans le domaine de la 5G, comment les États-Unis et leurs alliés devraient-ils y faire face?
La Chine détient 40% des parts de marché mondiales.
Ici, ① est omis.
En ce qui concerne ②, le sentiment de crise de M. Burr est sérieux, et le gouvernement et l'industrie au Japon doivent comprendre avec précision les intentions des États-Unis.
La technologie 5G est comme un tronc humain et l'ensemble du cerveau et du système nerveux qui la supportent.
Une fois l'Internet basé sur la 5G construit, ce sera une technologie qui jouera un rôle central dans les fonctions mondiales.
Toutes les industries devront compter sur les réseaux 5G comme base industrielle de prochaine génération.
En d'autres termes, dans cinq ans
D'ici 2025, les réseaux 5G devraient générer 23 billions de dollars en d'autres termes, en cinq ans.
La nation qui a établi un réseau 5G gagne plus tôt que quiconque.
La Chine, la plus avancée, détient déjà 40% de sa part mondiale.
Le développement de la 3G à la 4G a accéléré la communication de l'information de 1 Mbit / s à 20 Mbit / s.
Alors que les États-Unis ont précédé la 4G et ont bénéficié des nombreux avantages générés par la technologie 4G, les États-Unis accusent un retard pour la première fois dans les industries les plus critiques de la technologie 5G.
La guerre commerciale entre les États-Unis et la Chine reflète un fort sentiment de crise aux États-Unis. Ils viennent de commencer à se battre pour ne pas être écrasés par la Chine.
La technologie 5G ne peut pas être construite sans semi-conducteurs, fibres optiques et terres rares.
Les États-Unis ont interdit l'exportation des semi-conducteurs nécessaires à la technologie 5G, en se concentrant sur cela.
Étonnée, la Chine a décidé de se l'approvisionner seule si les États-Unis ne vendaient pas, et a recommencé à fabriquer farouchement des semi-conducteurs.
"La Chine a déjà commencé à utiliser des semi-conducteurs nationaux à la place des semi-conducteurs fabriqués aux États-Unis, qui ont actuellement un avantage qualitatif, mais la Chine consomme la moitié des semi-conducteurs mondiaux. Compte tenu de l'échelle de fabrication, l'infériorité qualitative devrait s'améliorer rapidement", a déclaré M. Burr.
Pendant ce temps, la Chine a du mal à accroître sa part de marché 5G.

L'industrie mondiale des infrastructures 5G vaut actuellement 76 milliards de dollars, mais la Chine a préparé 100 milliards de dollars pour accroître sa part de marché.
En d'autres termes, le gouvernement chinois s'occupera du développement des infrastructures 5G, de la construction de la station de base au développement de toutes les infrastructures et à l'acquisition de technologies sans aucune charge financière pour tous les pays et entreprises qui développent des infrastructures avec la technologie 5G en Chine. Il est.
La Chine n'a pas que des fonds.
Il a mis en place un système pour envoyer 50 000 techniciens partout dans le monde aux frais du gouvernement chinois.
Au début, la partie chinoise a introduit l'infrastructure 5G même si elle a été supprimée, mais finalement, la supériorité de la Chine à l'avenir est garantie.
La Chine contrôlera le monde à volonté et finira par devenir propriétaire du monde.
Si vous le pensez, c'est aussi bon marché que 11 billions de yens.
"Les entreprises japonaises aident."
«La bataille est féroce et difficile. Il sera réglé dans les cinq ans. La question est de savoir si les États-Unis et leurs alliés peuvent coopérer et construire une position à long terme pour ne pas se rendre à la Chine », a déclaré M. Burr.
La réalité n'est pas facile.
Alors que la Chine a déjà construit des stations de base 5G dans 100 000 emplacements, les États-Unis discutent du détournement de la bande C nécessaire pour l'infrastructure 5G, avec 70 000 à 80 000 stations de base en cours de développement.
Pire encore, il n'y a pas de technologie aux États-Unis pour remplacer la technologie de Huawei.
M. Burr a donc fait une proposition étonnante.
Actuellement, seuls Nokia en Finlande et Ericsson en Suède peuvent rivaliser avec Huawei dans le monde.
Nokia détient une part mondiale de 17% et Ericsson une part de 13%.
Bien que les deux sociétés soient dignes de confiance, elles n'ont pas de part de marché importante ni un vaste marché intérieur comme Huawei.
Les États-Unis devraient donc envisager de s'approprier la participation avec une participation au capital et de mobiliser le pouvoir pour affronter la Chine.
Le sentiment de crise aux États-Unis est si fort.
Que fera le Japon?
De nombreux Japonais sont revenus de Wuhan en raison du nouveau problème de coronavirus.
Wuhan est une plaque tournante de l'industrie automobile, mais c'est aussi le centre de l'industrie des semi-conducteurs. Là, des centaines d'ingénieurs de grandes entreprises japonaises ont travaillé.
Le professeur Masahiko Hosokawa, professeur spécialement nommé à l'Université Chubu, le souligne.
"La Chine parie sur la chance nationale et essaie de construire une infrastructure technologique 5G dans le monde sans les États-Unis. Elle vise la production autoproduite de tous les semi-conducteurs nécessaires. Les entreprises japonaises les aident. Cela indique qu'environ la moitié des cent les gens étaient des techniciens spécialisés dans les semi-conducteurs, ce qui nous inquiète beaucoup que les relations nippo-américaines se passent bien. "
Japon, ce n'est pas bien.
La bataille entre les États-Unis et la Chine se poursuivra pendant longtemps.
L'échange économique avec la Chine est essentiel, mais une coopération avec la Chine qui aide la Chine et ébranle la position des États-Unis est stratégiquement contraire aux intérêts nationaux du Japon.
L'industrie et Keidanren devraient considérer la position du Japon dans une perspective à long terme.


2024/9/5 in Onomichi


轉發！中國將隨意控制世界，最終將擁有世界。

2024年09月22日 16時30分48秒 | 全般
中國將隨意控制世界，最終將擁有世界。
2020年02月14日

以下是櫻井良子女士專欄的內容，該專欄使昨天發布的每週新町新聞與高山正昌先生圓滿結束。
正如我多次提到的那樣，櫻井良子是Saichō定義的“國寶”之一。
NHK沒有透露他們在武漢生活的日本人的生活，日本人乘坐政府準備的包機在幾次飛行中返回家中。
一位女大學生的採訪，報導她正在武漢的一所大學學習。武漢有一所值得留學的大學嗎？我在想的時候在看。
NHK根本沒有報告數百名來自日本領先半導體公司的技術人員來武漢工作。
櫻井良子女士是一位真正的新聞工作者，但毫不誇張地說，沒有哪個新聞記者值得任何NHK新聞工作者負責新聞節目。
日本在中美之間的5G戰爭中與美國作戰
新的冠狀病毒問題稍後發生，2月7日，習近平主席首次在美國和中國舉行峰會電話交談，呼籲美國放鬆對特朗普總統的措施。
美國於1月30日決定禁止美國人在中國各地旅行，第二天，美國宣布暫時拒絕過去14天內留在中國的外國人。
中國認為，國際社會的嚴厲反應是由於“美國製造恐懼並將其傳播給世界”。
特朗普稱讚習近平的反應，但拒絕放寬旅行禁令。
武漢病毒的這一事件鮮明地突出了中共一黨統治的特徵。
特朗普政府警告說，由於其醜陋的性質，中國追求與其他國家共存與共同繁榮的霸權，使世界陷於苦難的陷阱。
2月6日，美國總檢察長威廉·伯爾（William Burr）坦率地談到了特朗普政府在華盛頓領先的智囊團戰略與國際研究中心（CSIS）中的危機感。
他承認，俄羅斯試圖征服世界，但是中國試圖擁有世界，與中國打交道比俄羅斯更具挑戰性。
巴爾先生曾夢想著在中央情報局擔任中國事務專家，他認為中國是一個零和遊戲國家。
並非像日本，美國和歐洲國家那樣追求“雙贏”，關於中國的意圖是“最終終結資本主義”的分析令人震驚。
順便說一句，國務卿龐培也在1月30日說，中共是“現代最大的威脅”。
可以看出，他們的嚴格理解是特朗普的真實意圖，這與他讚賞習近平將自己的牙齒置於一邊的欣賞相反。

布爾先生列舉了美國面臨的兩個挑戰。
（1）如何制止對中國經濟和技術發展具有壓倒性優勢的知識產權的盜竊，
（2）在中國為建立5G領域的技術霸主做大事的現實中，美國及其盟國應如何應對？
中國占全球市場份額的40％。
在此，省略了①。
關於②，伯爾先生的危機感很嚴重，日本的政府和工業界都必須準確地了解美國的意圖。
5G技術就像人類的軀幹以及支撐它的整個大腦和神經系統。
一旦建立了基於5G的互聯網，它將成為一項在世界功能中發揮核心作用的技術。
所有行業都將不得不依靠5G網絡作為下一代工業基地。
換句話說，五年內
到2025年，5G網絡預計將在五年內產生23萬億美元的收入。
建立5G網絡的國家比任何其他國家都早贏。
最先進的中國已經佔有其全球份額的40％。
從3G到4G的發展已將信息通信從1 Mbit / s加速到20 Mbit / s。
儘管美國先於4G並受益於4G技術所帶來的諸多好處，但美國在5G技術的最關鍵行業中卻首次出現落後。
正在進行的中美貿易戰反映了美國強烈的危機感。他們剛剛開始反擊，以免被中國壓垮。
沒有半導體，光纖和稀土，就無法構建5G技術。
美國禁止出口5G技術所需的半導體，重點是這一點。
令中國驚訝的是，如果美國不出售產品，中國將自行採購，並再次開始大力製造半導體。
伯爾說：“中國已經開始使用國產半導體代替目前具有質量優勢的美國製造的半導體，但中國消耗了世界半導體的一半。考慮到製造規模，質量劣勢可能會迅速改善。”
同時，中國勉強擴大自己的5G市場份額。

全球5G基礎設施行業目前價值760億美元，但中國已準備好1000億美元來擴大其市場份額。
換句話說，中國政府將負責從基站建設到所有基礎設施開發和技術獲取的5G基礎設施開發，而不會給在中國使用5G技術開發基礎設施的所有國家和公司帶來任何財政負擔。它是。
中國不僅擁有資金。
它建立了一個系統，可以在世界各地派遣50,000名技術人員，而中國政府為此付出了代價。
起初，即使取消了5G基礎設施，中方也引入了該基礎設施，但最終，保證了中國未來的優勢。
中國將隨意控制世界，最終將擁有世界。
如果您這樣認為的話，它便宜到11萬億日元。
“日本公司正在提供幫助。”
這場戰鬥是激烈而艱難的。它將在五年內解決。問題是美國及其盟國是否可以合作並建立長期不向中國投降的立場，”伯爾說。
現實並不容易。
儘管中國已經在100,000個地點建立了5G基站，但美國正在討論5G基礎設施所需的C頻段轉移，目前正在開發70,000至80,000個基站。
更糟糕的是，美國沒有技術可以替代華為的技術。
因此伯爾先生提出了一個了不起的建議。
目前，全球只有芬蘭的諾基亞和瑞典的愛立信可以與華為競爭。
諾基亞擁有17％的全球份額，愛立信擁有13％的份額。
儘管兩家公司都值得信任，但它們沒有像華為這樣的重要市場份額或廣闊的國內市場。
因此，美國應考慮通過資本參與來擁有股份的所有權，並動員力量來對抗中國。
在美國，危機感是如此強烈。
日本會做什麼？
由於新的冠狀病毒問題，許多日本人從武漢返回。
武漢是汽車工業的中心，但它也是半導體工業的中心。那裡有來自日本頂級公司的數百名工程師。
中部大學特聘教授細川雅彥教授指出。
“中國寄希望於國家的運氣，並試圖在沒有美國的情況下在世界範圍內建立5G技術基礎設施。中國的目標是自行生產所有必要的半導體。日本公司正在幫助他們。這表明，約有一百種半導體產品都在其中。人們是半導體相關的技術人員，這使我們嚴重擔心日美關係會好起來。”
日本，這不好。
中美之間的戰鬥將持續很長時間。
與中國的經濟交流是必不可少的，但與中國合作，幫助中國並動搖美國地位的戰略上與日本的國家利益背道而馳。
工業界和Keidanren都應該從長遠的角度考慮日本的立場。

 


2024/9/19 in Shodoshima


다시 게시합니다! 중국은 마음대로 세계를 지배 할 것이며 결국 세계를 소유하게 될 것입니다.

2024年09月22日 16時27分04秒 | 全般
중국은 마음대로 세계를 지배 할 것이며 결국 세계를 소유하게 될 것입니다.
2020年02月14日

다카야마 마사유키 씨와의 성공적인 결론을 위해 어제 주간 신초를 발표 한 요시코 사쿠라이 씨의 칼럼에서 발췌 한 것입니다.
요시코 사쿠라이는 여러 번 언급했듯이 사이코가 정의한 '국보'중 하나입니다.
NHK는 우한에 거주하는 일본인에 대해 정부가 준비한 전세 항공기로 몇 차례 비행 한 바에 대해서는보고하지 않았다.
우한에있는 대학에서 공부하고 있다고보고 한 여성 대학생과의 인터뷰. 무한에 유학 할 가치가있는 대학이 있습니까? 생각하면서보고있었습니다.
NHK는 일본의 주요 반도체 회사의 수백 명의 기술자가 무한에서 일할 것이라고 전혀보고하지 않았다.
Yoshiko Sakurai는 실제 기자이지만 NHK 언론 직원을위한 뉴스 프로그램을 담당 할만한 기자가 하나도 없다고해도 과언이 아닙니다.
일본은 미국과 중국의 5G 전쟁에서 미국과 싸운다
새로운 코로나 바이러스 문제는 나중에 미국에서 처음으로 발생하고 2 월 7 일 중국 정상 회의 전화 대화가 진행됩니다. 시진핑 대통령은 트럼프 대통령에게 조치의 완화를 촉구했습니다.
미국은 1 월 30 일에 미국인들이 중국 전역을 여행하는 것을 금지하기로 결정했으며, 다음 날에는 지난 14 일 이내에 중국에 체류 한 외국인에 대한 일시적인 거부를 발표했다.
중국은 국제 사회의 가혹한 반응이 "미국이 두려움을 만들어 세계에 퍼 뜨리기"때문이라고 믿고있다.
트럼프 대통령은 Xi의 답변을 칭찬했지만 여행 금지를 완화하기는 거부했다.
이 우한 바이러스 문제는 CCP의 일방적 인 규칙의 특성을 크게 강조했습니다.
추악한 본질 때문에 중국은 다른 나라들과의 공존과 번영에 대한 패권을 추구하며 세계를 불행의 덫에 빠뜨린다고 트럼프 행정부는 경고했다.
2 월 6 일, 윌리엄 버 (William Burr) 미국 법무 장관은 워싱턴의 주요 싱크 탱크 인 전략 및 국제 연구 센터 (CSIS)에서 트럼프 행정부의 위기에 대해 솔직하게 말했습니다.
그는 러시아가 세계를 정복하려했지만 중국이 세계를 소유하려고 노력하고 있으며 러시아보다 중국을 다루기가 더 어렵다고 인정했다.
CIA에서 중국 문제 전문가로 일하기를 꿈꾸던 바 씨는 중국을 제로섬 게임 국가로 확인했습니다.
일본, 미국 및 유럽 국가에서와 같이 "승리"를 목표로하는 것이 아니라 중국의 의도가 "결국 자본주의를 종식시키려는"분석은 주목할 만하다.
그런데 폼페오 국무 장관은 또한 1 월 30 일에 CCP가 "현대에서 가장 큰 위협"이라고 말했다.
Xi 씨가 우리의 이빨을 날려 버린 것에 대한 그의 감사와는 달리 그들의 엄격한 인식은 Trump의 진정한 의도라는 것을 알 수 있습니다.

버 총리는 미국이 직면 한 두 가지 과제를 언급했습니다.
(1) 중국 경제 및 기술 개발에서 압도적 인 우위를 차지하는 지적 재산의 도난을 막는 방법,
(2) 중국이 5G 분야에서 기술 패권을 확립하기 위해 할 일을 크게하고 있다는 사실에서 미국과 동맹국은 어떻게 대처해야할까요?
중국은 세계 시장 점유율의 40 %를 차지합니다.
여기서 ①은 생략한다.
② 버의 위기감은 심각하며 일본 정부와 산업계 모두 미국의 의도를 정확하게 이해해야한다.
5G 기술은 인간의 몸통과 그것을 지원하는 뇌와 신경계 전체와 같습니다.
5G 기반 인터넷이 구축되면 세계 기능에서 중심적인 역할을하는 기술이 될 것입니다.
모든 산업은 차세대 산업 기반으로 5G 네트워크에 의존해야합니다.
다시 말해 5 년 안에
2025 년까지 5G 네트워크는 5 년 동안 23 조 달러를 생성 할 것으로 예상됩니다.
5G 네트워크를 구축 한 국가는 다른 누구보다 먼저 승리합니다.
가장 선진적인 중국은 이미 전세계 점유율의 40 %를 보유하고있다.
3G에서 4G 로의 발전은 정보 통신을 1Mbit / s에서 20Mbit / s로 가속화했습니다.
미국은 4G보다 앞서고 4G 기술에 의해 생성 된 많은 혜택으로부터 혜택을 받았지만 미국은 5G 기술의 가장 중요한 산업에서 처음으로 지연되었습니다.
진행중인 미중 무역 전쟁은 미국의 강한 위기감을 반영합니다. 그들은 중국에 짓 눌리지 않기 위해 반격하기 시작했습니다.
반도체, 광섬유 및 희토류가 없으면 5G 기술을 구축 할 수 없습니다.
미국은 5G 기술에 필요한 반도체 수출을 금지했다.
놀랍게도 중국은 미국이 판매하지 않으면 자체적으로 조달하기로 결정하고 다시 반도체 제조를 시작했다.
버는“중국은 이미 질적으로 유리한 미국산 반도체 대신 국내 반도체를 사용하기 시작했지만, 세계 반도체의 절반을 소비하고있다. 제조 규모를 고려할 때 질적 열등은 빠르게 개선 될 것”이라고 말했다.
한편, 중국은 5G 시장 점유율을 더욱 확대하기 위해 어려움을 겪고있다.

세계 5G 인프라 산업의 가치는 현재 760 억 달러이지만 중국은 시장 점유율을 확대하기 위해 1,000 억 달러를 준비했다.
다시 말해, 중국 정부는 중국에서 5G 기술로 인프라를 개발하는 모든 국가와 회사에 대한 재정 부담없이 기지국 건설에서 모든 인프라 개발 및 기술 확보에 이르는 5G 인프라 개발을 처리 할 것입니다. 그것은.
중국은 단순한 자금 이상의 것을 가지고 있습니다.
중국 정부를 희생시키면서 전세계 5 만 명의 기술자를 파견 할 수있는 시스템을 구축했다.
처음에는 중국 측이 5G 인프라를 도입하더라도 가져 왔지만 결국 중국의 우월성이 보장됩니다.
중국은 마음대로 세계를 지배 할 것이며 결국 세계를 소유하게 될 것입니다.
그렇게 생각하면 11 조 엔만큼 저렴합니다.
"일본 기업들이 돕고 있습니다."
'전투는 치열하고 힘들다. 5 년 이내에 정산됩니다. 문제는 미국과 동맹국들이 중국에 항복하지 않기 위해 협력하고 장기적인 지위를 구축 할 수 있을지에 관한 것이다 ''고 말했다.
현실은 쉽지 않습니다.
중국은 이미 10 만 개소에 5G 기지국을 구축했지만 미국은 5G 인프라에 필요한 C- 대역의 전환에 대해 논의하고 있으며 70,000 ~ 80,000 개의 기지국이 개발되고있다.
더 나쁜 것은 화웨이의 기술을 대체 할 기술이 미국에 없다는 것이다.
버 씨는 놀라운 제안을했습니다.
현재 핀란드의 Nokia와 스웨덴의 Ericsson만이 전 세계 Huawei와 경쟁 할 수 있습니다.
Nokia의 점유율은 17 %이며 Ericsson의 점유율은 13 %입니다.
두 회사 모두 신뢰할만한 가치가 있지만 화웨이와 같은 상당한 시장 점유율이나 광대 한 국내 시장은 없습니다.
따라서 미국은 자본 참여로 지분을 소유하고 중국과 대면 할 힘을 동원해야합니다.
미국의 위기감은 매우 강합니다.
일본은 무엇을 할 것인가?
새로운 코로나 바이러스 문제로 인해 많은 일본인이 무한에서 돌아 왔습니다.
무한은 자동차 산업의 중심지이지만 반도체 산업의 중심이기도합니다. 그곳에서 일본 최고의 회사의 수백 명의 엔지니어가 일했습니다.
주부 대학의 특별 교수 인 호소카와 마사히코 교수가 지적했다.
"중국은 국가 운에 내기를 걸고 미국없이 세계에 5G 기술 인프라 구축을 시도하고있다. 필요한 모든 반도체의 자체 생산 생산을 목표로하고있다. 일본 기업들이이를 지원하고있다. 사람들은 반도체 관련 기술자 였기 때문에 일미 관계가 괜찮 을까 걱정하고 있습니다. "
일본, 괜찮아요
미국과 중국의 싸움은 오랫동안 계속 될 것입니다.
중국과의 경제 교류는 필수적이지만, 중국과의 협력과 미국의 입장을 뒤 흔드는 중국과의 협력은 전략적으로 일본의 국가 이익에 반하는 것이다.
산업계와 Keidanren은 장기적인 관점에서 일본의 입장을 고려해야합니다.

 


2024/9/5 in Onomichi


再発信！そして山上容疑者はその犠牲者だと擁護、同情する一方、保守の象徴だった安倍氏が殺されたのは、自業自得だと示唆する

2024年09月22日 16時23分39秒 | 全般
そして山上容疑者はその犠牲者だと擁護、同情する一方、保守の象徴だった安倍氏が殺されたのは、自業自得だと示唆する。
2022年11月29日

以下は11/26に発売された月刊誌WiLLに、奉祝　朝日400万部切りの断末魔、と題して掲載されている、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之と颯爽と論壇に登場した気鋭の評論家飯山陽さんの対談特集からである。
見出し以外の文中強調は私。

気になることだらけなのに、検証しようとしないメディアの怠慢　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
四百万部を切った朝日
高山　
飯山さんの産経コラム「新聞に喝！」、いつも楽しく読んでいます
飯山　
ありがとうございます。
高山　
本当にメディアは駄目になっている。朝日新聞が四百万部を切ったと公式発表された。
飯山　
販売店に購読者数を上回る仕入れを強いる「押し紙」もその数字の中に入っているでしょう。
高山　
そう。その数字を除いたら実質的に三百万部ちょっとではないか、という声も聞きます。　
押し紙というのは、実は販売店にとって有利になるという一面もある。
その販売店は外に向かって「ウチはこんなに配っている」と言えば、いい折込み広告が入ってくる。実収入が上がる。　
たとえば、東京新聞だと百世帯程度だけど、朝日だと三百世帯となれば、折込み広告側もより高い効果が狙えるわけだ。
ところが、今度のコロナ禍で折込み広告自体が激減してしまった。
そのため朝日の販売店でも押し紙を余計もらっても意味がないどころか、負担になって販売店の廃業すら出てきた。
当然、押し紙の数も減ったわけだ。
飯山　
喜ばしいことです（笑）。
新聞が読まれなくなって久しいですが、ようやく実質的な数字が追い付いてきたような印象を受けます。
メディアが大きく変わった
高山　
それにメディアが大きく変質したことも読者離れを加速させている。
僕が現役の頃、社会部記者は正義感がたぎっていた。
政治部記者も一定の政治倫理を持って、報じていた。
ところが、今の記者は違う。
人の言動の揚げ足取りばかりで、何でもいいから政治家の足を引っ張ることだけを狙っている。
東京新聞の望月衣塑子なんて、まさにその典型だ。
飯山　
朝日に限らずですね。
高山　
特派員も含めてね。
事実を見て正確に書くべきなのに、そうではない。
安倍さんの銃撃テロ事件も、メディアの報道姿勢に大いに疑問がある。
まず社会部記者がするべきなのは警察から事件の全貌を聞き出すことだ。
でも、メディアから独自の情報はなく、警察側から洩れ聞こえることばかりが流布されている。
飯山　
事件後かなり早い段階で、山上容疑者の出身が「元海上自衛隊員」という情報が流れましたけど、不自然な印象を受けました。
高山　
しかも「元海自出身＝悪」というイメージが先行していた。
それから次には、家族が旧統一教会にはまり、それに恨みを持っていたという情報が流れた。
いつの話なのかと思ったら、二十年前のことだという。
それで、いつテロの決行を決意したの心というと、ここ一年の話なわけだ。
チンプンカンプンだ
＊私を含めて国民は、今、そうだった、最初は元海上自衛隊員ということが、何故か大きく報道されていた事を思い出したはずである。
私は、この個所を整理していて、更に確信を深めた。世界で海自を悪者にしたい国は中国以外にはいない。（韓国もそうかもしれないが）
山上を工作していたのは中国であるとの私の確信は更に深まった＊
飯山　
辻棲が合いません。
高山　
親が献金で破産して、本人も自衛官も務まらない自堕落で生活が苦しいと言いながら、山上はアパートを二軒も借り、車を乗り回している。
改造銃をつくるのに必要な高価な工作機械まで買い込んでいる。
どう考えても不思議だ。
スポンサーでもいるんじゃないかと勘繰りたくなる。
それに一部の言論誌で取り上げられているけれど、安倍さんに命中した弾道の説明が、山上の撃った状況と矛盾している点も気になる。
奈良県立医大の教授、福島英賢の説明によると、弾は上から下に貫通したという。　
でも、山上が撃った状況は映像にもあるように下から上に向かって撃っている。
明らかに角度が違うのに、どのメディアも指摘しない。
ケネディを暗殺したオズワルドのように陰謀論の一言で片づける向きもある。
社会部記者はそういう疑問に応えるところだろう。
飯山　
弾丸の行方も不明でしょう。
高山
一回で三発同時に発射する構造のようだけど、山上は二度発砲しているでしょうー一発が安倍さんに当たったとしても、残り五発が見つかっていない。
しかも奈良県警は五日たって、ようやく現場検証をしている。
実に杜撰な捜査方法だ。
ところが、その点についても突っ込むメディアはない。
記者だったら弾が見つかりませんではなく、その事実についてもっと取材すべきだよ。
ほかにも山上はどこで銃の製造方法を習得したのか。
銃の材料や製法をネットで入手したとも言われているけど、そんなことが本当に可能とは思えない。
気になることだらけなのに、メディアは検証しようとしない。
飯山　
事実は何も明かされていないわけです。

“悲劇のヒーロー”のよう
高山　
その一方で、旧統一教会の問題ばかりがクローズアップされ、社会部記者は自民党議員と旧統一教会の癒着を追うばかりだ。
飯山
旧統一教会の犠牲になった”可哀そうな宗教二世”についても積極的に取り上げています。
それを受け旧統一教会の宗教法人格の剥奪のみならず、解散命令まで出すべきだとどんどん過激化しています。　
統一教会の教義やその実践について客観的に比較すると、他の宗教と比べて旧統一教会の方が圧倒的に危険だという結論に至るのは難しい。
宗教二世問題にしても、イスラム教徒の親のもとに生まれた子供は生まれつきイスラム教徒だと決まっています。
イスラム教の信仰を棄てること（棄教）は死罪とされているので、よほど環境に恵まれない限り、一生そこから抜け出すことはできません。　
一方で山上容疑者は、自身は旧統一教会の信者ではなかった。
山上容疑者の母親が一億円を献金したと言われますが、一般家庭よりも裕福な家庭環境にある。
そういった事実を無視し、旧統一教会の悲惨な犠牲者の一人であると、山上容疑者をまるで”悲劇のヒーロー” のように仕立て上げています。　
特に朝日・毎日は日々、「有識者」の感想や気持ち、憶測や思いを掲載し、悪いのは保守思想や伝統的価値観、それを政策として推進する自民党だと繰り返しています。
そして山上容疑者はその犠牲者だと擁護、同情する一方、保守の象徴だった安倍氏が殺されたのは、自業自得だと示唆する。
自民党を支配しているのは旧統一教会だと陰謀論まがいの風説を広めることも厭いません。　
そんな風説にのせられてか、山上容疑者に対して全国から支援金として百万円を超える現金が届けられています。
山上容疑者は精神鑑定を受けていますが、彼が知らないところで英雄視されている。
実に異常な状況です。
この稿続く。


2022 in Kyoto


Repost！These are the top 10 real-time search numbers as of 23:00 on 2024/9/17.

2024年09月22日 16時12分49秒 | 全般

1

Repost！China's prosperity has blossomed on Japan's stupidity. We've had enough of China

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記事一覧

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다보스에 모이는 소위 딥 스테이트, 즉 글로벌리스트들을 뜻하는 거겠죠.

4

日本は、戦後ずっと国際社会において、実は、「政治的囚人」、だったのだという私の発見は、「文明のターンテーブル」、の発見と共に、ノーベル賞に価する発見である。

5

60過ぎてまともに箸も持てないのかしら？ 私の家ではこんな箸の持ち方をしたらお父さんにビンタをくらったと思います

6

Ich schätze, es sind die Globalisten gemeint, der sogenannte Tiefe Staat, der sich in Davos

7

Penso que significa os globalistas, o chamado estado profundo, que se reúnem em Davos.

8

Supongo que se refiere a los globalistas, el llamado estado profundo, que se reúnen en Davos.

9

the Tokyo District Public Prosecutors Office may arrest Konishi and

10

Sądzę, że chodzi o globalistów, tak zwane głębokie państwo, którzy spotykają się w Davos.

 


2024/9/13 in Miyajima, Hiroshima


It was a popular page yesterday, 2022/9/22

2024年09月22日 16時10分01秒 | 全般
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Resend！It is a popular page yesterday, 2023/10/2.

2024年09月22日 13時03分57秒 | 全般

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習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、

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トップページ

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repost! Unionen Japan-Korea er ikke noget mærkeligt eller en form for kolonisering

4

Persiūsti！Jie paprašė Čingo paimti Ryukyu, bet Čingas buvo sveiko proto ir nejudėjo.

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renvoyer! Les épisodes qui me disent de me faire rire m'ont toujours fait sourire.

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日共の闘士・小倉寛太郎が日本の航空業界を潰した 「沈まぬ太陽」では安全無視の日航に抵抗した組合委員長と美化するが

7

opnieuw posten! Japan had de eer om aan het eind van de 19e eeuw de wereld te ontmoeten

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民間人の時に自腹でジュネーブの国連女子差別撤廃委員会まで赴き…などという“人権派”の主張を全面否定してくれた杉田氏

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Top 10 real-time searches 2023/10/1, 9:54.

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It is a popular page yesterday, 2023/10/1.

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そんなバカを言う学者はさすがに少ない。毎日がやっと見つけたのが愛知学院大准教授の広中一成。

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책을 읽은 후에 만 데이터 수집이 무엇이며 뉴스 보고서가 무엇인지 알 수 있습니다

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本多勝一がリクルートにたかったことを岩瀬達哉に暴かれたとき「売春婦より下等な、人類最低の、真の意味で卑しい人間の滓」と四段重ねで誹謗した。本多の癖だが、同じように文章にはその人固有の癖が出る。

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It was a top 50 searcher for the past week, 2023/10/1.

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Top 10 real-time searches 2023/4/15, 23:46

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Partiyanın genişləndirilməsi üçün qadınlardan bir vasitə kimi istifadə

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いま再び、ＪＲ東海のリニア新幹線に携わる一チーム約30人の日本人技術者を高額で引き抜き、「中国製」と称するリニア新幹線を開発中…これらリニアの超電導、電磁技術は、そのまま軍事技術に転用が可能

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佐々木くみ、東海林路得子、西野瑠美子、松井やより、李政美、小森陽一、林博史、吉見義明、金子安次、清水 澄子、石丸 敏子、浜田忠久

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政治姿勢が首相の補佐役に相応しくない…彼を最側近に選んだ岸田が首相に相応しくないということだ

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クルド人は日本人女性をレイプし、 入管職員を罠にハメ、 埼玉の川口で傍若無人に暴れ回り、

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En ekte politiker kan knuse en slik ondskapsfull ondskap med et enkelt ord.

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ビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグは常連、竹中平蔵はダボス会議の評議員を務めている

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Выкарыстанне жанчын як інструмента для пашырэння партыі

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En ægte politiker kan knuse en sådan modbydelig ondskab med et enkelt ord.

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It is truly a specialty of Asahi; they always use things to their advantage.

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Colabo仁藤夢乃、健常者に生活保護受給詐欺を直々に指導し刑事告発される運びに

27

日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。

28

ハニートラップ…酒を飲まされ、あるいは薬を盛られて、気がついたらベッドで隣に女性が寝ている。それを写真に撮られてしまう

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99%の国民が知らない『沖縄「集団自決」の大ウソ』明日8月15日出版…江崎孝師匠

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Sử dụng phụ nữ như một công cụ để mở rộng Đảng

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A nők használata eszközként a párt bővítésére

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it is a popular page yesterday

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Les épisodes qui me disent de me faire rire m'ont toujours fait sourire.

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Top 10 real-time searches 2023/9/30, 16:49.

35

『安倍晋三回顧録』の橋本五郎氏が「本に石破さんの登場回数がない。これは評価してないから。全く評価してない。一番は…

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オウム真理教を批判する弁護士のビデオをこっそりオウム幹部に見せ弁護士一家皆殺し事件を誘発した人です。よく覚えておいてください。

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무고한 사람을 큰 거짓말로 범죄로 구성

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非公式な取り決めでしかない…この協定の精神がそのままになっているのが「河野談話」と「村山談話」

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The following is an excerpt from Nozomu Ishii's magnum opus

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Menggunakan Wanita sebagai Alat untuk Meluaskan Parti

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Japan had de eer om aan het eind van de 19e eeuw de wereld te ontmoeten.

42

日本が生んだ天才の一人である坂村健がトロンを発明しただけではなく、この事の重要性に当然の如くに気がついていた日本国政府（自民党政府だ）

43

Sieviešu izmantošana kā instruments ballītes paplašināšanai

44

Brug af kvinder som et værktøj til at udvide festen

45

Het aspect dat verantwoordelijk is voor de rapportage over het bewegwijzeringprogramma

46

いつも恩赦なので、李朝時代には「濫赦（乱赦）」と言っていた。いまも同じである。つまり、あまりにも法治が無さすぎるのだ。

47

يمكن للسياسي الحقيقي أن يسحق مثل هذه الوحشية الدنيئة بكلمة واحدة.

48

制作統括：西脇順一郎、放射能デマ番組を作って、抗議騒動になったことがある

49

酷暑で倒れる球児を尻目に入場料は値上げ、高野連と朝日新聞が金儲けに走った理由

50

現在、沖縄本島と八重山をつなぐ2系統の海底電話ケーブルのうち宮古島ルートが通信障害により切断されており、与那国島ルートのみの運用となっています

 


Repost！クリントン・オバマ政権で一番問題だったのは、リベラルと無国籍企業が結びついたところにあると思う

2024年09月22日 12時53分47秒 | 全般
クリントン・オバマ政権で一番問題だったのは、リベラルと無国籍企業が結びついたところにあると思う
2017年10月31日

以下は前章の続きである。
寝ていたアメリカ
藤井　
クリントン・オバマ政権で一番問題だったのは、リベラルと無国籍企業が結びついたところにあると思う。
ウォールストリートに近づきすぎて、クリントン時代、民主党がものすごく変質してしまった。　
リベラルはアンチ国家でしょう。
それと同様に無国籍企業も同じ考え方なんだ。
フェイスブックの創始者、マークーザッカーバーグはまさにその代表的な人間だけど、3年後、民主党の大統領候補になるんじゃないかと思う。
高山　
トランプと一騎打ちか。
藤井
ＩＴ企業は反中国のグーグル以外、おしなべて無国籍企業。
国家がなくなると何か残るのか。
マーケットしかない。
それが彼らの理想郷というわけ。
そうなると一番偉いのは、金を持っている人間になる。　
無国籍企業は、中国共産党は効率よく低賃金労働者をマネージメントしている優れた労務管理者であると評価している。
だから、中国と一脈通じているんだよ。
高山　
そうなると、トランプはそういう無国籍企業とも戦っていることになる。
藤井　
そう、戦っている。
また、ヨーロッパに過干渉はしない。
勝手にやってくれと。
ただ、メンツ上、トランプは「アメリカは世界で一番強い国」の地位は守りたいと思っている。　
そうなると現実問題として、日本の役割を変えるしかない。
つまり、日本からすれば戦後敗戦体制を一掃する外的環境が整ったわけだ。
今回の選挙の結果によって、非常に前向きな政治がはじめてできるんじゃないかと思う。
高山　
クリントン時代、「アメリカは寝ていた」と米オピニオン誌『ウイークリー・スタンダード』がやっていた。
中国も放ったらかし、中東も目先の利益追求でサダム・フセインを潰し、カダフィを殺したけれど、結果は混乱だけ。
イスラムを敵に回してしまった。
中東地域はもうどうしようもなくなっている。　
トランプにとって放っておけないのは太平洋だ。
そのパートナーとして、日本に大きな役割を与えようとしているんじゃないか。
藤井　
そうしないとアメリカの繁栄や平和を守ることができないから。　
今後、米中の南シナ海における海空戦は絶対に避けられないと思う。
戦えば必ず日米側が勝つでしょう。
そうすると、日本が抱える対米コンプレックスも和らぐし、アメリカも同盟国として戦って勝ったというので仲間意識が芽生える。　
そういう過程を経て、日米は本当の意味で対等な関係になれるんじゃないかな。
この稿続く。


2024/9/5 in Onomichi

Repost！中国はどこからどう見ても悪い国ですから（笑）。人権もデモクラシーも自由も何もない。

2024年09月22日 12時50分17秒 | 全般
中国はどこからどう見ても悪い国ですから（笑）。人権もデモクラシーも自由も何もない。
2017年10月31日

以下は前章の続きである。
藤井　
慰安婦問題や南京大虐殺などの歴史捏造がその典型だよね。
高山　
でも、今はＩＳが出て、中国がのさばり、北朝鮮まで世界を脅しにかかっている。
かといってＥＵは強くない。
その意味で国力も知力もある日本を放っておく手はない。　
「日本封じ込め」をもう一度見直せというのが、トランプと安倍さんの話し合いの主要テーマではないかと思うんだよね。
藤井　
確かに白人の植民地主義、帝国主義に風穴を開けたのは日本だった。
高山　
そう。
それを察してか、貧しい欧州のために中国がアメリカに代わって給餌をやり始めた。
「米中二局主義でいい」と言いたいのだろうが、トランプはそれが気に食わない。
藤井　
中国とドイツは非常に仲睦まじくなってきているよね。
高山　
エサをもらっているからだよ。
藤井　
「反米」で結びついているところもある。
ドイツの隠れたナショナリズムもなかなかすごいところがあって、やはりアメリカが嫌いなんだ（笑）。
その一貫性には敬意を払うけど、中国と結びついた時点でお終いでしょう。
高山　
ドイツは中国の経済力に引かれただけじゃないかな。
藤井　
イギリスはキャメロン首相時代、中国に傾きかけたこともあったね。
高山　
「チベットもあげます」と言った。
藤井　
当時、財務大臣だったオズボーンは超親中派で、利権のためなら何でも売りますというひどいヤツだったんだけど、結局、失脚。
メイ首相になって少しはマシになったけど。
高山　
日英米で新しいアライアンスをつくっていかなきや。
藤井　
中国はどこからどう見ても悪い国ですから（笑）。
人権もデモクラシーも自由も何もない。
経済発展も頭打ち、侵略し放題。
国内の環境問題も本当にひどいことになっている。
この国を抑えるためには、まともな国々で連携していくしかない。
高山　
中国みたいな下品な国にくっつくことはない。
この稿続く。


2024/9/5 in Onomichi

Repost！There are no human rights, no democracy, no freedom.

2024年09月22日 12時47分57秒 | 全般
China is a wrong country in every way (laughs). 
There are no human rights, no democracy, no freedom.
October 31, 2017

The following is a continuation of the previous chapter.
Fujii
The falsification of history, such as the comfort women issue and the Nanking Massacre, is a typical example.
Takayama
But now, with the emergence of ISIS, China is acting as one pleases, and even North Korea is threatening the world.
However, the EU needs to be stronger.
In that sense, there is no way to leave Japan alone, which has both national and intellectual power.　
I think the main theme of Trump and Abe's discussion was reconsidering the "containment of Japan."
Fujii
Japan was indeed the one that opened a hole in the colonialism and imperialism of the white race.
Takayama
That's right.
Perhaps sensing this, China has started to feed Europe, which is poor, instead of the US.
He wants to say that "a Sino-American two-country policy is fine," but Trump doesn't like that.
Fujii
China and Germany are becoming very close.
Takayama
That's because they're being fed.
Fujii
There's also an "anti-American" connection between them.
Germany's hidden nationalism is also quite something, and they don't like America either (laughs).
I respect their consistency, but it's over once they align themselves with China.
Takayama
Germany was just drawn in by China's economic power.
Fujii
During the time of Prime Minister Cameron, Britain also leaned towards China.
Takayama
He said, "We'll give you Tibet, too."
Fujii
At the time, the Chancellor of the Exchequer, George Osborne, was a super-pro-China factionist who would sell anything for profit, but he eventually fell from grace.
Things have greatly improved since the new Prime Minister, Theresa May, came to power.
Takayama
We must create a new alliance between Japan, Britain, and the US.
Fujii
China is a wrong country, no matter how you look at it (laughs).
There are no human rights, no democracy, no freedom.
Economic development has reached its limit, and they can invade wherever they want.
The environmental problems in the country are really terrible.
The only way to control this country is for the decent countries to work together.
Takayama
There is no point in sticking with a vulgar country like China.
This article continues.


2024/9/5 in Onomichi

Repost！Before he became king, Leopold II of Belgium said, "I want a colony. How about Japan?

2024年09月22日 12時43分47秒 | 全般
Before he became king, Leopold II of Belgium said, "I want a colony. How about Japan?"
October 31, 2017

The following is a continuation of the previous chapter.
Rattlesnake Japan
Takayama
Until now, there was a world police force made up of white people.
For example, it was the Shimonoseki campaign.
In Shimonoseki, the Choshu clan fought against Britain, France, and the Netherlands, and later, the US intervened and took punitive action. 
The same was true of the Boxer Rebellion.
Eight countries took part in the punitive action.
There was a concept of a white police force.
After World War II, this disappeared.
Why did it disappear?
One of the main reasons was that the Western countries lost all their colonies.
Fujii
Even small countries like the Netherlands and Belgium had colonies (laughs).
Takayama
Before he became king, Leopold II of Belgium said, "I want a colony. How about Japan?"
His aides said, "Japan is a bit difficult" (laughs).
So, he ended up colonizing the Congo.
Anyway, they lost all their colonies, but the reason for this was that the US entered World War II, angering Japan and causing them to attack Pearl Harbor.
But it didn't end there.
Japan ended up liberating all the Asian colonies held by European countries.
Fujii
It was the US that angered Japan.
Takayama
The European countries that lost their colonies became poor and no longer had the luxury of playing the role of world policeman.
The US was responsible for angering Japan, so after the war, it worked hard to play the role of world policeman. 
In addition, for the sake of European countries, for example, when Mossadeq nationalized the Iranian oil, it conspired to bring him down and gave the concession to the UK.
He continued to feed the people of a declining Europe.
When it came to the Clinton and Obama eras, the United States also became tired.
They announced that they would no longer be the world's policeman.
In contrast, Trump wants to bring back a "strong America."
He has reviewed the system that the United States has followed in the past, and he has, for example, honestly expressed his dissatisfaction with why China is allowed to act as it pleases.　
One of the reviews was the policy of "keeping Japan contained."
Because Japan was once seen as the only nation that could become an enemy of white people, they contained Japan and used China and Korea to bully it as punishment.
Fujii
The falsification of history, such as the comfort women issue and the Nanking Massacre, is a typical example.
Takayama　
But now, with the emergence of ISIS, China is becoming more and more powerful, and even North Korea is threatening the world.
That said, the EU needs to be stronger.
In that sense, they cannot ignore Japan, which has both national and intellectual power.
The main theme of Trump's and Abe's discussion was to reconsider the "containment of Japan" once again.
This article continues.


2024/9/5 in Onomichi