2020/2/20
以下の章も朝日新聞やNHKは完全に中国共産党の工作下にある事を証明している。
著者の河添恵子さんは当代有数のジャーナリストの一人である。
日本国民のみならず世界中の人が必読の書である。
本稿は前文のみならず中間部分も大幅に省略していますが、言うまでもなく、それらも全て必読の箇所です。
日本国民はどうぞ最寄りの書店に購読に向かって下さい。
国際社会で中国や韓国の反日プロパガンダを真に受けて来た人たちは本稿で、真実を認識して下さい。
「外国で花を摘み、中国で蜜を作る」
ファイブ・アイズの加盟国、オーストラリアのビクトリア州にあるファーウェイ研究開発センターの正式な閉鎖が、2019年9月に発表された。
ファーウェイによれば、同センターに「これまで約6000万豪ドルを投資」したそうだが、「追い出される前に、出て行く決意をした」ということらしい。
同国の戦略政策研究所は、「外国で花を摘み、中国で蜜をつくる」と題した衝撃的なレポートを発表している。
中国人民解放軍に所属する科学者が、所属身分を偽って、ファイブ・アイズの5ヵ国、その他ドイツ、シンガポール、日本の有名大学で研究活動を行い、技術や知識を中国に持ち帰り、優れた兵器を開発しているという内容だ。
それによると、2007年から海外に派遣された人民解放軍の科学者数は、米英でそれぞれ500人、オーストラリア、カナダはそれぞれ300人。
ドイツ・シンガポールはそれぞれ100人以上。
数100人がオランダ・スウェーデン・フランス・日本に派遣されたという。
人民解放軍に関わる国防科技大学に所属する1600人以上の科学者が、2013年までに学生や客員教授として海外の大学に派遣された。
つまり日本を含めた先進国の高偏差値の理科系の大学、学部には、人民解放軍系の産業スパイだらけだったという報告である。
ニュージーランドの情報当局も、2018年11月、「安全保障上のリスク」を理由に、同国における５Ｇにファーウェイの技術を使う計画を却下した。
ファイブ・アイズの一国として、同国も足並みを揃える中、2019年2月9日深夜にオークランドを出発した中国・上海行きＮＺ航空２８９便が、中国当局の着陸許可を得られず、離陸から約4時間半後に出発地へ引き返すトラブルが発生した。
乗客らは別の便に乗り換え、11日午前に上海浦東国際空港に到着した。
この異常な事態に、同国のメディアは、「同便の着陸申請書類に含まれていた、台湾に関する表記について中国側が問題視したことが原因」と伝えた。
ただ、ファーウェイの５Ｇを締め出した報復の可能性もゼロではない。
同年2月13日には、ファーウェイ側、が、ニュージーランドの大手新聞各紙に「5Ｇ ＷＩＴＨＯＵＴ ＨＵＡＷＥＩＳ LIKE RUGBY WITHOUT NEW ZEALAND（ファーウェイがない５Ｇは、ラグビーがないニュージーランドのようだ）」とのコピーが入った全面広告を打った。
ユーモアと皮肉が混ざったメッセージなのかもしれないが、同国の情報機関を監督するアンドリュー・リトル法務大臣は、報道陣に対して「彼らは吠えたいだけ吠えれば良い。だが、我々ニュージランドの国家安全保障上の利益のために決定しなければならない」と述べたという。
日本も政府調達の対象から事実上排除する方針を決めたようだが、ＴＶも新聞も、マスメディアはタブー視している。
中国共産党のさまざまなトラップ、プロパガンダから抜けきれないのだとすれば……呆れる。
日本では、「国際化」に続き21世紀は「グローバル化」との表現だけが先走ってきた。
すなわち、国民が「言語的な情報鎖国」に成り下がっていることが大きな問題、欠陥だと考える。
ネット空間ですら、日本人の大多数は、日本語だけで情報を得て、「世界を知ったつもり」になってしまう。
東南アジアのエリート然り、旧ユーゴスラビアやバルト三国、中欧東欧、そしておそらくアフリカの政治家を含む、世界の約3割は世界情勢を英語で視聴したり、読んだりしているのだ。
トランプ政権のアメリカをはじめ、ファイブ・アイスの真意は、第二章で詳細を記した中国共産党による"赤い工作”を徹底的に潰すこと、と同時に国内の現存のパンダハガーを二度とメインストリームに台頭させないことである。
トランプ政権とドラゴンスレイヤー（反中共・対中強権派）のエスタブリッシュメントたちは、世界一の軍事大国をめざし世界制覇（世界同時革命）を目論むマルキスト、習政権の弱体化どころか共産党独裁体制の瓦解（なわち体制返還を促す）までをタイムスケジュールに組み込む、「秘密の会議」を行っている可能性は捨てきれない。
ここで再度、強調したいのは、世界最大の通信機器メーカーに上り詰めたファーウェイの孟晩舟副会長を逮捕したのがファイブ・アイズ加盟国で、中国の"赤い工作”に長年侵され、超親中に傾いていたはずのカナダなのだ。
中国当局は、相当に動揺したと推測する。
以下の章も朝日新聞やNHKは完全に中国共産党の工作下にある事を証明している。
著者の河添恵子さんは当代有数のジャーナリストの一人である。
日本国民のみならず世界中の人が必読の書である。
本稿は前文のみならず中間部分も大幅に省略していますが、言うまでもなく、それらも全て必読の箇所です。
日本国民はどうぞ最寄りの書店に購読に向かって下さい。
国際社会で中国や韓国の反日プロパガンダを真に受けて来た人たちは本稿で、真実を認識して下さい。
「外国で花を摘み、中国で蜜を作る」
ファイブ・アイズの加盟国、オーストラリアのビクトリア州にあるファーウェイ研究開発センターの正式な閉鎖が、2019年9月に発表された。
ファーウェイによれば、同センターに「これまで約6000万豪ドルを投資」したそうだが、「追い出される前に、出て行く決意をした」ということらしい。
同国の戦略政策研究所は、「外国で花を摘み、中国で蜜をつくる」と題した衝撃的なレポートを発表している。
中国人民解放軍に所属する科学者が、所属身分を偽って、ファイブ・アイズの5ヵ国、その他ドイツ、シンガポール、日本の有名大学で研究活動を行い、技術や知識を中国に持ち帰り、優れた兵器を開発しているという内容だ。
それによると、2007年から海外に派遣された人民解放軍の科学者数は、米英でそれぞれ500人、オーストラリア、カナダはそれぞれ300人。
ドイツ・シンガポールはそれぞれ100人以上。
数100人がオランダ・スウェーデン・フランス・日本に派遣されたという。
人民解放軍に関わる国防科技大学に所属する1600人以上の科学者が、2013年までに学生や客員教授として海外の大学に派遣された。
つまり日本を含めた先進国の高偏差値の理科系の大学、学部には、人民解放軍系の産業スパイだらけだったという報告である。
ニュージーランドの情報当局も、2018年11月、「安全保障上のリスク」を理由に、同国における５Ｇにファーウェイの技術を使う計画を却下した。
ファイブ・アイズの一国として、同国も足並みを揃える中、2019年2月9日深夜にオークランドを出発した中国・上海行きＮＺ航空２８９便が、中国当局の着陸許可を得られず、離陸から約4時間半後に出発地へ引き返すトラブルが発生した。
乗客らは別の便に乗り換え、11日午前に上海浦東国際空港に到着した。
この異常な事態に、同国のメディアは、「同便の着陸申請書類に含まれていた、台湾に関する表記について中国側が問題視したことが原因」と伝えた。
ただ、ファーウェイの５Ｇを締め出した報復の可能性もゼロではない。
同年2月13日には、ファーウェイ側、が、ニュージーランドの大手新聞各紙に「5Ｇ ＷＩＴＨＯＵＴ ＨＵＡＷＥＩＳ LIKE RUGBY WITHOUT NEW ZEALAND（ファーウェイがない５Ｇは、ラグビーがないニュージーランドのようだ）」とのコピーが入った全面広告を打った。
ユーモアと皮肉が混ざったメッセージなのかもしれないが、同国の情報機関を監督するアンドリュー・リトル法務大臣は、報道陣に対して「彼らは吠えたいだけ吠えれば良い。だが、我々ニュージランドの国家安全保障上の利益のために決定しなければならない」と述べたという。
日本も政府調達の対象から事実上排除する方針を決めたようだが、ＴＶも新聞も、マスメディアはタブー視している。
中国共産党のさまざまなトラップ、プロパガンダから抜けきれないのだとすれば……呆れる。
日本では、「国際化」に続き21世紀は「グローバル化」との表現だけが先走ってきた。
すなわち、国民が「言語的な情報鎖国」に成り下がっていることが大きな問題、欠陥だと考える。
ネット空間ですら、日本人の大多数は、日本語だけで情報を得て、「世界を知ったつもり」になってしまう。
東南アジアのエリート然り、旧ユーゴスラビアやバルト三国、中欧東欧、そしておそらくアフリカの政治家を含む、世界の約3割は世界情勢を英語で視聴したり、読んだりしているのだ。
トランプ政権のアメリカをはじめ、ファイブ・アイスの真意は、第二章で詳細を記した中国共産党による"赤い工作”を徹底的に潰すこと、と同時に国内の現存のパンダハガーを二度とメインストリームに台頭させないことである。
トランプ政権とドラゴンスレイヤー（反中共・対中強権派）のエスタブリッシュメントたちは、世界一の軍事大国をめざし世界制覇（世界同時革命）を目論むマルキスト、習政権の弱体化どころか共産党独裁体制の瓦解（なわち体制返還を促す）までをタイムスケジュールに組み込む、「秘密の会議」を行っている可能性は捨てきれない。
ここで再度、強調したいのは、世界最大の通信機器メーカーに上り詰めたファーウェイの孟晩舟副会長を逮捕したのがファイブ・アイズ加盟国で、中国の"赤い工作”に長年侵され、超親中に傾いていたはずのカナダなのだ。
中国当局は、相当に動揺したと推測する。
