以下は今しがた発見した遠子先輩さんのツイートからである。
@murrhauser
【日本国民必読の記事！】
・いわゆるColabo問題に端を発した
反日勢力による組織的かつ計画的
公金搾取システムの全貌！
・このまま見逃したらどうなるか？
・私たちがいますべきこと
下記リンク先を読むと、全部分かります。
pachitou.com
イツは基本的に信用できないというのがブログ主の考えです。
昨年、ロシアがウクライナに侵略戦争を開始してすぐにロシアがウクライナを占領するだろうと考えて
ロシア側に付くような立ち回りをしていて、
その後もロシアが勝った場合にロシアにゴマをすろうという魂胆なのか
いまでもレオパルド2の供与を渋り続けています。
いくらウクライナがハイマースでがんばったところで戦車が無ければ
やはり戦線突破は難しいです。
なによりもウクライナが戦場にされていて
ロシアはウクライナの住民も拉致し、
強盗や強姦等も行っています。
長引くほどに国土は荒廃していきます。
でも物的資源的優位性はロシアにあるので
ドイツはずっと機会をうかがい続けているだけです。
やっぱりドイツってのは信用できない国だなとブログ主は再認識しています。
さて、昨日採り上げたように
ナニカグループのトップである村木厚子と奥田知志コンビを追っていくと
奥田知志が部落解放同盟とも関係が深い事に気付く人は少なくないはずです。
【「助けて」といえる社会へ 県人権教育研究大会で】
【長崎支局】第39回長崎県人権教育研究大会が８月５、６日、大村市でひらかれ、二日間でのべ940人が参加した。
記念講演は、NPO抱僕（ほうぼく）理事長（旧・北九州ホームレス支援機構）の奥田知志さんが「「助けて」といえる社会へ―これからの生活困窮者支援について」と題して講演。ホームレス支援の活動から社会復帰に必要なことは、人間関係を育む環境であること、と実践をとおして語った。
二日目は３つの分科会とフィールドワークをおこなった。フィールドワークはキリスト教受難と川棚・佐世保の戦争遺構を訪れた。
「解放新聞」(2014.11.03-2689)
総務大臣政務官として
男女共同参画関連の予算にメスを入れようとしていた杉田水脈議員でしたが、
立民、共産、社民、れ新（船後に至っては切り貼りで話を捏造してまで杉田水脈攻撃）
が法案審議を完全にそっちのけで
ひたすら杉田水脈を辞めさせようと攻撃をし続けました。
そして情弱な財務官僚系でブレーンを固める情弱な総理である岸田総理は
杉田水脈の過去の発言の撤回と謝罪を指示し、暮れに更迭しました。
（表向きは杉田水脈が政務官を辞任したことにはさせてますけどね）
そこでさらにもう一押しとして
IMADRという活動家団体が杉田水脈の議員辞職まで追い込もうと署名活動を行っています。
IMADRという団体は「反差別国際運動」と名乗ってはいますが、
その実態は差別を飯の種にしてきた部落解放同盟です。
SNSでこのことが広まることを警戒してなのか、
現在、IMADRの役員・スタッフ一覧のページが削除されて隠されていますが
削除される前はこうでした。
前・部落解放同盟中央執行委員長である
組坂繁之が代表理事
専務理事かつ事務局長には部落解放同盟中央執行委員長の西島藤彦。
西島はColabo弁護団による暇空茜氏攻撃の動画を配信している
のりこえねっとの共同代表でもあります。
同和差別なんてものをとんと聞いたことがない人にも
同和差別が存在するんだ！
と差別が消えないようにすり込む教育活動を
西日本で積極的にやってきた同団体は
西日本において同和対策事業などとして税金から特別に事業費を出させるなどしてきました。
一方で同和差別なんてものを今時の若い人は意識すらしていないくらいには
そんな古くさいものがなくなってきていることもあり
同和対策事業なんてものは縮小傾向にあると言っていいと思います。
なのでなぜかアイヌの活動団体の一部に解同が入り込んで過激化させたりするのも見受けられますし、
黒人差別だ！とか言いがかりを付けてちびクロサンボなどを発禁に追い込んだりと、
「差別」をキーワードに難癖を付けて収入源を作る
という活動をしてきたこともこのブログで触れました。
そうした中で厚生労働省が中心になって
他の省庁も巻き込んで福祉事業をNPOに委託するという新たな利権作りが行われ、
その中心に解同と関係の深い奥田知志が村木厚子とともに
そこかしこの福祉事業のしきり役になって活動しているのだろうと思います。
だからこそ解同と関係の深いのりこえねっとなんてものが
Colabo弁護団に積極的に協力しているのでしょう。
それだけではなく社会貢献、福祉などを名目に
村木厚子と奥田知志のコンビは
クラウドファンドでもがっつり金集めをしていたりします。
少なくとも厚生労働省と奥田知志と部落解放同盟の関係は
10年以上前からずっぽり続いてきたものであって
それは奥田知志のグリーンコープのHPにある
抱撲館だよりでも確認ができます。
厚労省と組んで福祉を利用して税金をばんばん投入していく、
しかも国と地方の税金を両方食っていく形の事業化が
時間を掛けて着々と進められてきたと言っていいでしょう。
Colabo問題という事にはしていますが、
WBPCの中ではColaboがまだ一番マシで（それでも実績は都の委託契約を満たしていない）
若草、BOND、ぱっぷすはColaboよりさらに活動実績が足りなくても
満額の助成を受けてきました。
若年被害者女性支援事業でうまくいったこのシステムをさらに悪質化させるために
困難女性支援法が厚労省が中心となって進められ、
昨年の国会で成立し、来年から実施の予定となっています。
この法案作りのための有識者会議の有識者が
WBPCとそのお仲間しかいなかったのですから、
どうやったって問題のある立法プロセスだったと言えます。
しかも困難女性支援法と厚生労働省が決めた方針や有識者会議の議事録を読めば、
・困難女性支援法の助成対象は先駆者であるWBPCらが認めなければ新規参入はできない。
→WBPCの利益に繋がらない団体は参入できない
→助成金はWBPCや村木厚子と奥田知志とそのお仲間だけで独占する
・新規参入する団体は既存団体が教育する
（たとえ新規参入が認められてもWBPCらに仕切られる事になる）
・活動報告などあらゆるものを非公開（有識者会議で仁藤夢乃が要求している）にし、
開示請求されても非公開に。
・国と地方自治体は困難女性支援法の対象となる団体に助成をしなければならない
・困難女性支援法の対象となる団体を支援しないと罰則
・女性支援センター等を各自治体と都道府県に設置しろ
・国と自治体は必ずNPO等と連携しろ
・その他困難女性のために必要な支援はすべてNPO等に委託し、自由に活動させろ
（当然ながら費用は国と自治体持ち）
・自治体はNPO等の宣伝をしなければならない
・その他の必要な費用も全額公費で負担しなければならない
という無茶苦茶な内容です。
Colabo問題で指摘されている都の異常な助成金が2億ですが、
（Colaboは周辺自治体からもすでに事業補助を受け取っている）
これらを全ての自治達に強いるのです
とんでもない金額に跳ね上がっていくことになるでしょう。
そしてそれらを仕切るのが村木厚子と奥田知志らになっていくわけです。
すでに税金チューチューで問題を起こしている
厚生労働省やWBPCが自分達の既得権を全国にさらに押しつけるために作った法律が
困難女性支援法だと言っていいでしょう。
しかもこの法律、男性は一切対象となっていません。
貧困に苦しむ男性はそのまま見殺しにし、
女性だけを支援するという異常極まりない偏った法律になっています。
その困難女性だの貧困女性だのにはこんなのが含まれているようで
【《歌舞伎女子の貧困》事故物件に住んでホスト通いする風俗嬢（25）の告白「週6日の鬼出勤と出稼ぎソープで働き詰め。月100万円がホストに消える」】
(2023/1/22 文春オンライン)
ホスト狂いで月に100万円もホストに貢ぐようなのは貧困とは言いませんよ。
こんな無茶苦茶な困難女性支援法がよく国会を通ったなと言いたいところですが、
野党がごねるので質問時間のほとんどを野党に渡し、
与党議員が質問する機会そのものがほとんどない中にあって
立民、共産、社民、れ新、維新まで村木厚子と奥田知志とは仲良しなのですから、
法案の問題なんて指摘するはずがないでしょう。
こうやって若年被害者女性支援事業、障害者自立支援法、
AV新法などが次々に通されてきたのでしょう。
金で転ぶ程度の低い政党や議員、官僚達も巻き込んで
彼らの利益にも貢献することで地固めを続け、
そしてその総仕上げの困難女性支援法を通したのでしょう。
マスゴミがこうした連中のお仲間という事情もあって
テレビや新聞は問題法案が水面下で進んでいることを知っていてもスルーしてきたのでしょう。
困難女性支援法は3年後に1度見直しの機会が法律に設定されていますが、
その3年後の見直しの機会をやり過ごせばあとはやりたい放題という事でもあると言っていいでしょう。
だからこそ男女共同参画推進基本法や男女共同参画予算という闇に
メスを入れようとしていた杉田水脈を議員辞職まで追い込みたいのが
あちら側の考えなのでしょう。
逆に政務官をクビにした岸田総理という無能の人のおかげで
杉田水脈は政府に配慮せずにこれらの問題を国会に持ち込めるようになったとも言えます。
あとは有権者が杉田水脈を応援しているぞという声が重要です。
選挙に少しでもマイナスになりそうな話は売国議員とて恐れますからね。
改めて
・新たな規制や法律で利権を作ろうという官僚が有識者会議の人選を推薦
（ここですでに官僚と同事業で癒着することを目指す連中が組んでいる）
・有識者会議の内容が自分達の利益のために自分達の都合を言うだけになる
・有識者会議の中で議論された事だからとこれを元に官僚が法案化
これで進められてきたのが若年被害者女性支援事業や困難女性支援法なわけです。
そしてこのプロセスに疑問を呈した人を
マスゴミや野党と結託して袋叩きにして社会的に抹殺することで問題を指摘させない。
と、完璧なやり方であったわけです。
ところが暇空茜氏は社会的に抹殺しようにもすでに生活に困らないだけの資産を持っています。
しかも娘や嫁の危険を匂わせて脅そうにも独身。
おまけに過去に最高裁まで戦った精神力も持っている人物です。
天の配剤というかなんというか。
さて、私たちができることはナニカ、じゃなかかった何かと言えば、
Colabo問題で発覚した日本の税金を私物化しようという
悪徳極まりない困難女性支援法の存在と、
仲間を互選し仲間だけで事業を独占し、
都合の悪いものは全て排除するようにした有識者会議の議論のまとめ。
このまとめを元に法案を作るという
問題しかない法案作成プロセスを少しでも多くの人に知ってもらう事でしょう。
いまこの法律を止めなければ
日本の税金は活動実態もまともに公表することができない団体に
天文学的な数字で横流しされ続けるのです。
ただし、Colaboなどが真面目に活動しているようにみせるために
アリバイ作りに行っている活動の邪魔をするとかいうことは絶対にしないでください。
それこそ暇空茜氏が裁判で戦う中において彼にとっての逆風にしかなりません。
かつて在特会という団体がありました。
それが京都の朝鮮学校が公園を不法に占有しているとして
法に依らずに街宣などで実力で排除しようという動きを取り、
これを逆手に取られてかえって朝鮮学校側を有利にしたことがありましたし、
彼らの「朝鮮人は出て行け！」なんて連呼する街宣活動を根拠に
ヘイトスピーチ規制法が作られてしまいました。
ですので、邪魔をするとか威力を思い知らせてやるとかいう目的の
街宣活動だの妨害活動だのはむしろ敵側のスパイだとみなすべき恥ずべき行為です。
これまでもどの省庁も
・有識者会議などで意見をまとめる
・まとめた意見をもとに法案を作る
・法案に合わせた省令などを作る
・アリバイ作りにパブコメを募集
というやり方で制度を作って通してきました。
でもこの法案作成プロセスは性善説で成り立っているわけで、
そこを厚労省のような最初から悪意ある利権作りのために悪用するものが出てきてしまった以上。
このプロセスに対して徹底的な可視化で規制する必要があると思います。
報道はなにをやってたのかという話もありますが、
日本のマスゴミはもともと機能しておらず、
記者クラブという悪しき制度によって
情報が記者クラブによって独占されることで
法案を作る過程の可視化を妨害してきたと言っていいでしょう。
しかも官僚側と癒着することが記者クラブの主たる目的で
官僚側が悪意を持って行っている事を止めるどころか助長する側にいるのが記者クラブです。
やはり国民の知る権利を侵害し続けてきた日本のマスゴミの力の源泉である記者クラブ制度は禁止にすべきです。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=5754
