文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

再発信!日本人はそんな国が世界を仕切ると思うだけでうんざりするが、原は慶事だと思っている風だ。

2024年12月13日 21時57分08秒 | 全般
朝日新聞はお世辞でなくつまらない。売りの一つの天声人語はコラムとも思えない説明調で、誰も知らない本や人物を引き合いに出し、大方は「それにつけても日本は悪い」で終わる
2019年03月01日に発信した章である。
文章が繰り返されて発信されていた。
修正して再発信する。
有数の読書家である友人が今日発売された週刊新潮を買って来てくれた。
戦後の世界で唯一無二の高山正之の論文を私に読ませるためにである。
*の注釈は私。
日本の世紀
朝日新聞はお世辞でなくつまらない。 
売りの一つの天声人語はコラムとも思えない説明調で、誰も知らない本や人物を引き合いに出し、大方は「それにつけても日本は悪い」で終わる。 
非道の韓国についても、「日本が植民地支配したから」とか話をすり替え、植民地ではなく併合だったことは無視する。 
先の戦争も「侵略戦争だった」「アジアの民を搾取し悲惨な目に遭わせた」と米国の視点でしか語らない。 
そんな歪んだコラムが「受験に出るからそっくり書き写せ」と宣伝する。
マッカーサーの洗脳工作よりたちが悪い。 
政治報道もひどい。
五輪相の桜田が舌足らずだ、言い間違ったと言ってからかう。
吃音者がどもったと囃すのとどれほど違うのか。 
どこまでも日本を腐すくせに支那朝鮮には目いっぱい温かい配慮をする。 
支那は他国から先端技術を盗み、それで模造品を作って儲けてきた。新幹線もどきがいい例だ。 
しかしトランプとペンスがもう知財は盗ませないと実力行使に出たら途端にアップアップだ。 
加えて共産党国家72年説がある。
共産主義国家は結構できた。
でもみんな短命で潰れた。
一番長いソ連でも72年で潰れた。 
支那の共産党政権は来年その72年目を迎える。
その辺が限界だと歴史も福島香織も言っている。 
でも朝日の編集委員、原真人は「支那に行ってきました、みんな元気でアリババの幹部は微塵の心配もないと言っていた」。 
どころか支那のGDPは「たそがれる米国のそれに肉薄し2020年代のどこかで逆転する」「貿易戦争を仕掛けるのは米国のあがき、怯えにみえる」と。 
知財ドロを生業にし、ウイグル、チベットで凄惨な民族淘汰をやらかす無慈悲で下品な支那が明日の超大国になると予測する。 
日本人はそんな国が世界を仕切ると思うだけでうんざりするが、原は慶事だと思っている風だ。 
そんな支那の頂門に日本が一針をくれてやりたいと思うが、朝日は経済同友会代表幹事の小林喜光を担ぎ出して「それはない」と語らせる。
小林によると「技術大国ニッポンは過去のもの。今や技術は支那に奪われ、通信はファーウェイの独壇場なのに日本人はそんな状況も自覚しないゆでガエル状態にある」という。 
「劣化した日本人は新しいものに挑むエネルギーもない」とも酷評する。 
しかし日本はずっと挑戦を続けてきた。
例えば70年代には原子力駆動の船を米ソ独に続いて独自技術で生み出した。 
夢の原子炉、高速増殖炉は世界に先駆けて実用化にこぎつけたが、このいずれもが朝日主導のフェイクニュースで潰された。 
小林は不勉強にしてその事実を知らない。
知っていれば朝日で日本ゆでガエル論は語るまい。 
小林は「日本の175兆円の借金」も問題視し、「次世代の技術開発費」も容易に出せないと嘆く。 
いや科研費は膨大に出ている。
ただそれが文系の反日左翼の山口二郎らにばらまかれてきた。
小林はそれも知らない。 
では世界も日本を悲観的に見ているのか。 
『孔子とその世界』の著者マイケル・シューマンは「21世紀の課題は国際競争に打ち勝つ強い工業力の確立だが、その手本は驚くなかれ、日本だ」と断言する。
「支那みたいな付け焼刃でない伝統の力がモノを言う時代に入った」と。 
英経済界の権威アデア・ターナーは「老齢化する日本は技術革新で70歳まで労働力にした」「GDPの2倍を超す国の借金が足枷というが内実を見れば政府資産で相殺でき、日銀の利息もあって実際はGDPの60%しかない」と高橋洋一と同じ見方を取る。
結論は「21世紀は日本に学べ」。 
ブルームバーグのダニエル・モスも「支那を向いていた世界の目は老齢化とデフレをクリアした日本に向けられる」と言う。 
朝日と経済同友会がなくなるとき、日本は晴れる。

*朝日新聞社の社運を賭けた中之島ツインタワービルのテナント募集の強力な弊害だった梅田北ヤードの再開発。
北ヤードは大阪再生の起爆剤となる場所である。
大阪再生の切り札として神様が残しておいてくれた日本でも最高のロケーションの商業地が梅田北ヤードである。
だからヨドバシカメラ梅田の売り上げは全店舗で第一位なのである。
その北ヤードの事業を大阪経済同友会の竹中由紀子を使って混迷させた。
因みに朝日が社運を賭けたビルの施工は竹中工務店である。
北ヤード潰しの姦計と、アベノミクスに依る経済好況化のお陰で、朝日はテナントを完全確保できた。
その結果、朝日新聞社は今や不動産で収益を上げる会社となり、新聞が潰れても会社は残る体制を作れたらしいのである。
だが果たして、神は、この最低にして最悪の売国奴、国賊達の会社を本当に存続させ続けるだろうか*
 

再発信!COP26のポイントは2つある。まず、中国は何一つ譲らず、完全に独り勝ちだった…

2024年12月13日 21時54分12秒 | 全般
COP26のポイントは2つある。まず、中国は何一つ譲らず、完全に独り勝ちだった…
2021年11月25日

以下は11月22日、産経新聞に、譲らぬ中国 完全に独り勝ち、と題して掲載された、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志氏へのインタビュー記事からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
COP26のポイントは2つある。
まず、中国は何一つ譲らず、完全に独り勝ちだったということだ。
2030年まで石炭火力も作り続ける一方、脱炭素化の目標は先進国が50年としたのに対し、中国は60年とするなど結局、所期のポジションから一歩も引かなかった。 
もう1つは、先進各国は50年の脱炭素をCOPの場でも宣言しただけでなく、毎年、進捗をチェックすると自分たちから言い出したことだ。
これは、勝手に自分たちの首を絞めているようなものだ。
先進国は、二酸化炭素(CO2)を減らし、開発途上国にも多大な資金援助をすると約束したが、米国を筆頭に、各国国内で議会の承認を得られる見込みは低い。
来年のCOPで早速、進捗を確認するとしたが、ほぼ間違いなく言行不一致で猛烈に糾弾されるのではないか。 
今回、岸田文雄首相が、短時間ながら現地に行くことができたが存在感を示すまでに至らず、"問題児"にもならなかった。
途上国などの気候変動対策支援に今後5年間で官民合わせて6.5兆円もの拠出を表明したが、日本の経済状況をみて、もっと国内で議論すべきだったのではないか。 
COP26では石炭火力の議論が特に注目されたが、最終的には「段階的な削減努力」との文言にとどまった。
英国政府や環境団体は「石炭は終焉(しゅうえん)」と言いはやして回ったが、そんなことはない。
日本政府は、一定割合の石炭火力を堅持する方針だが、それに変更を迫るようなものではない。
これは重要な点だ。 
原子力の存在も重要だ。
COP26ではあまり話題にならなかったが、フランスや東欧を筆頭に、本当に脱炭素を進めるならば原子力が大事だ、というのが世界的な流れになっている。
日本も原発の再稼働はもちろん、新増設や新技術の開発などに乗り出すべきだ。 
現在、世界的にエネルギー価格が高騰し、再生可能エネルギー優先の脱炭素政策は早くも問題が露呈した。
現実的に脱炭素を目指すならば、再エネ最優先の考え方を今からでも見直し、原子力のさらなる活用を考えるべきだ。
(聞き手 那須慎一)

再送!自分の国で奴隷にされるのはやるせない。それで漢人の卑屈で残忍で嘘を恐れない民族性が生まれたという分析もある。

2024年12月13日 21時49分54秒 | 全般
自分の国で奴隷にされるのはやるせない。それで漢人の卑屈で残忍で嘘を恐れない民族性が生まれたという分析もある。
2021年12月10日
以下は昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。

地面師Xi

習近平はよく「偉大な中華民族の復興」と言う。
中華とはイタ飯とかフレンチとか料理の名だと思っていた。
民族の名だとは知らなかった。
それも支那にさいた文化すべてを生んだ民族という。
それも初耳だ。
支那の歴史は万里の長城が見守ってきた。
その内側、中原に漢民族が住み、そこへ長城を越えてきた夷狄が王朝を建てるというのが形だ。
で、北狄が殷を、西戎が周を、東夷が秦を建て、華麗な青銅器文明、鉄器文明を生みだした。
その後も鮮卑やモンゴルがやってきた。
その間、中原の漢民族は外来王朝の下でずっと奴隷の身分にあった。 
自分の国で奴隷にされるのはやるせない。
それで漢人の卑屈で残忍で嘘を恐れない民族性が生まれたという分析もある。
歴史には夷狄が来なかった空白期がある。
そんな隙間に漢民族がこっそり国を建てたこともあった。 
紀元前2世紀の漢がそれだ。
それが嬉しかったのか彼らは以来、その王朝名漢を民族名にしてきた。
ただ根が奴隷だから漢の治世は猜疑心と物欲で混乱した。
民はこのときほど早く夷狄が来ないかと待ち焦がれたことはなかった。
その後は幸せな夷狄支配が戻るが、1300年後に再び悪夢の漢民族王朝の明か建ち、さらに600年後に今の中共が建った。
中共は漢民族政権の中でも群を抜く。
大躍進と文革ですでに5000万人を殺し、今も上積みに勤しんでいる。
こうやって歴史を振り返ってもどこにも「偉大な中華民族」は出てこない。
「いやいや、そうじゃない」と習近平は言う。
漢民族とか西戎とかはもう大昔に相互に溶けあった。
今は多くの民族が混淆した中華民族がいるだけなのだとおっしゃる。 
お言葉だが、漢民族が大昔に消えたという説には素直に頷けない。 
例えば五胡十六国時代には漢民族ははっきりいた。
北から来た女真族とかは礼を失した者や粗野な振る舞いを見ると「まるで漢人みたい」と非難した。
そこから悪漢、痴漢、無頼漢とかの言葉が生まれた。
それは今の支那人にもそのままあてはまらないか。
満洲族の清が支配したときも漢人はいた。
彼らは髪を伸ばし放題にする。
それでこざっぱりした辮髪にさせた。
拒む者は首を刎ね、漢人は少し減った。
阿片戦争時、漢民族は英軍についた。
旗印は「滅満興漢」だった。
満人を倒して漢人の国を取り戻そうという意味だ。
日本人は日清戦争で初めて生の漢人の群を見た。
「敵(漢人)は古より残忍の性を有す」「生擒に遭わば(生きてだまると)酷虐にして死に勝る苦痛(性器を切り、耳鼻を削ぎ、目を抉る)を受け、ついには耽賊(手足を切断)せらる」と山縣有朋は訓示した。
西太后は日清戦争に敗れた後、その反省から科挙の制をやめて海外留学を官僚の登竜門とした。
第1号は科挙をトップ合格した汪兆銘で、戦争に負けた日本へ留学させた。
西太后の大きさが伝わるが、彼女の評判は悪い。
北洋艦隊の戦費を流用したとか、ライバルの寵姫、麗妃を生きたまま手足を切って壺に入れたとか。
それは漢の劉邦の妻、呂后がやったことだ。
北洋艦隊も日本艦隊の倍の装備と戦闘艦を与えられていた。
負けたのは漢人将兵が逃げ回ったからだ。
彼らは責任の擦り付けや誹謗中傷が抜群にうまい。
それは西太后の時代まで漢民族が元気に存在したことの証になる。 
習近平の「漢民族は大昔に消えた」説にはそういうわけで何の根拠もない。
傲慢で残忍な今の中共の振る舞いも「いつも元気だ漢民族」と言っているようにしか見えない。
では彼はなぜ「漢民族」を消して架空の「中華民族」を創り出したのか。
そうすれば中共がウイグルもチベットも自国領と主張できるからか。
習は皇帝としても地面師としても一流とは言い難い。
 
 

再発信!2030年には中国の核弾頭は現在の350発から1000発になる。そのことがもたらす危機を安倍氏が説明した。

2024年12月13日 21時45分41秒 | 全般
2030年には中国の核弾頭は現在の350発から1000発になる。そのことがもたらす危機を安倍氏が説明した。
2021年12月11日
以下は12月9日に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
本論文の読者は安倍晋三氏が稀代の政治家であり、世界有数の政治家である事を再認識したはずである。
見出し以外の文中強調は私。

中国が慄いた「台湾有事」の安倍発言

「昨日(12月2日)、たまたま一緒に食事をしました。菅さん、萩生田さん、加藤勝信さんと。大変元気な姿を見て嬉しくなりました」3日の「言論テレビ」で安倍晉三元首相は菅義偉前首相についてこう語った。
安倍・菅両氏の間に隙間風が吹いているとの言説については、「私と菅さんとの人間同士、政治家としての絆は他の人にはわからないでしょう。相当強い絆で結ばれていると私は思っていますから、隙間風の吹く隙間もないと思います」 
安倍氏は、自身が病気で急に退任したとき菅氏が後を引き受けてくれたことへの感謝を、言葉を尽くして語った。
「菅さんは本当に立派な仕事をされた。不可能と思われたワクチン接種一日100万回も、多いときは170万回くらいまで行き、アメリカを追い越した。私に対しては寝食を忘れて官房長官職に打ち込んでくれた」 
菅氏に届けたい言葉である。
安倍氏は約10年振りに派閥に戻った。
党内最大派閥の長としての氏の発言には確実に世界の政治を動かす力がある。
たとえば台湾問題だ。
習近平国家主席の下での台湾侵攻の可能性について、世界中であらゆる分析がなされている。
そうした中、安倍氏は12月1日、台湾の国策研究院主催のシンポジウムで「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である。この点の認識を習近平国家主席は、断じて見誤るべきではない」と語った。 
同発言への中国側の反応の激しさは驚く程だった。
外務次官補、華春瑩氏は1日の夜中に垂秀夫駐中国大使を呼び出し、「極めて誤った言論で中国の内政に乱暴に介入した」と、「厳正な申し入れ」をした。
「批判への免疫力」 
中国外務省の汪文斌報道官は「中国人民の譲れない一線に挑む者は誰であれ、必ず頭をぶつけ血を流す」と非常識なコメントを発表し、国務院の馬暁光報道官は「安倍晋三は黒を白と言いくるめる」と非難した。
台湾問題への国際社会の支援を、中国がどれ程恐れているかが見えてくる。
安倍氏が笑った。
「私は総理を退任し、一国会議員です。その私の発言にこのように注目していただいたことは大変光栄です。私はこれまでに様々な批判を受けてきましたから、批判への免疫力は強い。これからも言うべきことは言わなければと思っています」 
注目すべきは中国共産党の機関メディア、環球時報の報道だ。
彼らは「安倍発言について、岸田首相は事前に知らされ、黙認していたはずだ。岸田は安倍の影響を振り払うことができない上、台湾カードで米国の機嫌をとり続けなければならない」と報じた。
たしかに岸田首相は発言内容を事前に知っており承諾したと見てよいだろう。
安倍氏はセミナーの前月、官邸で岸田氏と会っており、今回の発言は首相と元首相の高度な政治的連携プレーだったと思う。
安倍氏が台湾問題で踏み込んだ背景について説明した。
「台湾海峡の平和と安定の重要性は国際社会が共有する認識です。しかし、10月には4日間で中国の戦闘機が149機、台湾の防空識別圈に侵入しました。中国はこの30年間で軍事費を42倍に増やし、台湾に圧力をかけている。万が一、武力で現状変更を試みて台湾有事になれば、日本有事です。(与那国島などの)先島諸島は距離にして100㌔㍍余り、平和安全法制上の重要影響事態になり、日米同盟に関わってきます。即ち台湾有事は日米同盟有事に発展する。こうしたことをはっきり相手に示すことで、偶発的な衝突を防ぐことにつながります」 
安倍氏の発言は国際社会の思いを代弁するものだ。
本来なら林芳正外相が発信してもよいメッセージであろう。
だが安倍氏が発言したことで岸田政権に直接の負担を与えることなく、日本国の立場を示す役割を担った。
その言葉に台湾の人々だけでなく日本国民も安堵したはずだ。
中国の軍事的脅威は、それほど身近に追っている。
中国の軍事力の急拡大、とりわけ核弾頭の急増によって生じる新たな危機について安倍氏が説得力ある説明をした。
現在米軍の力は中国軍を圧倒しているが、アメリカは全世界に展開しているため日本や台湾が位置するこの「戦域」では中国の軍事力の方が「相当優勢」だ。
日中の軍事力の比較では、水上艦艇、潜水艦、戦闘機などで中国はわが方の倍近くだと安倍氏は指摘する。
だが、日台周辺の戦域で中国が優勢であるとしても、地球規模の「戦略域」で米国が圧倒的優勢を保っていれば中国は手を出せない。
その戦略域での力の優劣を決めるのが核兵器だ。
日本を狙うミサイル
中国が猛烈に核弾頭を増やしていることは米国議会や国防総省がすでに明らかにしている。
2030年には中国の核弾頭は現在の350発から1000発になる。
そのことがもたらす危機を安倍氏が説明した。
「米国は5500発の核弾頭を有していますが、新START条約で配備できるのは1550発に制限されています。中国が1000発の核を持って配備すれば、米中の力が均衡に近づきます。戦略域で均衡に近づき、戦域で力が上回っていたら、冒険的なことに挑む懸念があるというのが専門家の指摘です」 
中国が冒険主義に走る危険性に走る危険性がうまれつつあるのだ。
しかも脅威は核だけでなく、サイバーや電磁波、宇宙の領域にもひろがる。
こうした状況下で日本は何をすべきか。
何よりもまず日本国の守りを固めることだろう。
そのためには中国が展開する列島線戦略を阻止しなければならない。
中国に第一列島線を押さえられれば、米軍は日本周辺にも台湾周辺にも近づけない。
だからこそ、日米が協力して第一列島線を押さえることだ。
「第一列島線を守るには、基本として中距離ミサイルの配備が必要です。そのミサイルを米国に頼るのでなく、わが国のミサイルを配備すべきです。三菱重工にはその技術があります」と安倍氏。 
中国は日本を狙うミサイル2000基を配備済みだ。
北朝鮮もわが国を狙うのに十分な千㌔超の弾道ミサイルを保有する。
韓国は米国との協議でこれまでミサイルの射程を800㌔以下に制限していたが、今年5月、その制限を撤廃した。
韓国のミサイルも日本を射程にとらえることになったのである。
日本周辺はいま、地球上のどの地域よりもミサイルの密度が高い地域なのだ。
自力で国を守るために、日本製のミサイルを配備するのは理に適っている。
十分な力を持って初めて国民の命も国土も守れる。
安倍氏の主張を、朝日新聞などは恐らく激しく批判するだろう。
しかし、現実を見据えた安倍氏の主張は正しく、岸田首相も支持するだろう。
 
 

再発信!こんなお人好しで不明朗なカネのばら撒きをやっているのは、世界広しと言えども日本だけ

2024年12月13日 21時42分23秒 | 全般
こんなお人好しで不明朗なカネのばら撒きをやっているのは、世界広しと言えども日本だけ
2021年12月10日
以下は、私が、時々、言及して来た、「今はネットに、真実が在る」事を証明している労作である。
私は、今しがた発見した。
以前に、この方の論文が入り混じった章を発信した事があった。
その章を再確認していて発見したのである。
彼が調査、引用した章末の政府の公式資料を見れば、著者である石川久遠氏の論説が正鵠を射ている事は歴然としている。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
2017年01月12日
所謂「遺棄化学兵器処理」で中共に60兆円を支払う日本
《旧日本軍が押収された化学兵器の処理費用を日本政府が全額支払っている?民進党もマスメディアも大馬鹿の売国奴。そもそも歴代自民党政権がだらしない!》
最近は話題にもならないが、旧日本軍が旧中国に棄てたとされる「遺棄化学兵器の処理事業」は、毎年巨額の予算が計上されている。
武装解除された旧日本軍の兵器管理責任は旧中国国民党政府にある。
呼称も「遺棄化学兵器」ではなく「押収化学兵器」と呼ぶべきだ。
この不必要な出費はこれからも最低10年は続くという。
中共が要求してきた60兆円の費用は、当時の麻生太郎首相が拒否したものの、民主党(現民進党)政権が誕生して中共の法外な言い値をそのまま丸呑みしてしまった。
建前は「化学兵器禁止条約」に基づいた事業だが、〈旧日本軍は終戦時に総て武装解除され、全ての兵器や砲弾を旧中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており、本来なら日本政府が処理する筋合いのものではない〉。
押収兵器の管理、処理は、旧中国軍や旧ソ連軍の責任の筈であり、〈最終的にその責任を引き継いだのは中華人民共和国〉である。
この事業を巡っては様々な胡乱(うろん)な輩が徘徊し、逮捕者まで出している。
こんなお人好しで不明朗なカネのばら撒きをやっているのは、世界広しと言えども日本だけなのを日本の納税者は知るべきである。
また、議員歳費を重箱の隅をつつく様にチェックする前に、マスメディアはこういう無駄な巨費をこそ追求すべきであるのに、知っていながら黙認し、大した批判報道もしないところを見ると、「国に損害を与えられるならメディアとしての本来の職務をも放棄してしまうほど売国体質が身についてしまっている」と言われても仕方あるまい。
日本のマスメディアは腐っている。
もう一度言う。
麻生太郎首相(当時)が阻止した60兆円に及ぶ中共の恐喝を、民主党(現民進党)政権が全額丸呑みしてしまった。
麻生氏がカップ麺の価格を知らなかったと大騒ぎしたマスメディアは、60兆円の血税の行方には無関心を決め込んだのである。
民主党(現民進党)もマスメディアも大馬鹿の売国奴である。
国民を馬鹿にするのにも程がある。
現在の自民党政権下でもこの無駄なカネは毎年予算組みされ国民の知らぬうちに粛々と中共に支払われ続けている。
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以下、当時の新聞記事を引用、2011.1.20 (産経新聞)
遺棄化学兵器、処理へ 政府、来年度から(中国・ハルバ嶺)
旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業で、政府は、砲弾の大部分が埋まっている東北部・吉林(きつりん)省ハルバ嶺(れい)での発掘・処理事業を平成23年度から本格的に実施する方針を固めた。
同年度中に「試験廃棄処理施設」2基を砲弾埋設地付近に設置し、手掘りで発掘した砲弾を順次、処理していく。
中国側が早期着手を要望するハルバ嶺での砲弾処理に踏み出すことで、昨年(2010年)9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を前進させる狙いがある。
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尖閣諸島沖で中共の漁船が海保の巡視船に体当たりしてきた事件と、本来 中共が処理しなければならない〈押収化学兵器〉の処理事業は全く関係がない。
ヤクザに因縁をつけられた臆病者が、その場凌ぎにカネを差し出すのと何ら変わりはない。
外務省と時の政権(民主党〔現民進党〕・菅直人内閣総理大臣)の売国行為のツケは全て国民に回ってくる。
60兆円もの巨費が血税から奪われると言うのに左翼マスメディアは身を入れてこれを国民に伝えようとしない。
政府もひっそりと支払い続けている。
因みに、中共が〈押収化学兵器〉で最初に因縁をつけてきたのは、1987年の「遺棄国の責任についての発言」であった。
その時に毅然と対応していれば、後々問題にされても突っ撥ねればいいだけの話であった。
のほほんと構える日本政府に中共は隙ありと見た事だろう。
1990年には日本に対して「非公式に」旧日本軍化学兵器処理について「打診」してきた。
非公式に打診してきたということは、流石の図々しい中共も筋違いな打診だと自覚していたのだろう。
「あわよくばお人好しの日本の事だから多少のカネにはなるかも知れない」と考えていたのだろう。
その翌年に日本外務省はまんまと日中局長級協議に応じてしまい、愚かにも現地へ第1回調査団を送り込んでしまった。
中共としては笑いが止まらない展開である。
まるで素人との交渉、赤子の腕手を捻るようなものであった。
最初は「筋の通らぬカネは出まい」と遠慮がちだった中共も、ついに1992年、公式に日本の責任を問う声明を発表した。
CWC(化学兵器禁止条約)発効が迫った1996年から日中協議が本格化し、1997年8月に第2次橋本内閣で閣議決定された「遺棄化学兵器問題に関する取組体制について」に基づき、内閣官房に遺棄化学兵器処理対策室が設置(後に内閣府に遺棄化学兵器処理担当室が設置)された。
この時は自民党政権である。
*どころか、中国のハニートラップにかかっていた橋下龍太郎政権の時ではないか!*
そして、1999年7月に第1次小渕改造内閣の下で「日本国政府及び中華人民共和国政府による中共に於ける日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が署名され、翌年から処理作業が開始された。
中韓に対する卑屈なまでの謝罪外交は売国 民主党(現民進党)政権の発足を待つまでもなく、自民党歴代政権の伝統でもあった。
自民党政権も関わった過去のそういう経緯を知った上で考えると、中共の筋違いな恐喝を突っ撥ねた麻生太郎氏は立派であった。
こういう立派な人物を、下らぬ些末な失言を針小棒大に捉えて言い掛かりをつけ、首相の座から引き摺り降ろした野党とマスメディアは、本当に日本の為にならない奴等である。
麻生氏が「カップラーメンの正確な価格を知らなかった」という事が大騒ぎされた事を覚えている方も多いだろう。
中共側の要求を丸呑みした結果、日本が拠出する処理費用が、中共の欲しいままに巨額化していく実態が、内閣府の資料などから判明している。
例えば、施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認めたばかりか、要員宿舎はプール付きの豪華版である。
費用の不透明性を残したまま見切り発車した結果、予算の垂れ流し、税金の無駄遣いが公然と行なわれている実態がよく分かる。
中共側から見たら「日本の馬鹿さ加減には笑いが止まらない」だろう。
中共の笑いが止まらぬ予算の一部を紹介しよう。
用地造成に伴う森林伐採で中共が要求した代償は「シラカバ1本100ドル」。
併し、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが1本2~3ドルが国際相場」(製紙業界関係者)とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。
要員宿舎が豪華版なのは「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局が強く要望した2LDKでプール付き」その他、様々なスポーツ施設が併設される。
化学兵器とは全く関係ない部分への予算チェックがまるでザルである。
外務省・内閣府の担当者はこれを理解した上で承認しているのだから空いた口が塞がらない。
「環境関連諸費」(約1530万円)の内訳は「マクロ気象観測費」(約330万円)と「ミクロ観測機器・機材整備費」(1200万円)だが、気象観測といっても、中共軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。
日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中共側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として1200万円を計上する羽目になったという。
痛々しいほど舐められているのだが内閣府もマスメディアも問題視しないのだから、馬鹿馬鹿しい実態が国民に伝わってこない。
この他、中共はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏一枚でも、日本人スタッフには「段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。
然も、何故か産婦人科医を含む医師団が北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。
誠に情けない事に現地スタッフ・外務省・内閣府には異論を唱える意欲すらないのである。
財政再建が急務で、庶民の景況感が低迷している時に、消費税増税までしながら、中共にはいいようにカネを垂れ流しているのだ。
更に日本を超える経済規模を誇る中共に、未だに毎年300億円の返還不要のODAを供与し続け、その必要性を問われた外務省の答えは「当面、見直すつもりはありません」である。
外務省チャイナスクールはODA利権を手放す気はないらしい。
繰り返すが「遺棄化学兵器」と言う呼び方からして間違っている。戦勝国側の「押収化学兵器」と呼ぶべきである。
日本軍は敗戦と同時に武装解除されたのであって、日本軍の判断で「現地に遺棄したのではない」。
〈押収化学兵器の管理責任は、第一義的に「旧中国国民党軍と旧ソ連軍」にあり、現在の管理責任は「中華人民共和国政府」にある。日本政府はこんな自明の主張を何故できなかったのだろうか。
今の日本は誇りある主権国家の体を成していない____________________
内閣府 大臣官房 遺棄化学兵器 処理担当室
http://wwwa.cao.go.jp/acw/
外務省 中国遺棄化学兵器への取り組み
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/cw/
 

再発信!日本は…基本的に自力で自国防衛をなし遂げ、米国をも支え、協力する姿を全世界に示すことだ

2024年12月13日 21時36分53秒 | 全般
2021/12/6
以下は今日の産経新聞のフロントページに掲載された櫻井よしこさんの定期連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
希望的平和志向脱皮を
米中の価値観をめぐる対立の顕在化で両国間の妥協の余地が狭まりつつある。
米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」11・12月号でシカゴ大学のジョン・ミアシャイマ―教授は米国が長年、中国の現実から目をそらしてきた結果、両国間紛争は回避不可能な状況に達し、人類は核戦争へのエスカレーションの危機にあると、警告した。
米中対立はそれほど深刻である。
決して起こしてはならない核戦争を防ぐため、私たちはかつてないほどの決意で現実を見詰め、責任ある思考を巡らせなければならない。
核戦争の危険を避けるには、米国が恐ろしいほどの軍事力を東アジアに配備し中国を抑止することだとミアシャイマー氏は書いた。
岸田文雄首相の持論「核なき世界を目指す」という漠とした考えでは日本および周辺諸国を守り切ることはできない。
ではこの危機をどう乗り越えるか。
米国は明確な戦略変更を打ち出した。
そのひとつの現象が12月9日、10日に開催する民主主義サミットであろう。
約110の国・地域を招き、2日間のオンライン会議で、①各国が自国の民主主義の実態を確認し、②1年後、足らざるところを埋めて共同で対処するというものだ。 
1国だけで中国の脅威には向き合えない、同盟諸国や価値観を同じくする国々との連携が必要だと、米国は繰り返す。
頼りないとはいえ実践例のひとつがこれであろう。
バイデン米政権は米軍配備の指針「世界規模での軍事態勢見直し(GPR)」で、中国を念頭にインド・太平洋地域に重心を移す方針を示したが、部隊の大規模配置転換は見送った。
米国の小幅な戦略見直しはここでも諸国の落胆を招いた。
中国の脅威をかわすのに米国に頼りつつも世界全体が積極的に協力すべきところに来ているのである。
中国は米国の民主主義サミットに対抗して12月4日、「中国の民主」を発表した。
同報告を貫くのは「全過程人民民主」という中国流民主主義の正当性を強調する強引な主張だ。
24㌻にわたる主張は、習近平氏が中国共産党のトップとなった「2012年以降、中国は素躋らしい成果」をおさめてきたという自画自賛から始まる。
これはおよそ全ての文書で枕詞として使われる習氏への個人崇拝促進の表現だ。 
習氏による絶対専制独裁体制は民主とは程遠いが、中国は言う。
「中国の民主」は人民が国家の主だと。
人民には投票権も立候補権もあり、政府批判の権利、言論、報道、集会、結社、デモ、信教の自由もあると。
それにしては、香港の自由な言論空間は、あっという間に消えた。香港の選挙は形だけとなった。
自由も民主的選挙も既得権益の塊である一党独裁の中国共産党には絶対に受け入れられないものだ。
中国は民主の旗を立てながら、その実、非民主的な力の行使に何の抵抗も感じていない。
その統治の方式は中国が他国に勢力を伸ばすとき、被統治国にも必ず適用されるはずだ。
そのことを岸田文雄政権は肝に銘じて対中外交を展開しなければならない。
甘い考えで国と国民を守れると思ってはならない。 
恐ろしいほどの野心を抱く習氏だが、一方で国際社会の批判におののいているのか。
「中国の民主」に続いて翌5日には「米国の民主状況」を発表させ、米国の民主主義を切って捨ててみせた。
米国社会の人種差別、富の偏在、大資本によるメディア支配、名目だけの言論の自由などと弊害をあげつらっている。 
中国の指摘は一面の真実を突くものではあるが、中国にも米国と同じか、それ以上に深刻な同様の問題があることを彼らは認めない。 
米中両国の価値観の戦いの中でわが国が人類社会に対して担う責任は重い。
第1に、日本は世界第3の経済大国として、基本的に自力で自国防衛をなし遂げ、米国をも支え、協力する姿を全世界に示すことだ。
たとえば中国が台湾、尖閣、沖縄を奪取するための基本戦略と見なす第1列島線に米国の中距離ミサイルではなく、わが国の技術で製浩する中距離ミサイルを配備することだろう。
第2に、米国とも異なり、無論中国とは正反対の日本の文化と価値観に基づく国家観を打ち出すことだ。
中国に位負けせずに言うべきことを言うことだ。
たとえば北京五輪についてバイデン米大統領は11月18日、「外交的ボイコットを検討中」と語った。
英国を含む欧州諸国も同様だ。
わが国こそ真っ先にそれを言わなければならない。
せっかく、国際人権問題担当首相補佐官を設け、中谷元・元防衛相を起用した。
首相は中谷氏に明確な発信を指示すべきだろう。
中谷氏は補佐官就任と同時に中国の人権問題に物言わぬ人となったが、物言わぬのであれば更迭すべきだ。
台湾問題に関する林芳正外相の沈黙も国民のみならず、国際社会の疑惑を深めている。
対照的に中国が林氏擁護に熱心だ。
そもそも中国は日本の政治家をどのように分析しているか。
中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」の編集長は9月5日、「日本の政治家はせいぜい中国に対する口先攻撃で満足する人々だ。安全保障における攻撃的な行動を取る勇気は絶対にないだろう」とSNSに投稿した。
日本の政治家をこのようにおとしめる一方で、彼らは林氏を称賛する。
林氏が外相就任時に日中友好議員連盟の会長を辞した件について環球時報は11月19日、黒竜江杳社会科学院北東アジア研究所の箟志剛(たん・しごう)所長の論文を載せた。箟氏は、林氏の日中議連会長辞任は「一人を殺して大勢の見せしめにしようとするもの」だと批判し、「(林氏ら)知中派は日本の保守的思考を食い止める清流勢力」だと持ち上げた。
中国に物言わぬ「知中派」は何よりも中国の国益につながると見ているのであろう。 
今はあらゆる意味で戦うときだ。
「台湾有事は日本有事であり日米同盟の有事である」(安倍晋三元首相)。
「中国が台湾に侵攻すれば多くの人々にとって恐ろしい結果になる。米国は断固として台湾に関与する」(ブリンケン米国務長官)。
両氏のように明確なメッセージを発信して中国に誤解させないことが肝要だ。
自民党公約を見れば、首相は宏池会の希望的観測に基づく平和志向からの脱皮を意図しているのだろう。
ならば迅速に行動で示すべきだ。



It's worse than MacArthur's brainwashing. 

2024年12月13日 21時33分45秒 | 全般
As I was re-reading Masayuki Takayama's article, I realized something.
The turntable of civilization I have been writing about since it appeared on July 16, 2010, has reached the center of the world.
The Asahi Shimbun is not flattering and is boring.
One of its selling points, "Tenseijin-go," is written in a style that is hard to call a column, and it ends with "even so, Japan is bad" for the most part, citing books and people that no one knows about
It is a chapter that I sent on March 1, 2019.
A friend who is a well-read person bought the weekly magazine Shinchō that was released today.
She bought it so I could read the one and only article by Masayuki Takayama in the post-war world.
The annotations marked with an asterisk are mine.

The Century of Japan
The Asahi Shimbun is not flattering but boring.
One of its regular features, "Tenseijin-go," is written more like an explanation than a column. 
It quotes books and people that no one knows about, and most of the time, it ends with, "Even so, Japan is still at fault." 
Even when talking about the outrageous actions of Korea, they change the subject to "because Japan colonized Korea" and ignore the fact that it was an annexation, not a colony.
They only talk about the war from the American perspective, saying things like "it was an invasion war" and "it exploited the people of Asia and caused them to suffer."
Such distorted articles are advertised as "you'll get questions on them in the exam, so copy them exactly."
It's worse than MacArthur's brainwashing.
The political reporting is terrible, too.
They make fun of Sakurada, the Olympics minister, saying he has a lisp and makes mistakes.
How different is that from making fun of a stutterer for stuttering?
They always try to undermine Japan, but they show the utmost warmth and consideration towards China and Korea.
China has stolen advanced technology from other countries and made money by imitating it.
The imitation of the Shinkansen is a good example.
However, as soon as Trump and Pence took forceful action to prevent intellectual property theft, things became tense.
In addition, there is the theory that communist countries have only existed for 72 years.
Communist countries have been established.
However, they have all been short-lived and collapsed.
Even the longest-lived, the Soviet Union, collapsed after 72 years.
The communist regime in China will be celebrating its 72nd year next year.
History and Kaori Fukushima both say that this is the limit. 
However, Asahi editorial board member Hara Masato says, "I went to China, and everyone was in good spirits. The Alibaba executives said they had no worries at all."
Furthermore, he says that China's GDP 'is close to that of the declining US, and will overtake it sometime in the 2020s,' and that" the US's attempts to start a trade war seem like a sign of its desperation and fear." 
He predicts that China, a merciless and vulgar country that makes a living off intellectual property theft and carries out horrific ethnic selection in Uighur and Tibet, will become a superpower tomorrow.
The Japanese are disgusted to think that such a country will rule the world, but Hara seems to think it is good.
I want to give Japan a needle to the forehead of such a China. 
Still, the Asahi newspaper brings out Yoshimitsu Kobayashi, the representative director of the Keizai Doyukai (Japan Association of Corporate Executives), and has him say, "That won't happen."
According to Kobayashi, "Japan, a technological superpower, is a thing of the past. Now, technology has been stolen by China, and Huawei has a monopoly on telecommunications. Still, the Japanese are in a state of being like a boiled frog, not even realizing such a situation."
He also harshly criticizes the Japanese, saying," The Japanese, who have deteriorated, don't even have the energy to try new things."
However, Japan has continued to take on challenges.
For example, in the 1970s, Japan created a nuclear-powered ship using its technology, following the United States, the Soviet Union, and Germany. 
We were the first in the world to put the dream nuclear reactor, the fast breeder reactor, into practical use, but fake news led by Asahi destroyed both.
Kobayashi is ignorant and does not know this fact.
He would not be talking about the Japanese boiled frog theory at Asahi if he knew.
Kobayashi also sees the "175 trillion yen debt of Japan" as a problem and laments that "the cost of developing next-generation technology" cannot be quickly paid for.
No, a vast amount of research funding is being paid out.
However, this money has been distributed to people like Jiro Yamaguchi, a left-wing anti-Japanese from the humanities.
Kobayashi has yet to learn about this.
So, does the rest of the world have a pessimistic view of Japan?
Michael Schuman, author of "Confucius and His World," declares that "the challenge of the 21st century is to establish a strong industrial power that can compete internationally, and the model for this is Japan, believe it or not."
He says," "We have entered an era in which the power of tradition, not just a makeshift solution like China's, matters." 
Adair Turner, an authority on the British economy, shares the same view as Yoichi Takahashi, saying, "Japan, which is aging, has made its workforce last until the age of 70 through technological innovation," and "Although it is said that the country's debt, which is more than double the GDP, is a burden, if you look at the actual situation, it can be offset by government assets, and with interest from the Bank of Japan, it is actually only 60% of the GDP."
The conclusion is," In the 21st century, learn from Japan." 
Bloomberg's Daniel Moss also says, "The world's eyes, which were previously focused on China, will now turn to Japan, which has overcome the problems of aging and deflation.
When the Asahi Shimbun and the Keizai Doyukai disappear, Japan will be clear of its problems.

*The redevelopment of Umeda Kita Yard was a powerful negative influence on the Asahi Shimbun's attempt to attract tenants to the Nakanoshima Twin Tower Building, which was a gamble on the company's fortunes.
Kita Yard is a place that will act as a catalyst for the revitalization of Osaka.
Umeda Kita Yard is the best commercial location in Japan, an area that God has left behind as a trump card for the revitalization of Osaka.
That is why Yodobashi Camera Umeda has the highest sales of all the stores.
Asahi Shimbun used Yukiko Takenaka of the Osaka Association of Corporate Executives to muddle up the Kita-Yard project.
Incidentally, the construction of the building on which Asahi staked its company fortunes was carried out by Takenaka Corporation.
Thanks to the plot to destroy the Kitayard and the economic boom brought about by Abenomics, Asahi could secure tenants for its new building in Nakanoshima.
As a result, Asahi Shimbun is now a company that makes profits from real estate, and they have created a system where the company will remain even if the newspaper goes under.
But will God allow this company of the worst and most despicable traitors and traitors to continue to exist?


2024/12/8 in Kyoto

It was a popular page yesterday, 2018/12/13.

2024年12月13日 09時34分38秒 | 全般



1

辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか? 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、

2

レーニンは国内過剰分を輸出すれば、市場をめぐる帝国間の衝突になると予言した。

3

they are traitors trying to sell Japan to China and saying they are enemies of the Japanese citizens

4

a salaried man with a high salaried face is like a journalist and hosting a news program

5

So, I pray that this dialogue collection will be a pioneering dialogue collection of the new era

6

the foolish Japanese who do not know the power struggle of the Communist Party considered

7

在拒绝现代化和民主化的同时,中国的目标是征服世界,完全满足于将世界改变为自己标准的愿望

8

日本も一刻も早く加盟すべきだとの論説を書きまくった吉岡圭子と朝日新聞社などや、これに同調したコメントを連発したNHKwatch9の有馬などは

9

吉岡圭子と朝日新聞社などや、これに同調したコメントを連発したNHK/watch9の有馬などは日本国民として最低の人間達であり、

10

Quando parliamo di ideali, non si nota la crisi che si avvicina ogni giorno

11

近代化、民主化を拒否したまま、自分基準に世界を作り変えたい思いで満々とした中国が世界征服をねらい

12

it is poor story that it became two stone birds or three birds with one stone for China.

13

Wenn Sie über Ideale sprechen, bemerken Sie nicht die Krise, die sich täglich nähert

14

アメリカ、ロシア、中国はまるでその時その時の合従連衡で動いているかのようであり、パワーの衝突、展開の変化は最早日々の動態となった。

15

まともな民主主義の国なら、痛みを伴う構造改革を実施して経済危機を脱しようとするが、中国は国有企業に切り込むと権力闘争になることを恐れる

16

fiercely resisted, to drive them into a corner that Deng Xiaoping, Hu Yaobang, Zhao Ziyang regime

17

Ao falar sobre ideais, você não percebe a crise que se aproxima todos os dias.

18

こんな中国の、愚かで身勝手な自己保身から発している最低の政策…だが世界を崩壊させかねない政策である。

19

革命家レーニンは帝国主義について、資本主義国家が国内に過剰資本と過剰生産能力を抱え、国外に市場や投資先を見つけようとする―と定義した。

20

Bob Dylan - Just Like Tom Thumb's Blues (music video) (Digital Video)

21

apologized as ‘sorry’, so German's ‘philosophy of rationality’ ended.

22

こんな中国の肩を持って、この愚かで邪な政策のために作られたアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、日本も一刻も早く加盟すべきだとの論説を書きまくった

23

Professor Mead at Harvard University publicised as China's expansionism rather is ‘Lenin's Trap’

24

4年前の8月前後の頃だが、朝日新聞が、この辻本清美に異様に肩入れしていた態様を、朝日の購読者は覚えているはずである

25

which has been supporting China for this foolish and evil policy And Arima such as NHK / watch 9

26

Keiko Yoshioka and Asahi Shimbun, who wrote an editorial that Japan should join

27

世界政治を玉のぶつかり合うビリヤード台に喩えれば、主役はあくまでも大きな玉同士であり、本対談の藤井厳喜氏はまさにそちらの専門家である

28

それは小さな玉が日本のすぐそばでぶつかってきていることであり、それが今、日本の存亡にかかわるまで大きな危険となっているからであろう。 

29

Lorsque vous parlez d'idéaux, vous ne remarquez pas la crise qui approche tous les jours

30

In Germany, after the defeat, Heidegger was hanging from Spiegel magazine, and

31

有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。

32

What is rationality is that the coined word ‘Vernunft’ that Kant created with ‘Kritik der

33

fully satisfied with the desire to change the world to its own standards,

34

(do something for everyone) and 'conscience' (a heart trying to be well with everyone)

35

أعتقد أنه ليس العقلانية.

36

The lowest policy that emanates from such a self-preservation that is stupid and selfish in China

37

以下は今朝の産経新聞、産経抄の最終説の評言に私は全く同感である。

38

Even though it is already collapsing, although it seems which side they are on, it pretends to be

39

If there is something like ethics that supports our conversations, it will be 'public'

40

Cuando se habla de ideales, no se nota la crisis que se avecina cada día

41

Introduction - a conversation between two people who do not talk about ideals

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both are not consolidating the idea for a single point, that kind of thing it is useless to do

43

お得意の「均衡中立性」だものね。もう崩壊しているのに、どちらの味方か見えているのに、均衡中立性を装う(笑)。

44

China fears to become a power struggle if it cuts into a state-owned enterprise.

45

It seems to be because it is now a major danger until Japan is involved in the survival of Japan

46

There are many interpretations of the real world without ideals, so even if they collide, we do not

47

When talking about ideals, you do not notice the crisis that is approaching every day

48

French do not believe that Sartre and cultural anthropologists dragged down ‘Western rationality’

49

the Anglo-saxon thinks that it is enough in the reason, making a fool of at heart.

50

content is harsh, but in the new era it is self-confident that it can be read quite interestingly

 
22024/12/8 in Kyoto

It was a popular page yesterday, 2019/12/13.

2024年12月13日 09時29分00秒 | 全般

1

トップページ

2

琉球独立を叫ぶ学者のクループは、中国国内のセミナーに参加するなど、中国共産党とは密接な係りを持っている。

3

結果、教会への献金が減りバチカンの財政も傾いた。法王が訪日したのは献金に繋がる新しい信徒の獲得にあった。

4

高橋純子の薄っぺらい文章…私からいわせれば、「検閲」しているのは中日をはじめとするマスコミのほうです。

5

「ニクソン・ショツク」という名の米中結託を生み出したのは、アメリカと共に戦うことを拒んだ「日本」自身なのだ。

6

日本がアメリカと共に戦う意志がないことを知ったニクソンは、ソ連の脅威と戦うために中国共産党と組むことを決断した。

7

I have mentioned many times that 'everything starts from one person.'

8

この小泉が、松沢病院に入院歴があるということについては、小泉家の極秘事項になっている。

9

it is a popular page yesterday.

11

世界還必須了解《朝日新聞》等日本媒體的惡意行為

12

腹黒中国に日本の手足を縛らせ今の横暴し放題に尽力した政党や朝日等や所謂文化人達は有史以来の偉大な先人達に顔向けもできない愚か者である。

13

El mundo también debe conocer la malicia de los medios japoneses como el Asahi

14

Il mondo deve anche conoscere la cattiveria dei media giapponesi come Asahi Shimbun

15

グレタ・トゥーンベリやcop25に参加している関係者達が、どんなに頭が悪い人間達であるとしても、 或いは中国に操縦されている悪質な人間達であるとしても

16

O mundo também deve conhecer a maldade da mídia japonesa, como o Asahi Shimbun

17

記事一覧

18

こんな状況であるにも関わらず、中国の工作下に在ると言っても全く過言ではないNHKを始めとした日本のメディアは、国民に対して注意すら喚起していないのだから。

19

辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか? 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、

20

È nato a Kyoto, è cresciuto a Kyoto e ha fatto fiorire il suo talento all'università di Kyoto

21

He was born in Kyoto, raised in Kyoto, and blossomed his talent at Kyoto University

22

세계는 또한 아사히 신문과 같은 일본 미디어의 악의를 알아야합니다

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Just looking at today's pm2.5 pollution map, the lies and malicious conspiracy of you

24

貴方達が見当違いの相手に対して声高に言っている地球温暖化=温室化ガスを、この20数年間、地球上に甚だしく排出し続けたのは中国である。

25

The world must also know the maliciousness of Japanese media such as the Asahi Shimbun

26

高槻城に入った切支丹大名、高山右近は城下の神社仏閣をぶち壊して坊主たちを殺した。その狭量を秀吉がたしなめ、それでも改めないので家光が禁教にした。

27

Мир также должен знать о злонамеренности японских СМИ,

28

Le monde doit également connaître la malveillance des médias japonais

29

NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

30

Grâce à cela, seul le Japon est sorti de la guerre religieuse stérile et brutale.

31

Svet musí poznať aj škodlivosť japonských médií, ako je Asahi Shimbun

32

Nació en Kyoto, se crió en Kyoto y floreció su talento en la Universidad de Kyoto.

33

社会の自由、表現の自由は、マスコミが事実を伝えて初めて担保されます。中日、朝日には、「社会の自由への脅迫」をしているのは、いったいどちらなのかを、きちんと自問していただきたい

34

El mundo también debe conocer la malicia de los medios japoneses, como el Asahi Shimbun

35

it is a popular page yesterday

36

Il est né à Kyoto, a grandi à Kyoto et a épanoui son talent à l'Université de Kyoto

37

法王は長崎、広島を訪れて核兵器廃絶を訴えたのはよかったが、なぜか東電福島の避難民にも会って原発反対を語った。9条の会や支那韓国とも通じる司教団。

38

Verden må også kjenne ondskapen til japanske medier som Asahi Shimbun

39

Dunia juga harus tahu niat jahat media Jepang seperti Asahi Shimbun

40

東南アジアで力と決意をもって共産主義に対し戦いを開始しなければならない。さもなければアメリカは必ず太平洋を明け渡し、自分たちの国土で守りにつかなければならなくなる

41

Världen måste också känna skadlighet hos japanska medier som Asahi Shimbun

43

こうした中国の意向を踏まえてなのか、71年11月、沖縄返還協定の国会審議において公明党は突如「非核三原則」の国会決議を提案し、非核三原則は国是へと格上げされた。

44

What do you think if your beloved daughter gets harassed every day?

45

信徒は怒り、彼女を襲って牡蠣の殼で体中の肉を削ぎ取って惨殺した。基督教は他の宗教を許さない偏狭さと残忍さを特徴とした。

46

A világnak ismernie kell a japán média, például az Asahi Shimbun rosszindulatát

47

Basta olhar para o mapa de poluição pm2.5 de hoje, as mentiras e conspiração maliciosa

48

Die wêreld moet ook weet wat die kwaadwilligheid van Japanese media soos die Asahi Shimbun is

49

Solo mirando el mapa de contaminación pm2.5 de hoy,

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it is a popular page yesterday



22024/12/8 in Kyoto