文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

中国は伝統的に世界的な視野を持ち、日本は部族的な視野しか持っていない(キッシンジャー)彼は日中を100%あべこべに見ていた大馬鹿者だった

2023年05月08日 22時14分55秒 | 全般

習政権は「一帯一路」構想と「中国製造2025」で軍事力の拡大に邁進し、世界中の港湾や資源利権を奪取すれば、世界同時革命ができると信じ切っています
2020年09月14日に発信した章である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
2023/5/4に京都で撮影した私の写真と共に再発信する。

以下は月刊誌WiLL2018年10月号に「パックス・チャイナの夢は風前の灯」と題して掲載されている、高山正之と河添恵子の対談特集記事からである。
見出し以外の文中強調は私
習近平、四面楚歌―ついに米英豪が中国共産党に「ノー」を突きつけた!
米国を弱めたチャイナゲート
河添 
九月下旬にニューヨークと口サンゼルスで講演し、その後、サンフランシスコで取材して帰国し、まだ時差ボヶが(笑)。
この度の講演会は日本語だったので参加者は主に移住一世、大多数がトランプ支持で安倍首相を高く評価している方々でした。
何より、海を隔てたアメリカに暮らしていても、日本のことが心配で仕方ないとの熱い気持ちを持っている方々ばかり。
ただ、日系人を一括りにはできません。
米議会で、慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議案を主導したマイク・ホンダ前下院議員と同調恣を取る、日系二世や三世も少なからずいるようです。
高山 
僕がロスに行った頃、戦後アメリカに渡った新一世という人たちがいた。
焼け跡だらけの日本から脱出してきた。
アメリカ社会では系人の地位は低かったけれど、でも日本人よりは上のつもりでいた。
ところが、九〇年代になるとアリカが斜陽になって、代わりに豊かな日本が大きな顔をしてアメリカ社会に登場してくる。
結局、日本語が話せることが役立って見捨ててきた日本の企業にいい条件で入ることになる。
そういうことで、九〇年代に会った新一世は、おしなべてとても屈折していた。
バンドワゴンに飛び乗ったつもりが、もっといい日本製の高級車が出てきてしまった。
何のためにアメリカに来たのか、戸惑って、マイク・ホンダみたいに日本を逆恨みする奴が出てきてもおかしくはない感じだった。
実際、アメリカの訴訟を取材していて、そういう新一世の従業員にハメられる日本企業が多かった。
米雇用機会均等委員会のポール・イガサキは「日本は女性蔑視の国で、イリノイの三菱自動車は女性蔑視をポリシーにしている」とアメリカ人側に寄り添って自分の祖国を貶め、日本企業をあらぬ嘘で訴えた。
そこまでして白人社会に媚びたいのか、と反吐が出る思いだった。
河添
最近にわかに英字新聞をにぎわしているのが、中国のスパイ組織「統一戦線」ですが、九〇年代半ばから、西海岸で世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)の工作が活発化していきます。
これは、統一戦線につながる組織です。
抗日連合会の設立前から、一部の日系人や朝鮮半島系が中国系を中心に合作していったと考えられますが、彼らを議員にするなどプロットとして使ってきたわけです。
現在、その大ボスが方李邦琴(フローレンス・ファン)。
サンフランシスコの中華街につくった「海外抗日戦争紀念館」の名誉館長です。
高山 
そういえば三菱自動車セクハラ訴訟で不買運動を叫んだのは、カリフォルニア州選出で民主党のダイアン・ファインスタインら女性議員だった。
河添 
ファインスタイン上院議員は、サンフランシスコ市長も務めましたが、その補佐官だったラッセル・ロウが中国のスパイだったことが最近、公になりましたね。
高山 
ロウの正体がバレたとき、懲罰も何もなく解雇だけだった。
河添
米議会と抗日連合会や朝鮮半島系組織を結びつける工作を担っていたロウは、その後、「社会正義教育財団」の事務局長として慰安婦問題をやっています。
江沢民と良好な関係にあったファインスタイン議員はクリントン政権時代、中国をWTO(世界貿易機関)に加盟させるために汗を流した中心人物です。
夫は中国と商売している。
彼女に代表される、ズブズブのチャイナゲートこそが、アメリカを弱体化させてきた元凶ですね。
排華法が再び?
高山 
アメリカに浸透した中国だけど、ここにきて米中貿易戦争も始まり、孔子学院をはじめとして追い立てられようとしている。
河添
孔子学院を受け入れている大学への国防総省の基金を制限する、との文言が入った国防権限法が、七月に可決されました。
さらに、孔子学院の教授らのビザ更新をしない方向に舵を切っているようです。
いかなる目的で、孔子学院が大学に拡散されていったのか。
一つは世界のエリートを中心に、中国共産党シンパにすること。
さらにFBI長官は二月、「米政府関連の情報までも違法に入手するスパイ活動にかかわっている容疑がある」ことを公にしました。 
もう一つが、南京大虐殺や慰安婦などのフェイク・ヒストリーを垂れ流し、日本を残虐非道な国家・民族だと植えつけ、世界から孤立させることです。
こういった工作の胴元は、現政権で序列五位に昇格した王滬寧だと見ています。 
トランプ政権は、二十一世紀の赤狩りを始めています。
その対象がソ連のコミンテルンではなく、中国共産党の工作員になりました。
在米中国人を百数十年前と同様に排斥する流れになっている、というか。
高山
1882年に制定された中国人排斥法(排華法)だね。
河添
排華法で在米中国人が虐げられた、謝れと、カリフォルニア州で中国系の州議会議員が提出した「中国人排斥に対する謝罪決議案」は、2009年、全会一致で可決しました。アーノルド・シユワルツェネッガー知事が署名し、民族差別・迫害に対する遺憾の意を表明しています。
で、中国系移民、そしてニューカマーが勢いづいちゃった。

アイリス・チャンの悲劇

高山 
リンカーンが黒人奴隷の廃止を決めた後、黒人が激増して問題になった。
でも、奴隷は欲しい。
で、増えない奴隷として中国人労働者である苦力を入れ始めた。
アメリカ横断鉄道の工事は、苦力に負うところが大きかった。
横断鉄道の工事が終わって苦力が余ると、みんな殺していった。
アメリカの闇は深いね。
反日の中国人グループから資料を提供され、『ザ・レイプ・オブ・南京』でヒットを出したアイリス・チャンは、次に自力で1870年代の苦力貿易から、そのあとの殺処分までを書き上げた。
そうしたら、あれほど南京大虐殺では褒めてくれた『ニューヨーク・タイムズ』以下が、アメリカの暗部を暴くなどとんでもないとめちゃくちゃに酷評した。
落ち込む彼女にアメリカはまた褒めてやるからと次の作品に、アメリカ人捕虜が日本軍にひどい目にあわされたバターン死の行進を書けと指示してきた
で、調査を始めたら、歩いた距離はほんの百キロほど。
それも数日かけて。おまけに途中でコーヒーブレークはある、海水浴も楽しんでいる。
書かされる内容と事実がまるで違っていた。
本人は悩んでいたそうだ。
苦力の実態のときのように本当のことを書いたら、袋叩きにあう。
今度もまたウソを書けというのかと。
「アイリス・チャンには支那人には珍しく良心があった」とコラムで書いたことがある。
最後は拳銃自殺したと報じられている。
河添
他殺の疑いもありますよね。
苦力の歴史を突き詰めると、アヘン利権を共有していた世界の大富豪たち、アメリカ大統領の一族を含めてヤバイことになりますからね。
過酷な労働を強いられた苦力たちは、疲労を感じないようにするためアヘンに依存していました。
高山 
結局、苦力は生き残り、サンンランシスコやニューヨークには巨大な組織ができた。
排華法で追い出しにかかったものの、そのうち状況が変わってきた。日本が日清戦争、日露戦争で勝利を収め、さらには中国の留学生を受け入れて、日中が互いに手を握りそうな気配が出てきた。
日清戦争で敗戦の責任を取って毒をあおって死んだ丁汝昌は、かねて「日中が手を携えて”欧鯨米虎”に立ち向かおう」と言っていた。 
セオドア・ルーズベルトは日中が接近する様子を真剣に受け止め、日本を倒すためにあれほど嫌った中国を使う気になった。
それが日露戦争のあとつくった清華課堂(のちの清華大学)だった。 
排華法の時代から30年も経たないうちに、日本叩きの道具として中国人を使いまわすようになった。
清華大の学生や胡適や宋美齢、顧維釣など、一本釣りした人材をアメリカに留学させた。
日中史に名前が出てくる中国人は皆、アメリカ留学生と思って間違いない。
留学先は、コロンビア大学とミズーリ大学が多かった。
中国人を入れて、アメリカナイズして送り返して親米反日に仕立てた。
河添 
で、中国政府は改革開放後、“親中反日分子”を量産する目的で、アメリカのサル真似をやってきたってことですね。
CPIが動かしていた
高山 
こうやって反日機運を中国内に醸成していった。
そういう世論操作も実はアメリカのお得意の分野で、セオドア・ルーズベルトがやり始めた日中分断をさらに推し進めたのが、ウッドロー・ウィルソン大統領が1917年に国務長官と陸海軍長官、それにメディア代表の四人で構成した米国広報委員会(Committee on Public Information、以下CPI)だ。
CPIの当初の目的は、第一次世界大戦にアメリカを参戦させるよう新聞・雑誌や知識人を使って世論を動かすことだった。
結果的にアメリカは参戦し、アメリカの国威と商売を盛り上げた。 
CPIはそこで役目が終わったのだけど潰さなかった。
上海委員会をつくって、セオドアの遺志を継ぎ、多くの新聞記者を送り込み、反日をあおり、『中国の赤い星』を書いたエドガー・スノーや、『老人と海』のヘミングウェイも投入して蒋介石を守り立て、日本と戦わせた。
もっともヘミングウェイは蒋介石があまりに下品だから、何も書かなかった。
中国人を素朴に描いた『大地』のパール・バックにノーベル文学賞を与えたのも、すべてCPIの指揮だった。 
それがいかに日中離反に成果があったか。
第二次上海事変(日中戦争)があった1937年から3年間の世論調査結果が残っていて、対中国の好感度が76%なのに対し、日本はたった1%(笑)。
河添 
すさまじき世論操作!
高山 
その背後には必ずCPIがいたし、派遣したアメリカの特派員がいる。
南京大虐殺を最初にでっち上げたのは『シカゴ・トリビユーン』のアーチボルド・スティールと『ニューヨーク・タイムズ』のティルマン・ダーディンだ。
張学良が蒋介石を捕まえた西安事件では、最初に宋美齢を連れて乗り込んでいったのがウィリアム・ドナルド。『ニューヨーク・ヘラルド』の記者だった。
他にベイツやマギーなどアメリカ人宣教師連中も一役買っていた。 
昨今はなんでもコミンテルンがやったと言っているけれど、彼らが出る幕がないほど、アメリカ人が動き回っていた。
CPIの威力を知るべきだね。 
それで行きつく先がどうなったのか。
クズ扱いしていた中国人を、太平洋戦争にかけてこの上ないほど持ち上げて利用した。
蒋介石をけしかけて日本と戦わせ、そのために日本は51個師団のうち40個師団を中国に足止めさせられた。
太平洋で英米蘭と戦ったのは、たった11個師団だった。
その見返りが1932年に出た「スティムソン・ドクトリン」だ。 
日本の生命線は満洲だった。
中国は昔から万里の長城の内側が領土だったのを、満洲も中国領だと言ったのが、スティムソンだ。
辛亥革命のあと、詐欺師、孫文が「我々は中華民国をつくって、満洲王朝の面倒を見る」と五族協和を言い出した。
つまり、清王朝の版図、満洲もモンゴルもウイグル、チベットもそっくり相続したいという何の根拠もないホラ話だった。
誰も相手にしなかった。
そこにスティムソンが出てきて、孫文の遺言を引っ張り出した。
国際世論も反日だったから、それに乗る。
その結果、満洲は中国の領土になり、日本は中国の領土を勝手に侵したことになり、だから、不戦条約や9ヵ国条約にも違反していると。日本は立つ瀬がなくなってしまった。
スティムソンの御託で、日本は国際連盟からも脱退しなければならなくなった。
中国には満洲やモンゴル、ウイグル、チベットに対して主権があると、アメリカが保証する形になってしまった。
河添 
ただし、中華人民共和国は当時、存在しないので蒋介石の中華民国政府に対してですね。
高山
そう。いずれにせよ、スティムソンのおかげで中国は万里の長城の外側、夷狄の地も俺のものだと言うようになった。
戦後のアメリカは、日本の再興を抑えることも兼ねて中国の領土保有を認めてきた。
中国が大きくなると、多額の認め料も徴収し出した。
ところが、今の中国は「俺たちが満洲もモンゴルもウイグル、チベットも持っているのはアメリカのおかげではない、昔からオレのものだ」とふんぞり返るようになり、トランプが「ふざけたことを言うな」と初めて否定に回った。
その最初の無効宣言が「台湾は中国のものじゃない」という主張だ。
山が動いた
河添
ワンチャイナ・ポリシーですね。
1971年にヘンリー・キッシンジャーが二回極秘訪中し、毛沢東や周恩来と面会しています。
周恩来との会談の冒頭、二時間以上が「台湾問題」に費やされ、キッシンジャーは「台湾が中国と別の国として独立することを認めない」と明言し、「いずれ中国と台湾が統合されることが望ましい」と述べ、「一つの中国原則」の主要部分を、ニクソン大統領の補佐官の分際で身勝手に認めてしまったのです。
台湾問題が中心だったのに、公にはそれを伏せていました。
この時のやり取りが記録された機密文書が2002年2月に公開され、産経新聞がスクープしました。
機密文書には、キッシンジャーが、「これは米政府全体の見方ではないが、ホワイトハウスの代表的な見解だ。中国と日本を比較した場合、中国は伝統的に世界的な視野を持ち、日本は部族的な視野しか持っていない」と語ったり、
*キッシンジャーは日中を100%あべこべに見ていた大馬鹿者だった事を今歴史が証明しているのである*周恩来が「日本はアメリカのコントロールなくしては野蛮な国家だ。拡大する経済発展を制御できないのか」と語ったなど、ゲンナリする会話が残されていました。
ワンチャイナ・ポリシーは、だから、“キッシンジャーの呪縛”でもあります。
だけど2016年12月、フォックステレビのインタビューで、トランプさんが次期大統領の立場で、一つの中国の原則になぜ縛られなければならないのか?」と投げかけました。
時代が大きく動き出したことを瞬時に感じました。
同時期、卒寿を過ぎたキッシンジャーが訪中し、習近平らと面談しています。
ワンチャイナ・ポリシーを踏襲しないのがトランプの意向だと伝えるため、それと最晩年にさしかかった自身や一族の保身だったのかなあと。
高山
「台湾も含めて中国の領土」には、さまざまな疑義があるとトランプが言った。
台湾旅行法にも署名し、台湾の蔡英文総統も堂々とアメリカに立ち寄った。
河添
トランプ政権下の台湾政策に関しては、上下両院、与野党問わず台湾を守る方向で団結しています。
高山
山が動いたのは間違いない。
フーヴァー政権の時代につくった、中国の版図を見直さなければいけないことを、トランプが言っているように思う。
現実に言われているのがウイグルだ。
米議会であれほど騒がれている。
昔はリチャード・ギアが人権問題だと指摘して、少しだけ騒がれる程度だった。
日本の国会では全く騒がれず、あろうことか、モリカケなんぞを野党が持ち出しているのは何故か?私は、野党と朝日などやNHK等のメディアが中国や朝鮮半島の工作下にある事の、それが紛れもない証明なのだと確信している。読者も、ナチスと何ら変わらない中国のウイグル族弾圧等や、信じがたい言論弾圧について、国会において、野党が何も言わず、モリカケなどの捏造報道を元に、安倍政権攻撃を繰り返している態様を観たならば、即刻、その野党と政治屋は中国や朝鮮半島のエージェントであることを知るべきなのである。沖縄県民が沖縄を支配している二紙の洗脳下にあるとしても、自分たちが知事にした人物が何者なのかは、注視しなければならないのである。…中国や朝鮮半島の様な国に属した人間に成りたいほどの馬鹿ならば、もはやつける薬もなく後は地獄で閻魔大王の裁きに任せるしかないわけだが…47都道府県で最大の交付金を得て、本土よりもいい暮らしをしながら、愛国心のかけらもない、では、およそ人間として最低、最大の悪人であると証明しているだけなのだから
読者は、私が何度も言及している事の正しさを痛感しているはずである。つまり…今の日本では、物事の真相は、このWiLL、HANADA、Voice、正論、の月刊誌4誌(平均800円)を購読しなければ絶対的に分からない…ということをである。この対談特集が氷山の一角である凄さ…それが上記の月刊誌群の態様なのだから。
中国製造2025は知財泥棒
河添 
チベットのダライ・ラマ法王シンパのハリウッドスターは、メインストリームからどんどん排除されました。
習政権は「一帯一路」構想と「中国製造2025」で軍事力の拡大に邁進し、世界中の港湾や資源利権を奪取すれば、世界同時革命ができると信じ切っています。
一方、軍事に転用可能な半導体技術の宝庫でもある台湾と中国を、トランプ政権は、是が非でも離反させたいでしょう。
高山 
アメリカがダメなら台湾からとる。
中国製造2025は、知財泥棒で成立するんだ(一同爆笑)。
河添 
偉大なる中華民族の復興は、中国共産党が宗主となり、世界を支配することです。
日本はもちろん、世界は習政権のこの野望を「絵空事だ」と放置していてはダメです。
トランプ政権は、メディアが喧伝するほど孤立などしていません。
ヨーロッパやオーストラリアのメディアからも、有識者の発言として、「自由と民主」「法の下での平等」「人権」といった表現が目立つようになりました。
この価値観と相いれないのが共産主義であり、醜く肥大し、世界に害毒をまき散らす中国共産党政権ってことです。
高山
共産主義はそれほど深くかかわっているだろうか。
習近平が世界同時革命を狙うようなタマでもないし、品格もないと思うけどな。
河添
頭脳は、誰かから拝借すればいいんですよ(笑)。
1997年、中国共産党は「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論をその行動指針とする」ことを明確に規定しました。
中央委員候補にギリギリで滑り込んだ習近平は、翌98年から4年間、清華大学人文社会学院でマルクス主義理論・思想政治教育を専攻します。
その後、彼はロケット出世していくわけですが、世界的には、「中国はいずれ民主化する」とのプロパガンダに騙されていた時代です。
マルキストの世界的な重鎮からも可愛がってもらうためでは?
加えて、「習近平思想」の憲法への明記ですよ。
習近平は、「中国がここまで発展したのは共産党の指導だから。ソ連が崩壊したのは、共産党員の根性が足りなかった」と言ったとか。
高山 
共産主義は、中国人の性格とマッチングしているわけだ。
河添 
支配層には、最高の金棒ですよ! 
共産主義者の概念には、そもそも国境はありません。
グローバルなんて表現を使うようになったから聞こえがいいですが、ステイトレスなんです。
それと中国政府は、国内の十数億の人民だけを支配しているつもりはありません。
「一帯一路」構想にしても、相手国がお金を返せないことなどㇵナから織り込み済みです。
目的は当該国の政治を支配すること、資源や港湾などの奪取です。 
92歳でマレーシアの首相に返り咲いたマハティールさんのような存在が世界で今後、次々と出ていくことを期待するしかありません。
高山
どんどん出始めている。
パキスタンとの交渉も潰れた。
この稿続く。


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